厳罰化
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厳罰化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/23 23:38 UTC 版)
厳罰化（げんばつか）とは、一般には罰（犯人に対する量刑）を重く厳しくすることをいう。重罰化と呼称する場合もある。また犯罪被害者側の立場・視点からは、「厳罰化」ではなく「適正化」といわれることもある[1]。
注釈
- ^ 自動車運転過失致死傷罪の新設で他の事故との刑罰のバランスが崩れるという批判がある[10]。
- ^ この被告人には第一審で検察官から死刑が求刑されていたが、広島地裁で無期懲役の判決が言い渡されており、この広島高裁判決は第一審判決の量刑を不服とした検察官の控訴を棄却した判決である[15]。
- ^ 唯一検察側の上告が容れられた福山事件は破棄差戻しとなり、後に差戻控訴審で被告人に死刑判決（第一審の無期懲役判決を破棄自判）が言い渡された[17]。2007年（平成19年）には最高裁で被告人側の上告が棄却され、死刑が確定している[18]。
- ^ 藤井は100家族以上の被害者遺族を取材した経験から、原田のように加害者が生きて償うことを認める遺族に会ったことはなく、例外中の例外であると断言できると主張している[31]。
出典
- ^ 『重罰化は悪いことなのか』 29-30頁。
- ^ 読売新聞社会部 2006, p. 33.
- ^ 瀬川晃『犯罪学』成文堂、1998年、122頁
- ^ Cornwell Christopher, Trumbull William N.(1994),"Estimating the economic model of crime with panel date," The Review of Economics and Statistics, 76 , 360-366
- ^ 井田良「量刑をめぐる最近の諸問題」『変革の時代における理論刑法学』慶應義塾大学出版会、2007年、214頁
- ^ 『ご臨終メディア』 170-172頁。
- ^ 瀬川、125頁
- ^ a b 『ご臨終メディア』 163-164頁。
- ^ 香山リカ『なぜ日本人は劣化したか』講談社〈講談社現代新書〉（原著2007年4月20日）、114-121頁。ISBN 9784061498891。
- ^ 『「刑法の一部を改正する法律案（自動車運転過失致死傷事犯関係）」に対する意見書』（PDF）（プレスリリース）日本弁護士連合会、2007年4月20日。2010年1月5日閲覧。
- ^ 「急増するひき逃げ〜飲酒運転“厳罰化”の死角〜」『クローズアップ現代』2006年4月17日放送、日本放送協会。
- ^ 「身近に潜む拳銃〜市民に迫る脅威〜」『クローズアップ現代』2007年5月31日放送、日本放送協会。
- ^ a b c d e f g h i j “【2009/04/26付特集】犯罪減っても、進む厳罰化 「恐怖」「不安」…世論が背景 注目集めた被害者の声 制度開始は考える契機”. 西日本新聞. (2009年4月26日) 2010年2月23日閲覧。
- ^ 読売新聞社会部 2006, pp. 31–32.
- ^ 『中国新聞』1997年2月5日朝刊第17版第一社会面25頁「三原の独居老女強殺 2被告に「無期」判決 広島高裁 量刑適当と一審支持」（中国新聞社）
- ^ 読売新聞社会部 2006, pp. 32–33.
- ^ 『中国新聞』2004年4月24日朝刊第17版一面1頁「仮釈放中 強殺再犯 N被告に死刑判決 広島高裁 差し戻し審 「矯正は困難」」（中国新聞社）
- ^ 『中国新聞』2007年4月11日朝刊第17版一面1頁「仮釈放中 三原の女性強殺 N被告 死刑確定へ 差し戻し上告審 「刑事責任重大」」（中国新聞社）
- ^ 読売新聞社会部 2006, p. 34.
- ^ 『読売新聞』2006年6月21日東京朝刊解説面13頁「山口の母子殺害で最高裁「死刑回避は不当」 「永山基準」踏み出す」（読売新聞東京本社 社会部・小林篤子）
- ^ a b 『読売新聞』2005年5月19日東京朝刊第14版三面3頁「［スキャナー］「死刑」拡大の流れ？ 被害者1人でも 高裁“逆転”判決 「被害者感情・社会の関心反映」と専門家」（読売新聞東京本社 社会部・田中史生） - 『読売新聞』縮刷版 2005年（平成17年）5月号877頁。
- ^ a b 読売新聞社会部 2006, p. 35.
- ^ 『重罰化は悪いことなのか』 25頁。
- ^ 『重罰化は悪いことなのか』 64-66頁。
- ^ 『重罰化は悪いことなのか』 65頁。
- ^ 『重罰化は悪いことなのか』 67-68頁。
- ^ a b 森達也『死刑 人は人を殺せる。でも人は、人を救いたいとも思う』朝日出版社（原著2008年1月10日）、103頁。ISBN 9784255004129。
- ^ 読売新聞社会部 2006, pp. 7–8.
- ^ 『法制審議会諮問第80号（刑事手続において犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るための法整備）についての意見書』（PDF）（プレスリリース）大阪弁護士会、2006年11月29日。2009年11月7日閲覧。
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- ^ 藤井誠二『殺された側の論理…犯罪被害者遺族が望む「罰」と「権利」』（初版）講談社（原著2007年3月6日）、217頁。ISBN 9784062138611。
- ^ 『ご臨終メディア』 142-145・151-157・170-178頁。
- ^ a b 『ご臨終メディア』 169-170頁。
- ^ 前田雅英 (2001年3月). “(3)不安を感じる理由について” (PDF). 交番・駐在所の活動に関する世論調査. 社会安全研究財団. 2009年11月7日閲覧。
- ^ 大臣官房政府広報室 (2004年7月). “ア 治安に関心を持ったきっかけ”. 治安に関する世論調査. 内閣府. 2009年11月7日閲覧。
- ^ 「日本の治安悪化神話はいかに作られたか」 17頁。
- ^ 森巣博・森達也『ご臨終メディア』 160-162頁。172-173・176-177頁。
- ^ 『重罰化は悪いことなのか』 26-27頁。
- ^ 『重罰化は悪いことなのか』 27頁
- ^ 『ご臨終メディア』 174-176頁
- ^ 『重罰化は悪いことなのか』 20頁。
- ^ 『重罰化は悪いことなのか』 26-28頁。
- ^ “記者の目 刑法犯認知全国1位の大阪 「不良債権」の清算で急増”. 毎日新聞. (2002年2月22日). オリジナルの2004年2月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ 2002年7月8日付『読売新聞』
- ^ 浜井浩一、芹沢一也『犯罪不安社会誰もが「不審者」?』光文社〈光文社新書〉（原著2006年12月13日）。ISBN 9784334033811。
- ^ 『第04号 光市母子殺害事件の差戻控訴審に関する放送についての意見』（プレスリリース）放送倫理・番組向上機構、2008年4月15日。2008年9月20日閲覧。
- ^ 産経新聞特集部『検察の疲労』角川書店（原著2002年7月）。ISBN 4043548036。
- ^ 魚住昭『特捜検察の闇』文藝春秋（原著2001年5月）。ISBN 4163574409。
- ^ 『毎日新聞』2008年2月1日
- ^ 少年法等の一部を改正する法律(平成19年6月1日法律第68号)第2条
- ^ “アーカイブされたコピー”. 2012年2月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年2月12日閲覧。
- ^ 『監獄ビジネス』 142-143頁。
- ^ 『監獄ビジネス』 148-149頁。
- ^ 『監獄ビジネス』 149頁。
- ^ Evans, Robert, Jr. (1977) Changing labor markets and criminal behavior in Japan, Journal of Asian Studies, 36,477-486
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