給与所得控除とは? わかりやすく解説

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きゅうよしょとく‐こうじょ〔キフヨシヨトクコウヂヨ〕【給与所得控除】

読み方:きゅうよしょとくこうじょ

給与収入所得税・住民税課税する際に、勤務に伴う必要経費概算額として、収入から一定額額を控除すること。控除額年収に応じて決まり年収500万円場合の給与所得控除は154万円


給与所得

(給与所得控除 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/11/14 21:21 UTC 版)

給与所得(きゅうよしょとく)とは、所得税における所得の区分の一つ。俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう(所得税法第28条第1項)。退職所得と同様に勤労性所得に該当する。




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給与所得控除

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/06/05 02:23 UTC 版)

給与所得」の記事における「給与所得控除」の解説

給与収入から控除される給与所得控除額は、実際にかかった必要経費の額ではなく給与等の収入金額に応じて算定される所得税法282項)。いわゆる概算経費控除」である。 この給与所得控除については、給与所得者を、実額経費控除認められる事業所得者よりも不当に差別するものであって憲法14条違反である、との批判があった。実際にも、この主張基づいてサラリーマン税金訴訟提起された(最高裁大法廷昭和60年3月27日判決など)が、合憲であるとされた。 給与所得控除額の速算表年間の給与収入給与所得控除額2016年分の2017年分~2019年2020年以後162.5万円以下 65万円 65万円 55万円 180万円下 給収入×40% 給与収入×40% 給与収入×40%-10万360万円下 給収入×30%+18万円 給与収入×30%+18万円 給与収入×30%+8万円 660万円下 給収入×20%+54万円 給与収入×20%+54万円 給与収入×20%+44万円 850万円下 給収入×10%+120万円 給与収入×10%+120万円 給与収入×10%+110万円 1,000万円下 給収入×10%+120万円 給与収入×10%+120万円 一律195万円 1,200万円下 給収入×5%+170万円 一律220万円 一律195万円 1,200万円一律230万円 一律220万円 一律195万円 但し、年間給与収入660万円未満のときは、上記速算表(目安)にかかわらず直接下記の表から給与所得金額(給与所得控除後の金額)を求める。 所得金額速算表年間の給与収入所得金額2016年分~2019年2020年以後55.1万円未満 0円 0円 55.1万円以上65.1万円未満 0円 給与収入55万円 65.1万円以上161.9万円未満 給与収入65万円 給与収入55万円 161.9万円以上162万円未満 一律969,000一律1,069,000162万円以上162.2万円未満 一律970,000一律1,070,000円 162.2万円以上162.4万円未満 一律972,000一律1,072,000円 162.4万円以上162.8万円未満 一律974,000一律1,074,000円 162.8万円以上180万円未満端数整理後の給与収入×0.6端数整理後の給与収入×0.610万円 180万円以上360万円未満端数整理後の給与収入×0.7-18万円端数整理後の給与収入×0.7-8万円 360万円以上660万円未満端数整理後の給与収入×0.8-54万円端数整理後の給与収入×0.8-44万円 660万円以上 給与収入-給与所得控除額 給与収入-給与所得控除額 ※端数整理後の給与収入給与収入÷4 → 解を千円未満切捨て)×4

※この「給与所得控除」の解説は、「給与所得」の解説の一部です。
「給与所得控除」を含む「給与所得」の記事については、「給与所得」の概要を参照ください。

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