ヴィリー・ブラント
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ヴィリー・ブラント（Willy Brandt、1913年12月18日 - 1992年10月8日）は、ドイツ連邦共和国（旧西ドイツ）の政治家。第4代連邦首相（1969年 - 1974年）。ドイツ社会民主党 (SPD) 党首（1964年 - 1987年）。リューベック出身。
注釈
- ^ リューベックはナチス時代以降にシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州へ属するようになり現在に至るが、ドイツ帝国成立以後もヴァイマル共和政時代までは「自由ハンザ都市リューベック」として州などに属さず自治を保っていた。
- ^ この人物は、実父ヨーン・メラーの母マリア・メラー（ブラントにとっては父方の祖母）の孫にあたる人物であった。グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』16P参照
- ^ ブラントに実父の存在を知らせたゲルト・アンドレ・ランクの言葉である。グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』16P参照
- ^ ゲルト・アンドレ・ランクはその後に妻と離婚したが、ブラントが75歳の時に書いた回想録を読んだこの従兄弟の妻が、読んですぐにペンを取り、ゲルト・アンドレのいう父親像は真実であったとして、そしてヨーン・メラーを評して書き添えたものである。グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』16P参照
- ^ この時代のドイツの学校制度では、大学進学をめざす「ギムナージウム」、中間的な官吏や職員をめざす「レアール・シューレ」、職業訓練を受けながら通う「ハウプト・シューレ」の3つのコースがあった。グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』21P参照
- ^ この解党方針に反対してドイツ社会主義労働者党の指導者になったのが、ドイツ社会民主党からドイツ共産党に移り、やがて反主流派として離党してドイツ社会主義労働者党に入ったヤコプ・ヴァルヒャーであった。ブラントとはその後も親密な関係であったが、1940年にアメリカに亡命し、戦後1946年にドイツに戻り、ドイツ社会主義統一党に入って要職についたが、1950年代に失脚し、1970年3月に東ドイツで死去した。
- ^ 「グンナー・ゴースラン」と表記する資料もある。
- ^ ゲルトルート・マイヤーは、その後オスロで一緒に作業していた秘書のヴィルヘルム・ライヒのあとを追って、ニューヨークに向かった。
- ^ 『1949年ベルリン選挙区から出馬して第1回ドイツ連邦議会の議員に当選する』という言説があったが、この1949年時点でのベルリンでは選挙が難しい（他の州は自由選挙であった）状況であったと考えられ、ベルリン市議会で8名の代表委員を選出して連邦議会に送られた。なおブラントは故郷のシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州の連邦議会議員候補になることも可能であったが断り、さらにエルンスト・ロイターがベルリン市の交通部門の責任者のポストを用意していたのに、彼に無断でベルリン市議会からの選出で連邦議員になったことで、しばらくロイターとは気まずい関係になった。グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』89-90P参照
- ^ この連邦議員の地位はベルリン市長に当選した1957年10月まで8年務め、その後1992年の死去まで断続的に連邦議会議員を合計31年間務めた。
- ^ 西ドイツでは兼職が可能であったので、この市会議員を首相在任中の1971年まで務めている。
- ^ 後年ブラントは「敗北によって鍛えられる。ただし余り頻繁にならない場合に限る」と述懐している。そして委員長への当選が確実になるまでは、手を上げない賢さを身につけていった。グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』88-89P参照
- ^ この最初の連邦議会選挙の議席総数は402議席であった。またいわゆる5％条項はこの当時は無く、4％以下の諸政党が合計で80議席を占めていた。
- ^ 西ドイツの連邦参議院は日本のように自由選挙で選出される議員で構成されるものでなく、州政府が選んだ議員を送っている。議員の任期はなく、議員は不定期に州から任免されている。
- ^ 1961年の連邦議会選挙時の街角での与野党の選挙ポスターが林立した写真を見ると、CDU/CSUにはアデナウアーが、SPDにはブラントの顔写真が大きく印刷されていた。しかしこの時点ではブラントは社会民主党(SPD)の党首ではなかった。さらにその次の1965年連邦議会選挙では、逆にブラントは党首で首相候補であったが、キリスト教民主・社会同盟は現職のエアハルト首相が首相候補・党首はアデナウアーという体制であった。
- ^ この大連立交渉をまとめ上げたのはヘルベルト・ウェーバーであり、彼はクルト・ゲオルク・キージンガーを連邦議会における共通の活動を通じて知っており、かつ評価をしていた。議員団長のヘルムート・シュミットとで事前に交渉し、ブラントが加わる時には、すでに合意がなされていたと言われている。その後、この時に強引に大連立にもっていったことで党内はまとまらず、連邦議会で反対に回った議員も多く、1年半後の1968年のニュルンベルクでの党大会でこの連立は僅差でやっと承認を得ている。グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』123-124PP参照
- ^ 当時42歳。4年前に連邦議員となった。3年後のミュンヘン五輪テロ事件で内相としてその対応に追われ、結果人質も犯人も全員死亡する事態となり苦境に立たされたこともあった。5年後シェール党首が大統領に就任した後に自由民主党の党首となり、シュミット政権で副首相兼外相となり、その後コール政権時代を経てドイツ再統一後の1992年まで通算18年間その職に在任した。1989年9月30日、チェコの西ドイツ大使館に突然現れて、西への入国を待つ東ドイツ市民数千人に「今日、あなた方に出発できることをお伝えにここに来ました」と演説してその場は割れんばかりの歓声と涙に包まれた場面は多くの人々の記憶に残った。ベルリンの壁が崩壊する40日前のことである。
- ^ 後にブラントは回想録では当日のポーランド側の反応について「私は、ポーランド側を困惑させたようだ。あの日、ポーランド政府の誰も、それについて私に話しかけなかった」と述べている。ブラントはあくまでもホロコーストについて謝罪の意を示したのであって、戦争やポーランドへの侵略について謝罪したわけではないとして、帰国後にはポーランドが戦後行った旧東部ドイツ領からのドイツ人追放を「戦後のドイツ人の旧東部ドイツ領からの追放という不正はいかなる理由があろうと正当化されることはありません（白水社「過去の克服 ヒトラー後のドイツ」より引用）」」と非難している。また跪いて献花するブラントの姿は共産党政権下のポーランド国内で公表されなかったため、ポーランドの一般人にはほとんど知られていなかった（中公新書「〈戦争責任〉とは何か」より）。日本ではしばしば「ブラントの跪きがポーランドの対独世論を変えた」という趣旨で論じられることがあるが、そのような事実はない。
- ^ ソ連も東ドイツも西ベルリンが西ドイツ領であることを一切認めなかった。実質はブラントの政治家としての経歴で明らかであるにもかかわらずだが。しかし別の観点から見ると、西側の米英仏も西ベルリンへの軍の駐留権と西ドイツから西ベルリンへの自由通行権を求めている限り、それは占領軍として占領を続けている状態であることが前提になり、西ベルリンにおける西ドイツの主権を承認できないことになる。もし西ドイツの主権を認めることになると米英仏の占領状態の根拠が無くなるからである。(マックL・ドックリル マイケルF・ホプキンズ 共著 伊藤裕子 訳「冷戦 1945-1991」148-150P参照)そして面白いことに、これより前の西ドイツとソ連が交渉を始めた1970年1月から2月にかけて、バール特使とグロムイコ外相との予備交渉の場で、東ドイツの承認を迫るソ連に対して、バール特使は次のような巧妙な法理論を持ち出した。すなわち米英仏ソが平和条約を締結するまでドイツ及びベルリンに対する権利を有している状態で西ドイツであれ東ドイツであれ他方を国際法的に承認することは、完全な主権を認めたことになり、ソ連は占領国としての権利を放棄することになる、というソ連側の理論の盲点を突いた理屈であった。(本村実和子著「ドイツ再統一」79P参照)この後、西ドイツとソ連との関係は1980年代前半は停滞したがその後緊密化していき、ソ連はやがて1988年に東ドイツが西ドイツに吸収されることを予想し東ドイツを中立化させる方向を打ち出した文書をソ連外務省はまとめていた。西ベルリンの帰趨は結局ベルリンの壁の崩壊で東ドイツが消滅することで決着がついたことになる。
- ^ この時にいかがわしい方法が取られたとの憶測を呼び、CDUのユーリウス・シュタイナー議員が翌年に5万マルクをSPDの議会事務局長から受け取って採決に棄権したことを明らかにし、そして同じ党で棄権に回ったレーオ・ヴァーグナー議員について2000年に東ドイツの秘密警察シュタージの資料にその名前があったことで、シュタージが関係していたとの疑いがある。（グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』168-169P 183P参照）なおこのような形で政権交代が実現したのは、これより10年後の1982年にブラントの後継者であったシュミット首相がこの建設的不信任案が可決されたことでシュミット政権が崩壊して、キリスト教民主同盟党首のコールが第6代首相に就任した。
- ^ 西ドイツの基本法では政局の安定を図る施策として議会解散権は日本の総理大臣のように自由に使える権利にはなっていない。ヴァイマール共和国時代の政争に明け暮れてナチスの台頭を許した苦い経験からである。不信任案も次の首相を指名する内容を入れての「建設的不信任案」で過半数で可決されれば辞職しか選択肢は無い。しかし唯一逆の信任決議案が否決された場合のみ、首相は議会を解散することができるようになっている。(グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』172P参照)ただし議会を解散するのは大統領であって、首相ではない。
- ^ この時に、ノラウ長官は、もう一人にも報告していた。それはヘルベルト・ヴェーナー社会民主党議員団長で、このことは後に決定的な場面でヴェーナーは重要な役割を果たすことになった。
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』ではこう述べているが、別の資料では「1974年1月に連邦検察庁は証拠不十分で逮捕令状の申請を却下した」とされている。
- ^ このことについては、捜査官が逮捕状を持ってきたという説と、あくまで逮捕する予定ではなく取り調べのため、自宅を訪ねたところ、観念したギヨームがいきなり捜査官に語ったという説がある。グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』でも、ギヨームのこの突然の自白は歴史の奇妙なものの一つで、この時点でスパイを投獄するには証拠がまだ十分でなかった、と記している。(グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』192-193P参照)
- ^ 直後に連邦首相となったヘルムート・シュミットは、後に「ブラントに向かって大声でどなるようなむごい振る舞いをしてしまった。」と述べている。ただし「全くつまらん契機で辞任するなどしないようにとの意図で言ったことなのだが・・」とも付け足している。しかしヘルベルト・ヴェーナーが心配したのは、ノラウ長官と同じであり、社会民主党が政権に留まろうとするなら、出来るだけ速やかにダメージを受けずにこのスキャンダルから抜け出さなければならない、そのために現職の社会民主党首相を犠牲にすることが必要ならそれもやむを得ない、と考えていた。ブラントはこの翌日の5月5日に辞表を書いている。(グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』195-196P参照)
- ^ ヴィリー・ブラントが辞任に追い込まれた1974年5月という時期は、後から振り返ると先進各国の指導者が石油危機から波及した状況に苦闘するか、スキャンダルに包まれて国民の支持を失ったことで、軒並みに政権交代（政変）があった特異な時代でもあった。ノラウ長官が二重のスキャンダルを恐れたのは、この当時の欧米の政局も影響していた。アメリカはウオーターゲート事件でニクソン弾劾が進んでいた時でニクソン大統領は8月に辞任しフォード副大統領が昇格した。イギリスは石油危機から国内で炭鉱ストが頻発して2月に総選挙が行われて保守党が敗れ当時のヒース首相が辞任し、労働党のウイルソン首相が返り咲いた。フランスはポンピドゥ大統領が死去して5月の大統領選挙でジスカールデスタン大統領が誕生した。イタリアは11月にルモール内閣が倒れ、モロ内閣に変わった。そして日本では田中角栄首相が石油危機以降の狂乱物価で国民の支持を失い、しかも金脈問題も絡んで自民党内からも支持を失い（ロッキード事件の発覚はこの2年後の1976年で首相辞任には関係はない）、11月に辞任し三木武夫が椎名裁定で首相に就任した。その他、ポルトガルでは4月にカーネーション革命が起こり、国内が混乱しつつも民主化を歩んだ。ベルギーも首相が交代している。翌年1975年11月にフランスのランブイエで開催された第1回主要先進国会議（ランブイエ・サミット）で参加した米・英・仏・西独・伊・日の6ヵ国首脳は全て前年1974年に就任した顔ぶれであった。
- ^ ドイツ社会主義統一党のギュンター・シャボフスキー政治局員が行った記者会見で、旅行自由化の政令について「ベルリンの壁を含めて、すべての国境通過点から出国が認められる」「私の認識では『直ちに、遅滞なく』です。」と誤って発表してしまい、これを見た群衆が壁に殺到し、結果的に東西ベルリンの境界線が解放された。詳細はベルリンの壁崩壊を参照のこと。
出典
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』12P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』13-19P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』16P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』13P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』20P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』22P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』28-29P参照
- ^ Willy Brandt joins the SAP at Bundeskanzler Willy Brandt Stiftung
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』33-34P参照
- ^ a b 永井(1990年）、59頁
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』46-55P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』52P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』55-58P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』62-63P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』59-62P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』64-66P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』66-69P参照
- ^ a b グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』70P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』73P参照
- ^ 永井(1990年）、60頁
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』76P参照
- ^ a b グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』85P参照
- ^ 本村実和子 著「ドイツ再統一」50-51P参照
- ^ 本村実和子 著「ドイツ再統一」51-52P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』87P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』81P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』77P参照
- ^ 永井(1990年）、61頁
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』79P参照
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- ^ 田野大輔・柳原伸洋 編著『教養のドイツ現代史』210P参照
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- ^ 石田勇治 著「20世紀ドイツ史」79P参照
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- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』94-95P参照
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- ^ 杉本稔 著「現代ヨーロッパ政治史」126P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』133-134PP参照
- ^ 石田勇治 著「20世紀ドイツ史」82-83P参照
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- ^ 基本問題で対立 東独首相、対西独会談で報告 特殊関係提案は拒否『朝日新聞』昭和45年（1970年）3月22日朝刊 12版 3面
- ^ マックL・ドックリル マイケルF・ホプキンズ 共著 伊藤裕子 訳「冷戦 1945-1991」148-149P参照 岩波書店 2009年6月発行
- ^ a b 杉本稔 著「現代ヨーロッパ政治史」128P参照
- ^ 本村実和子著「ドイツ再統一」81-82P参照
- ^ マックL・ドックリル マイケルF・ホプキンズ 共著 伊藤裕子 訳「冷戦 1945-1991」148-149P参照
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- ^ a b 杉本稔 著「現代ヨーロッパ政治史」129P参照
- ^ a b マックL・ドックリル マイケルF・ホプキンズ 共著 伊藤裕子 訳「冷戦 1945-1991」150-151P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』166P参照
- ^ 本村実和子著「ドイツ再統一」82-85P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』169-170P参照
- ^ 田野大輔・柳原伸洋 編著『教養のドイツ現代史』231P参照
- ^ 石田勇治 著「20世紀ドイツ史」86P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』155-156P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』156-158P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』176-178P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』174P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』185-186P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』189-190P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』191-192P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』192P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』193-196P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』200P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』198-199P参照
- ^ グレゴーア・ショレゲン著『ヴィリー・ブラントの生涯』202-203P参照
[続きの解説]
「ヴィリー・ブラント」の続きの解説一覧
- 1 ヴィリー・ブラントとは
- 2 ヴィリー・ブラントの概要
- 3 記念物
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