法律に代わる

ウィキペディア小見出し辞書

法律に代わる

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 17:27 UTC 版)

「ポツダム命令」の記事における「法律に代わる」の解説

「法律に代わる」という規定はないが、「所定の定め｣は、法律事項（帝国議会がその成立に関与すべきことになる）に及び、法律自体の改廃可能でもあった。降伏文書に定められた“ポツダム宣言の履行と、そのために必要な命令を発しまた措置を取る”実施のものであるためのものである。 連合国軍による日本占領は、日本の政府機関を温存・利用する間接統治によったため、連合国軍最高司令官の要求事項の実施のために国内法の措置が必要な場合、どうするかが問題になる。 ポツダム緊急命令と同趣旨の法律案が準備された段階もあったが、政府は、9月2日に正式に通知された連合国軍最高司令官の指令第1号及びこれに添付された一般命令第1号が、その本体が「政府及び軍を当面の対象とし、直接国民に対する命令をなすものではないということ、及びこの指令の関係ではとくに立法措置をとらなくても行政の運用によりその要求に応じえる」との判断をし、聯合国最高司令官ノ要求ニ係ル一般命令ノ実施ニ関スル件として9月2日の閣議決定で 必要な状況が生じた場合は、緊急勅令の制定等所要の立法措置を講じるものとする。 とされた。しかし、その決定後まもなく、9月6日付けで「法貨に関する覚書」が発せられ、占領軍の発行する「Ｂ」号円表示軍票に国内通貨と同一の通用力を認めよとの要求がされ、これに対する政府の対応が遅れたため更に12日付で督促が、あり大蔵省はとりあえず9月16日に大蔵省声明を発し、これをびらに印刷したものを郵便局、駅、銀行、市町村等で掲示し、更に法的措置としてポツダム緊急勅令の制定となった。2日後の9月29日には「聯合國占領軍ノ發行スル「Ｂ」號圓表示補助通貨ノ件」（昭和20年大蔵省令第79号を公布施行して占領軍の要求に応じた。 以後占領終了までの6年7月間に500件（正確な数については下記の記述（どの法令がポツダム命令であるか）を参照）を越すポツダム命令が制定されることになる。