科学技術創造立国

デジタル大辞泉

かがくぎじゅつそうぞう‐りっこく〔クワガクギジユツサウザウ‐〕【科学技術創造立国】

読み方：かがくぎじゅつそうぞうりっこく

科学技術・技術革新を積極的に推進し、知的財産の創造・活用を促進することによって国の発展を図ろうとする考え方。

[補説] 天然資源に乏しい日本が将来にわたって先進国の一員として人類社会の持続的発展に貢献し、豊かな生活を実現するためには、科学技術の振興が最重要政策課題の一つであるとして、平成7年（1995）に科学技術基本法が制定され、同法に基づいて科学技術基本計画が策定されている。

時事用語のABC

科学技術創造立国（かがくぎじゅつそうぞうりっこく）

科学技術の振興によって日本が国際貢献を果たすこと

資源の乏しい日本では、科学や技術などの知的資産を活用して国を立てようとしている。このような考え方のことを「科学技術創造立国」という。

国の科学技術政策は、10年や20年先の長期的ビジョンに沿って、計画を立案することが求められる。科学技術の分野において、投資をしても一朝一夕には成果が現れにくいためだ。そこで、商品開発に力を注ぐ民間企業と並行して、基礎科学や応用技術に対する政府の役割が期待されている。

政府は、科学技術基本法に基づき、第２期となる基本計画を決定した。この基本計画によると、今後５年間で、国の研究開発投資として24兆円の計上を目標にしている。特に、ライフサイエンス、情報通信 (IT) 、環境、材料・ナノテクノロジーの４分野を重点的に投資し、メリハリをつけるとしている。

また、今後50年で30人のノーベル賞研究者を出すという大胆な目標も掲げ、設備投資にとどまらず、人材育成にも力を注ぐようだ。教育は国家100年の計と言われるように、目先の利益にとらわれず、日本がこれまで疎かにしてきた基礎科学に対する意識の変化も求められる。

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（2001.10.17更新）