航空自由化

新語時事用語辞典

オープンスカイ

別名：オープンスカイ協定、航空自由化
英語：open sky

航空の自由化を目的とする2国間協定。協定を結んだ国家間では、政府の交渉なしに、民間の航空会社が国際線の便数や価格を決定できるようになる。

従来は、シカゴ条約（国際民間航空条約）に基づき、政府間の協議によって、国際線の路線や発着便の本数、運賃といった事柄が決定されていた。オープンスカイが2国間で締結されれば、民間航空会社の自由競争によるサービス向上などが期待される。

日本は2011年11月時点で、アメリカ、カナダ、マレーシア、スリランカなど、十数ヵ国との間でオープンスカイを締結している。2011年11月10日には台湾との間でオープンスカイに合意している。

2013年3月に成田空港でもオープンスカイが始まった。これにより空港と航空会社との間で、路線や便数を自由に決定できるようになった。韓国やシンガポールといった急成長するアジアの主要空港との競争が更に激化することが予想されている。

（2013年5月21日更新）

ウィキペディア

オープンスカイ協定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/13 06:29 UTC 版)

オープンスカイ協定（オープンスカイきょうてい）とは、1995年頃にアメリカ合衆国で提唱された協定で航空会社が2カ国間あるいは、地域内の各国において空港の発着枠、航空路線、便数などを決められる航空協定の事である。

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航空自由化

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/05 01:15 UTC 版)

「経済財政諮問会議」の記事における「航空自由化」の解説

国土交通省に対し、アジア・ゲートウェイ構想における航空自由化（アジア・オープンスカイ）の具体化を担保するための工程表（航空自由化工程表）の提出を求めており、2007年11月26日開催の平成19年第28回経済財政諮問会議に最初の工程表が提出された。さらに、2008年5月20日開催の平成20年第12回経済財政諮問会議では、民間議員からの意見に応じ、国土交通省から、羽田空港の再拡張事業完了後、同空港の早朝深夜帯で欧米も含めた国際線に3万回の枠を配分し、6時台・22時台の国際線発着も認めることが表明された。