法改正による厳罰化
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/19 17:24 UTC 版)
「中国漁船サンゴ密漁問題」の記事における「法改正による厳罰化」の解説
この問題を受けて、日本国政府は外国人密漁者に対する厳罰化の方針を掲げ、2014年11月19日には早くも、外国人によるEEZでの無許可操業を取り締まる排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（漁業主権法、EEZ漁業法）と、領海内で外国人の漁業を禁じる外国人漁業の規制に関する法律の改正案を、第187回国会で成立させ、同改正法は12月7日に施行された。 これにより、EEZでの外国人の密漁は、1,000万円以下の罰金が「3,000万円以下」の罰金に、領海での外国人の密漁は懲役3年以下若しくは400万円以下の罰金が「懲役3年以下若しくは3,000万円以下の罰金」に強化された。加えて漁業法違反となっていた立入検査忌避に対しても、別途上記2法の改正で罰則が定められ、漁業法では30万円以下の罰金だったものが、上記2法では300万円以下の罰金に強化された。 さらに、漁業主権法違反で逮捕された船長らが、海洋法に関する国際連合条約のボンド制度による、早期釈放の条件として支払う担保金も大幅に増額され、無許可操業と禁止海域操業の担保金が3,000万円に、立ち入り検査忌避の担保金が300万円に、違法採取されたサンゴ1キログラム当たりの加算担保金が600万円に定められた。 2014年12月21日に、鳥島沖で中国人船長が、外国人漁業規制法違反を犯して逮捕され、改正法施行後初となる逮捕者となった。2015年5月27日、横浜地方裁判所で船長に懲役1年、罰金1,000万円（求刑懲役1年6月、罰金1,500万円）の実刑判決が下された。
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