本人限定受取サービス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 23:34 UTC 版)
受取人名に書かれた本人に限り配達可能な（身分証明書等、本人確認書類等により確認の上、荷物の引渡しを行う）サービスもある。事業者やサービスにより、転送や支店・営業店留ができるケースとそうでないケース・営業店留が必須なケースがある。 日本郵便:「本人限定受取セキュリティゆうパック」･･･ゆうパックの基本送料にセキュリティ料360円とそのオプションである本人限定受取扱料100円の追加で発送可能（送り状は、セキュリティゆうパック用のものを利用）。本人限定受取郵便同様、基本型・特例型については、個人・法人の別にかかわらず発送可能だが、特定事項伝達型の場合は、事前契約した法人のみ利用可能。代引セキュリティゆうパックに付加することも可能(ただし、2015年10月1日以降は、特定事項伝達型に限り利用不可となる)。 佐川急便:「飛脚宅配便受取人確認配達サービス」…事前契約した法人のみが利用可能で、基本送料に200円追加で発送可能。送り状は、専用のものを用いる。本人確認書類による配達のほか、事前に受取人側が設定したパスワードを受け取り時にドライバーの端末に入力することで照合するという方法もとることが可能となっている。日本通信が、前者の方法によって音声対応のUIMカードの送付に用いていることを公表している。
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