第二次大戦後の繁栄と社会の混乱
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/23 05:59 UTC 版)
「アメリカ合衆国の警察」の記事における「第二次大戦後の繁栄と社会の混乱」の解説
「アメリカ合衆国の歴史 (1945-1964)」、「アメリカ合衆国の歴史 (1964-1980)」、および「アメリカ合衆国の歴史 (1980-1991)」も参照 第二次世界大戦後の国内経済の発展によって「豊かな社会」が実現した。しかし一方で、貧富の差の拡大や宗教的権威、社会道徳秩序の崩壊などから、社会秩序の混乱が生じていた。 1950年代よりアフリカ系アメリカ人公民権運動が激化し、1960年代にはベトナム戦争に伴う反戦運動とともに社会の混乱に繋がったが、これらの大衆運動に対する暴動鎮圧が度を越しているとして、警察への反発が強くなった。アール・ウォーレン長官が率いる合衆国最高裁判所（いわゆる「ウォーレン・コート」）は、相次いで捜査活動に違憲判決を下し、警察活動への掣肘を図り、例えば1966年にはミランダ警告の制度が導入された。また各地で市民による警察監視委員会（Police Review Board）の設置が相次いだが、指摘事項が実態と乖離していることが多く、現場の警察官からの反発を招いた。 1960年頃までの犯罪発生率は日本と大差がなかったが、この頃から急激に増加しはじめ、1960年から1975年までの15年間で3.3倍に達し、中でも麻薬犯罪の激増が社会に深刻な影響を与えた。この時期には、ケネディ大統領暗殺事件やロバート・ケネディ暗殺事件、また公民権運動の活動家であったキング牧師やマルコム・X、アメリカ・ナチ党のジョージ・リンカーン・ロックウェルなど、暗殺事件も相次いだ。またテキサスタワー乱射事件のような大量殺人事件も警備警察の重要問題となり、各地の警察でSWATの創設が相次いだ。 これらの情勢に対し、1965年、リンドン・ジョンソン大統領は刑事手続全体の洗い直しのため、法執行と司法管理に関する大統領諮問委員会を設置、この委員会の報告書は、1967年、「自由社会における犯罪の挑戦」として公表された。そして翌1968年、議会は総合犯罪防止・安全市街地法を通過させ、犯罪防止に関する米国史上初の総合法令となった。
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