東方外交とドイツ再統一
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/21 08:26 UTC 版)
「追放者連盟」の記事における「東方外交とドイツ再統一」の解説
ドイツの歴代政権、とくにキリスト教民主同盟が主導した政権は、ドイツ人難民や放逐者への支援を表明してきた。社会民主党 (SPD) 政権は伝統的にキリスト教民主同盟ほどには協力的ではなかった。西ドイツが「東方外交」政策によってオーデル・ナイセ線を国境として承認したのは、社会民主党のヴィリー・ブラント政権のときである。 1990年代初頭になると、ドイツ政界の主流派は今が西ドイツと東ドイツの分断を取り除く機会だと感じるようになった。これは歴史的な機会であり、早急に行うべきだとされた。潜在的にやっかいな問題になると考えられたことの一つに、戦前の旧ドイツ東部領土があった。ここの領有権を完全に放棄しなければ、諸外国はドイツ再統一を容認しないだろうと考えられた。政府は「ドイツに関する最終規定条約」（俗称「2プラス4条約」）に調印した。これは、東西ドイツそれぞれの主権を公式に再確認するものであった。この条約の条件の一つは、ドイツは戦後の国境線を承認することだった。1991年、ドイツ再統一を促進し周辺国を安心させるため、西ドイツは基本法（西ドイツ憲法）の改正をした。第146条が修正され、それによって現基本法第23条が再統一に用いられることとなった。東ドイツの「5つの新連邦州」が西ドイツに加盟すると、基本法は再度改正され、「このたび統一される領土の他にドイツの領土は存在しない」と明示された。
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