経済・社会との関係
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/01 00:58 UTC 版)
近年では、検察の経済界との関係が冤罪事件の原因だと主張する者もいる（堀江貴文など）。 堀江（ライブドア事件で逮捕）は自らの経験から、検察庁が事件をつくり、OBのヤメ検が弁護をするということは「法曹界の仕事「マッチポンプ」のようであると主張している。また、近年の経済事件の厳罰化が企業のコンプライアンス（法令順守）需要をもたらし、多くの企業が検察OBを多額の報酬で迎え入れるようになったと堀江は主張している。捜査権限と起訴権限の両方を持っている検察が経済事件に本格的に介入することで、企業全体を財布代わりにしようと考えているに等しいと批判しており、警察のパチンコ業界の自主規制団体に天下りしている構図と同じであるが、検察の方がよりタチが悪いという。 検事総長の再就職先例元検事総長再就職の一部松尾邦弘 AGC、トヨタ自動車、三井物産、損害保険ジャパン、エイベックス・グループ等 原田明夫 住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ 等 北島敬介 大和証券グループ、日本郵船 等 土肥孝治 関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力 等 吉永祐介 東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、出版社エスビービー（高額書籍を脅しまがいの手法で販売） 等 岡村泰孝 トヨタ自動車、三井物産 等 前田宏 日本テレビ放送網、住友商事 等
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