本人限定受取郵便

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本人限定受取郵便

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/01/05 09:38 UTC 版)

「書留郵便」の記事における「本人限定受取郵便」の解説

宛名の本人に対面で配達（または窓口交付）を行なうサービスで、家族や同居人は決して受け取れない。本人限定受取郵便とする場合は、必ず一般書留を併用しなければならない。本人確認レベルにより、下記の3つの型がある。特殊取扱料金はいずれも105円（それに加えて一般書留料金もかかる）。 基本型 この型は、宛先への配達は行わないのが特徴である。受取人は、印鑑と「本人限定郵便到着のお知らせ」と本人確認書類を持って、受取人宅への配達を担当する郵便局に受け取りに行く。その際に「写真付き公的証明書（運転免許証や個人番号カードなど）が1点」または「写真の付いていない公的証明書（健康保険証など）や写真付き社員証など2点」の提示が必要となる。窓口局員は本人確認書類の提示を受け、身分証明書番号を控える。電子署名及び認証業務に関する法律に規定される、最も厳格な本人確認が実施される。 特例型 この型は、郵便局に取りに行く方法のほか、宛先住所への配達も選択できるのが特徴である。受け取る際は本人確認書類として「住所・氏名・生年月日の記載がある公的証明書1点」の提示が必要で、これは証明写真が無くても構わない（つまり健康保険証1枚でも構わない）。配達員または窓口局員が身分証明書番号を控える。本人確認の根拠となる法律については、他の型とは異なり明記されていないが、旧住所記載の本人確認書類でも受け取れるので、最も本人確認レベルが低い型である。近年は「特例型」よりも、さらに差出人にとっての利便性と本人確認レベルを高めた「特伝型」が新設されたため、特例型は企業側が積極的に利用しなくなった。 特定事項伝達型（特伝型） この型は、特例型と少し似ている部分はあるが、本人確認書類の内容を、郵便局が差出人に情報提供するのが特徴である。 受け取り方法は、宛先住所への配達か、ゆうゆう窓口のある郵便局へ受け取りに行くかのいずれかを選択できる。必要な本人確認書類は顔写真が貼り付けられたもの限定されている本人確認書類に宛先住所と同じ住所が記載されていないと受け取ることはできない。配達完了後に郵便局は「本人確認書類の名称・記号番号・生年月日」を、インターネットの日本郵便会員専用ウェブサイト上で差出人に通知する。差出条件は後納契約した事業者のみであり個人での差出は不可能。 主な利用として、インターネット経由で申し込んだクレジットカードまたは各種ローンカードの受け取りや、ネット証券会社やネット銀行への口座開設時に送られる書類などが挙げられる。 犯罪による収益の移転防止に関する法律に規定される本人確認が実施される。