総合窓口
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/08 19:46 UTC 版)
「ワン・ストップ・サービス」の記事における「総合窓口」の解説
自治体（地方公共団体）では、縦割り行政を廃し役所内の窓口を一本化する総合窓口を導入して、市民にワン・ストップ・サービスを提供する取り組みが増えている。この総合窓口を、札幌総合情報センター主任研究員の瀧口樹良は「住民をたらい回しせず、自治体の窓口で行われる各種証明書の発行や届出等の手続きを、1カ所で住民が行政サービスを行える窓口」と定義している。 富士通総研が2007年4月に公表した「総合窓口に関するアンケート調査」では、回答した自治体390団体（市・特別区）のうち33.3%が何らかの形で総合窓口を導入していると回答。ただし、導入自治体のうち、住民票関係業務の実施率が98.5％であるのに対して、教育委員会関係業務では57.7％に留まっていることから、ワン・ストップ・サービスの実態は限定的（例えば、子供のいる世帯が転入してきた場合には、学校関係手続きがワン・ストップで完結しない）と言える。また、2009年に地方自治情報センターが町村を含めて行った調査では、総合窓口を導入しているのは1,004団体中のうち23%に留まった。業務システムの構築、庁舎フロアの改修、事務フローの見直しなどハードルが高いとされる。 総合窓口を導入している自治体の例 愛媛県松山市では、2000年11月に総合窓口センターを導入して、市民課窓口業務を中心とした182業務のワン・ストップ・サービスを開始した。さらに、2012年7月には福祉総合窓口を導入している。 福岡県大野城市では、2005年9月に市長の所信表明でワン・ストップ 総合窓口の設置について言及し、2008年5月に「まどかフロア」と名付けられた総合窓口をオープンさせた。 新潟県長岡市では、2012年4月に市役所機能を長岡市シティホールプラザアオーレ長岡に移転させたのを機にワン・ストップ・サービスを開始。部・課を跨ぐ事務でも、来庁者ではなく市職員が入れ替わるようにしている。
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