個人番号カードとは？ わかりやすく解説

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こじんばんごう‐カード〔コジンバンガウ‐〕【個人番号カード】

読み方：こじんばんごうかーど

⇒マイナンバーカード


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マイナンバーカード

(個人番号カード から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/21 06:38 UTC 版)

マイナンバーカード（英: Individual Number Card[1]）は、数字12桁の個人番号（以降「マイナンバー」と表記）が記載された日本のICカード身分証である[2]。正式名称は、個人番号カード（こじんばんごうカード）[注 1]という。2024年3月末時点で、人口の73.5 %に当たる9215万人が保有している。


脚注

注釈

  1. ^ a b c 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年8月19日閲覧。

    （定義）
    第二条　７　この法律において「個人番号カード」とは、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他主務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十八条において同じ。）により記録されたカードであって、この法律又はこの法律に基づく命令で定めるところによりカード記録事項を閲覧し、又は改変する権限を有する者以外の者による閲覧又は改変を防止するために必要なものとして主務省令で定める措置が講じられたものをいう。
  2. ^ a b 「インターネット版官報 | 平成27年4月3日（本紙　第6506号）」『kanpou.npb.go.jp』国立印刷局、2015年4月3日。2023年6月14日閲覧。
    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令（平成27年政令第171号）（平成27年4月3日公布）

    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日は平成二十七年十月五日とし、同法附則第一条第四号に掲げる規定の施行期日は平成二十八年一月一日とする。
  3. ^ この点は、自動車・原動機付自転車運転手にとっての運転免許証、日本の外国人（外交官や在日米軍関係者を除く）にとってのパスポートや在留カード、中華民国（台湾）における中華民國國民身分證、中華人民共和国における居民身分証、大韓民国における住民登録証とは異なる。
  4. ^ 新生児にはその住民票に自動的に付番され、世帯主に通知される。
  5. ^ 外国に居住する日本人には付番されていない。
  6. ^ 「もっと知りたい！カードの保険証利用のあれこれ！」『www.mhlw.go.jp』厚生労働省。2023年7月18日閲覧。

    Ｑ１４．医療機関・薬局がマイナンバー（12桁の番号）を取り扱うのですか。

    Ａ１４．医療機関・薬局がマイナンバー（12桁の番号）を取り扱うことはありません。マイナンバー（12桁の番号）ではなく、マイナンバーカードのICチップ内の利用者証明用電子証明書を利用します。
  7. ^ 「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！ (pdf)」『デジタル庁』www.digital.go.jp、2021年10月20日。2023年7月3日閲覧。

    マイナンバー（12桁の数字）は使いません！
    マイナンバーカードの健康保険証利用には、ＩＣチップの中の「電子証明書」を使うため、マイナンバー（12桁の数字）は使われません。
  8. ^ a b 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年8月19日閲覧。

    （定義）
    第二条　８　この法律において「特定個人情報」とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。第七条第一項及び第二項、第八条並びに第四十八条並びに附則第三条第一項から第三項まで及び第五項を除き、以下同じ。）をその内容に含む個人情報をいう。
  9. ^ 新生児にも出生届の約1ヶ月後に付番され世帯主に通知される。
  10. ^ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年8月19日閲覧。

    （指定及び通知）
    第七条　市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、住民基本台帳法第三十条の三第二項の規定により住民票に住民票コードを記載したときは、政令で定めるところにより、速やかに、次条第二項の規定により機構から通知された個人番号とすべき番号をその者の個人番号として指定し、その者に対し、当該個人番号を通知しなければならない。
  11. ^ a b c 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年8月19日閲覧。

    （個人番号カードの発行等）
    第十六条の二　機構は、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとする。
  12. ^ 新生児には新しく付番される。
  13. ^ 2015年に通知カード（2020年5月からは個人番号通知書）を郵送することで本人に通知した。
  14. ^ a b 2024年3月末時点
  15. ^ “マイナンバーカードの普及に関するダッシュボード”. www.digital.go.jp. デジタル庁. 2024年2月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月23日閲覧。

    お知らせ
    ・2024年2月19日
    　「マイナンバーカードの普及状況」に関して、2024年4月頃に有効申請件数・交付枚数・登録件数から保有数へと掲載データを変更するリニューアルを予定しています。そのため、2024年1月22日以降はデータの更新を停止します。
  16. ^ 2023年（令和5年）1月1日時点の住基人口、125416 千人

    「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和5年1月1日現在）」『www.soumu.go.jp』2023年7月26日。2023年9月9日閲覧。
  17. ^ a b 年間死亡者数は約1,300千人である。

    2018年 我が国の人口動態 p.15、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）、2018年3月
  18. ^ 「デジタル田園都市国家構想基本方針　令和4年6月7日　閣議決定 (pdf)」『www.cas.go.jp』内閣官房ホームページ、2022年6月7日。2023年7月28日閲覧。

    135ページ
    （e）マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況を踏まえたデジタル田園都市国家構想交付金の検討
    マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況をデジタル田園都市国家構想交付金による支援に際して評価することについて検討する。

    136ページ
    （j）マイナンバーカードの普及状況等を踏まえた交付税算定の検討
    2023（令和5）年度から、マイナンバーカードの普及状況等も踏まえつつ、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討する。
  19. ^ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成26年総務省令第85号）」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年8月19日閲覧。

    第25条　個人番号カードの様式は、別記様式のとおりとする。
    備考1 大きさは、縦53.92mm以上54.03mm以下、横85.47mm以上85.72mm以下とする。
    備考2 半導体集積回路を組み込む。
  20. ^ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成26年政令第155号）」『elaws.e-gov.go.jp』e-gov法令検索。2023年9月9日閲覧。

    （個人番号カードの記載事項）
    第一条　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「法」という。）第二条第七項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
    一　個人番号カードの有効期間が満了する日
    二　本人に係る住民票に住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏が記載されているときは、当該旧氏
    三　本人に係る住民票に住民基本台帳法施行令第三十条の十六第一項に規定する通称が記載されているときは、当該通称
  21. ^ 「番号制度に関するQ&A (pdf)」『www.j-lis.go.jp』地方公共団体情報システム機構。2023年6月21日閲覧。

    問3　外国人住民に交付する個人番号カードは多言語対応されるのか。
    答3　券面の記載事項、ICチップの記録事項ともに、氏名（アルファベット）を除いてすべて日本語になります。なお、生年月日については西暦表示となります。
  22. ^ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年8月19日閲覧。

    （特定個人情報の提供の制限）
    第十九条　何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。
  23. ^ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年8月19日閲覧。

    （収集等の制限）
    第二十条　何人も、前条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報（他人の個人番号を含むものに限る。）を収集し、又は保管してはならない。
  24. ^ 「公的個人認証サービス利用者規約（個人番号カード） (PDF)」『地方公共団体システム機構公的個人認証サービスポータルサイト』2016年1月1日。2023年5月5日閲覧。第11条、
    「利用者証明用認証局運用規程 (PDF)」『地方公共団体システム機構公的個人認証サービスポータルサイト』2021年9月1日。2023年5月7日閲覧。「6.1.2.1. 利用者証明利用者に対する秘密鍵の配付； 申請者の秘密鍵は、利用者証明用電子証明書の発行の際に申請者の個人番号カードに格納し、申請者に交付する。」
  25. ^ 「公的個人認証サービス利用者規約（個人番号カード） (PDF)」『地方公共団体システム機構公的個人認証サービスポータルサイト』2016年1月1日。2023年5月5日閲覧。第11条、
    「署名用認証局運用規程 (PDF)」『地方公共団体システム機構公的個人認証サービスポータルサイト』2021年9月1日。2023年5月7日閲覧。「6.2.7.2. 個人番号カード内の暗号モジュールへの署名利用者の秘密鍵の格納； 署名利用者の秘密鍵は、署名用CAの安全な環境下において生成及び暗号化され、暗号化した秘密鍵は住所地市区町村へ転送され、署名利用者の個人番号カードに格納後、個人番号カード内部で復号される。暗号化した秘密鍵は、転送後、署名用CAから完全に削除される。また、個人番号カードへの格納後、暗号化したデータは住所地市区町村から完全に削除される。」
  26. ^ “よくある質問：マイナンバーカードの健康保険証利用について”. www.digital.go.jp. デジタル庁. 2023年12月19日閲覧。

    Q8 マイナンバーカードを落とすと、ICチップに入っている税や年金、医療などのさまざまな情報が流出するので怖いです。

    A8 マイナンバーカードのICチップには、そもそも、税や年金、医療などに関する情報は記録されていません。
  27. ^ マイナンバーカード利用時に必ず顔認証を行うとは限らず、例えば自己情報取得APIでは顔認証は行われない
  28. ^ 券面に貼付された顔写真を使用するものではない
  29. ^ 株式会社富士通総研 公共事業部 高村茂「マイナンバーカードを用いた独自サービスを推進するための６つの方策 (PDF)」『pppnews.org』政策研究 POLICY RESEARCH 2016 No.12（2017年3月号）。2022年7月25日時点のオリジナル (pdf)よりアーカイブ。2023年8月25日閲覧。
    12ページ

    ⑤ 磁気領域を活用する
    マイナンバーカードには、住基カードと同様カードの裏面に磁気ストライプを実装している。自治体によっては、印鑑登録証カードの機能を住基カードに持たせるため、磁気ストライプ部分を活用してきたところもあるが、マイナンバーカードにおいてもこの磁気部分を用いてサービスを提供することが可能である。
    磁気ストライプへのデータ入力については、印鑑登録証カードや住基カードの磁気領域データを書き込んでいた機器等を活用できるものと考えている。
  30. ^ 「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年8月9日閲覧。
    第二章　認証業務
    　第一節　署名認証業務
    　　第二款　移動端末設備用署名用電子証明書

    　第二節　利用者証明認証業務
    　　第二款　移動端末設備用利用者証明用電子証明書
  31. ^ 「スマホ用電子証明書では12桁のマイナンバーを利用するのでしょうか。」『faq.myna.go.jp』よくある質問｜マイナポータル。2023年8月19日閲覧。

    スマホ用電子証明書では12桁のマイナンバーは利用いたしません。
  32. ^ “河野大臣記者会見（令和5年5月9日）”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年5月9日). 2024年3月8日閲覧。

    マイナンバーカードを健康保険証で利用することについても、スマホで、マイナンバーカードがなくとも、スマホで健康保険証として利用するということを来年4月ですかね、開始したいと思っております
  33. ^ 「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年8月9日閲覧。

    （移動端末設備用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請）
    第三十五条の八
    移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者は、機構に対し、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書の失効を求める旨の申請をすることができる。
    ３　移動端末設備用利用者証明用電子証明書の発行を受けた利用者証明利用者は、当該移動端末設備用利用者証明用電子証明書を記録した第三十五条の二第四項の電磁的記録媒体が組み込まれた移動端末設備の使用を停止したときは、速やかに第一項の申請をしなければならない。
  34. ^ a b 「世界最先端IT国家創造宣言 ・ 官民データ活用推進基本計画（平成29年5月30日） (pdf)」『cio.go.jp』内閣官房　情報通信技術（IT）総合戦略室、2017年5月30日。2023年6月29日閲覧。
    57ページ

    『利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロード実現』
    平成28年度及び平成29年度の実証実験の結果を受け、実施体制などの運用面を固めた上で、それを踏まえた法制度面（公的個人認証法の改正）の検討を行い、平成31年中に、SIMカード等へのダウンロードの実現を図る。
  35. ^ 「河野大臣記者会見（令和5年4月25日）」『www.digital.go.jp』デジタル庁、2023年4月25日。2023年9月15日閲覧。

    （問）Android搭載マイナンバーカードを進めていますが、他のOSに関する見通しだったり、大臣のこの時期これくらいまでやりたいという思いがあれば教えてください。

    （答）iOSも、Appleと今交渉しているところで、やりますよという話は決まっておりますので、あとは時期の問題だと思います。なるべく早くできるようにしたいと思います。
  36. ^ “河野大臣記者会見・マイナンバー情報総点検大臣会見（令和5年8月8日）”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年8月8日). 2023年12月19日閲覧。

    マイナンバーカードの電子証明書のスマホ搭載、Androidは5月11日から始まっておりますが、iPhoneについても働きかけをしているところでございます
  37. ^ “河野大臣記者会見（令和5年12月1日）”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年12月1日). 2024年1月6日閲覧。

    （問）冒頭の発言に絡めまして、スマートフォンへの電子証明書の搭載ですが、iPhoneへの搭載の現在での検討状況について伺えますでしょうか。

    （答）鋭意努力しているところでございます。

    （問）時期の目途とかはまだ立っていないですか。

    （答）はい。これはAppleとのやりとりの中で公表できるタイミングになった時に公表するということになっておりますので、今時点で申し上げられないことはお許しいただきたいと思いますが、鋭意頑張っております。
  38. ^ 「日本再興戦略改訂2015　本文（第二部及び第三部） (pdf)」『www.kantei.go.jp』日本経済再生本部。2023年6月30日閲覧。
    101ページ

    (2)個人番号カードの普及・利活用の促進
    2019年中の利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロードを実現すべく、必要な技術開発及び関係者との協議を進める。
  39. ^ 「世界最先端IT国家創造宣言（平成27年6月30日） (PDF)」『www.kantei.go.jp』内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室。2020年8月1日時点のオリジナル (PDF)よりアーカイブ。2023年7月1日閲覧。
    26ページ

    個人番号カードの普及・利活用の促進
    2019年中の利用者証明機能のスマートフォンへのダウンロードを実現すべく、必要な技術開発及び関係者との協議を進める。
  40. ^ 「インターネット版官報　（令和4年4月20日　本紙　第719号）」『kanpou.npb.go.jp』国立印刷局、2022年4月20日。2023年6月29日閲覧。

    デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年4月20日政令第176号）

    デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律附則第一条第六号に掲げる規定の施行期日は令和四年十月一日とし、同条第七号に掲げる規定のうち、同法第五十一条並びに附則第九条（第三項を除く。 ） 、第十条、第十八条（戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第百二十九条の改正規定 （ 「戸籍の」の下に「正本及び」を加える部分に限る。 ） に限る。 ） 、第二十二条、第四十七条、第四十九条、第五十四条、第五十五条（がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）第三十五条の改正規定（ 「 （条例を含む。 ） 」を削る部分に限る。 ） に限る。 ） 、第五十七条、第六十六条及び第七十条の規定の施行期日は令和五年四月一日とする。
  41. ^ “デジタル・ガバメント実行計画（2020年改定）　別添1：マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化指針）” (docx). cio.go.jp. 政府CIOポータル (2020年12月25日). 2023年9月9日閲覧。
    33ページ

    また公的個人認証だけでなく、マイナンバーカードの券面入力補助機能など、マイナンバーカードの持つ他の機能についても、関係する国際標準規格との相互運用性の確保など様々な課題を整理した上で、これまで以上に優れたUXを目指し、スマートフォンへの搭載方法について検討する。
  42. ^ “マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等について　令和3年11月9日　デジタル庁”. www.gyoukaku.go.jp. 内閣官房行政改革推進本部事務局 (2021年11月9日). 2024年3月8日閲覧。

    マイナンバーカードの持つ他の機能（券面入力補助機能等）についても、今後関係する国際標準規格との相互運用性の確保など様々な課題を整理した上で、スマホへの搭載方法について検討する。
  43. ^ “デジタル社会の実現に向けた重点計画　2023年（令和5年）6月9日” (pdf). www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年6月9日). 2023年9月9日閲覧。
    54ページ

    ⑥ スマートフォンへの搭載等マイナンバーカードの利便性の向上
    電子証明書の機能だけでなく、券面入力補助機能など、マイナンバーカードの持つ他の機能についても、優れたUI・UXを実現するため、スマートフォンへの搭載を目指す。
  44. ^ “マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージ”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年8月8日). 2023年8月9日閲覧。
    10ページ

    第三に、マイナンバーカード機能のスマホ搭載の普及を広めるとともに、スマホにおけるマイナ保険証機能の実装を目指す。
  45. ^ a b 「インターネット版官報 - 令和2年5月7日（第243号）本紙」『kanpou.npb.go.jp』国立印刷局、2020年5月7日。2023年6月26日閲覧。
    情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和2年5月7日政令第163号）

    情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第六号に掲げる規定及び同条第十号に掲げる規定（同法第四条中行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十七条第四項の改正規定に限る。）の施行期日は、令和二年五月二十五日とする。
  46. ^ “インターネット版官報（令和6年4月12日　号外第93号）”. kanpou.npb.go.jp. 国立印刷局 (2024年4月12日). 2024年4月12日閲覧。

    政令第百六十七号
    情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

    情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定の施行期日は、令和六年五月二十七日とする。
  47. ^ “インターネット版官報（令和6年4月12日　号外第93号）”. kanpou.npb.go.jp. 国立印刷局 (2024年4月12日). 2024年4月12日閲覧。

    政令第百六十九号
    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日は、令和六年五月二十七日とする。
  48. ^ a b c “行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第374号）：官報 令和5年12月27日（号外第272号）”. kanpou.npb.go.jp. インターネット版官報 (2023年12月27日). 2024年1月27日閲覧。

    政令第三百七十四号
    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は、令和六年十二月二日とする。
  49. ^ 例として、国民健康保険法では下記の条文が削除された。
    第九条（届出等）
    2　世帯主は、市町村に対し、その世帯に属する全ての被保険者に係る被保険者証の交付を求めることができる。
  50. ^ 例として、国民健康保険法では下記の条文が新設された。
    第九条（届出等）
    2　被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときは、世帯主は、市町村に対し、被保険者の資格に係る情報として厚生労働省令で定める事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において、当該市町村は、速やかに世帯主に対して交付するものとする。
  51. ^ a b イメージは、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会（第2回）」の「中間とりまとめ参考資料」P20を参照
  52. ^ a b 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）

    （個人番号カードの交付等）
    第十七条　市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対し、前条第一項の申請により、その者に係る個人番号カードを交付するものとする。

    （事務の区分）
    第四十四条　第七条第一項及び第二項、第八条第一項（附則第三条第四項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項及び第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第二十一条の二第二項（情報提供者が第九条第三項の法務大臣である場合における通知に係る部分に限り、第二十六条において準用する場合を含む。）並びに附則第三条第一項から第三項までの規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
  53. ^ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年8月11日閲覧。

    （個人番号カードの発行及び交付）
    第十三条　４　住所地市町村長は、交付申請者に対し、当該市町村の事務所への出頭を求めて、個人番号カードを交付するものとする。
  54. ^ 「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2024年2月23日閲覧。

    第二条（郵便局における事務の取扱い）
    八　個人番号カードの交付の申請の受付及び当該申請に係る個人番号カードの引渡し、個人番号カードの返納の受付

    九　個人番号カードの交付に当たり、市町村長が電子情報処理組織（当該市町村長の使用に係る電子計算機と当該郵便局の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いて映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することができる方法によって本人確認の措置を行う場合における当該本人確認の措置に係る書類の受付及び個人番号カードの交付の申請をした者が当該本人確認の措置を受けるために必要な連絡その他の事務
  55. ^ 居住の実態が確認出来ない場合（不現住という）、自治体は職権で住民票を消除することができる[239]
  56. ^ a b 「公的個人認証サービス（JPKI）」『www.digital.go.jp』デジタル庁。2023年7月7日閲覧。

    1. 公的個人認証サービスとは
    公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用（マイナンバーは利用しません）して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービスです。
    公的個人認証サービスは、行政機関だけでなく、民間事業者の各種サービスにも導入してご利用いただけます。
  57. ^ 「デジタル・ガバメント実行計画 令和2年12月25日 閣議決定 (pdf)」『cio.go.jp』政府CIOポータル、2020年12月25日。2023年7月11日閲覧。
    別添1「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化指針）」29ページ

    GIGAスクールにおけるマイナンバーカードの有効活用
    学習者のIDとマイナンバーカードとの紐付け等、転校時等の教育データの持ち運び等の方策を2022年度（令和4年度）までに検討し、2023年度（令和5年度）以降希望する家庭・学校における活用を実現できるように取り組む。
  58. ^ 「学校教育におけるマイナンバーカード活用ガイドブック (pdf)」『www.mext.go.jp』文部科学省ホームページ、2023年3月。2023年7月11日閲覧。
    12ページ

    Type 3　学校・教育委員会間での情報連携　例） 転校時の学習者情報の連携
    ※Type3の学校・教育委員会間での情報連携（転校時の学習者情報の連携等）については、現状学校・教育委員会間で完結している業務です。一般にマイナンバーカードの活用では個人を認証することになりますが、Type3の業務においては、個人を認証する場面は存在しておらず、新たに個人を認証する業務を追加する合理性はないと考えられます。
  59. ^ 「道路交通法の一部を改正する法律案　案文 (pdf)」『www.npa.go.jp』警察庁。2023年7月19日閲覧。

    （特定免許情報の記録等）
    第九十五条の二　免許を現に受けている者のうち、当該免許について免許証のみを有するもの並びに免許証及び第四項に規定する免許情報記録個人番号カードのいずれをも有しないものは、いつでも、その者の住所地を管轄する公安委員会に、その者の個人番号カードの区分部分に当該免許に係る特定免許情報を記録することを申請することができる。
  60. ^ 「道路交通法の一部を改正する法律案　案文 (pdf)」『www.npa.go.jp』警察庁。2023年7月19日閲覧。

    （特定免許情報の記録等）
    第九十五条の二　免許を現に受けている者のうち、当該免許について免許証のみを有するもの並びに免許証及び第四項に規定する免許情報記録個人番号カードのいずれをも有しないものは、いつでも、その者の住所地を管轄する公安委員会に、その者の個人番号カードの区分部分（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第十八条に規定するカード記録事項が記録された部分と区分された部分をいう。以下同じ。）に当該免許に係る特定免許情報を記録することを申請することができる。

    「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年7月31日閲覧。

    （個人番号カードの利用）
    第十八条　個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置において利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務を処理するために必要な事項を電磁的方法により記録して利用することができる。
  61. ^ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年6月26日閲覧。

    犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

    （顧客等の本人特定事項の確認方法）
    第六条　法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第一号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
    一　自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。）　次に掲げる方法のいずれか

    （イからヲ省略）
    ワ　当該顧客等から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この号において「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法（特定事業者が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）
  62. ^ 「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年7月28日閲覧。

    （本人確認の方法）
    第三条　法第三条第一項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
    一　自然人（法第三条第三項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。）　次に掲げる方法のいずれか

    （イからト省略）
    チ　電子署名が行われた情報の送信を受けて役務提供契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該自然人から受信する方法
  63. ^ 「古物営業法施行規則」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年8月11日閲覧。

    （確認の方法等）
    第十五条　３　法第十五条第一項第四号の国家公安委員会規則で定める措置は、次のとおりとする。

    （一から十省略）
    十一　相手方から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この号及び次号において「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書並びに公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法による記録の提供を受けること（当該古物商が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）。
  64. ^ 「「デジタル社会における生命保険業界の将来」報告書・提言書 (pdf)」一般社団法人 生命保険協会、2023年4月1日。2023年9月1日閲覧。
    37ページ
    （ウ）公的個人認証サービスによる現況確認

    現行制度上では、「署名用・利用者証明用とも失効である場合、死亡又は海外転出（失効理由では判別できない）」となるため、生命保険の給付要件に関連する死亡の事実に関する情報については、電子証明書の検証結果をもとに確定させることは困難な状況になっています。

    76ページ
    （１）課題の整理

    公的個人認証サービスを通じて確認できる電子証明書の失効情報は死亡疑義に留まるため、失効情報の確認のみでは死亡事実が確定できず（死亡事実を確定するためには請求権者に対する死亡事実の確認が必要）、仮に死亡による失効であったとしても死亡日情報の捕捉ができない（保険事故発生日の捕捉ができないため、生命保険契約の有効期間中の死亡か否か等の判断ができない）。
  65. ^ 「河野大臣記者会見（令和5年4月25日）」『www.digital.go.jp』デジタル庁、2023年4月25日。2023年9月15日閲覧。

    5月16日から基本4情報の提供サービスを開始いたします。これによって、金融機関ですとか民間の色々な事業者が顧客申込の時やその他の機会を捉えて、本人の同意を得れば、顧客が引っ越した際も引越後の住所を入手できる、公的個人認証サービスの付加サービスになっています。事業者がやってくれて、本人が同意すれば、引っ越した後の届出がいらなくなる非常に便利なものですので、双方共に積極的にご利用いただきたいと思います。
  66. ^ 「租税特別措置法」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年9月1日閲覧。

    （非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）
    第三十七条の十四　５　四　非課税累積投資契約
    （前略）当該金融商品取引業者等は、政令で定めるところにより基準経過日（当該口座に初めて累積投資勘定を設けた日から十年を経過した日及び同日の翌日以後五年を経過した日ごとの日をいう。）における当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の住所その他の政令で定める事項を確認すること

    六　特定非課税累積投資契約
    （前略）当該金融商品取引業者等は、政令で定めるところにより基準経過日（当該口座に初めて特定累積投資勘定を設けた日から十年を経過した日及び同日の翌日以後五年を経過した日ごとの日をいう。）における当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者の住所その他の政令で定める事項を確認すること
  67. ^ 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版 (pdf)」『www.cas.go.jp』新しい資本主義実現会議、2023年6月16日。2023年9月1日閲覧。
    56ページ

    ③新しいNISA制度の開始に向けた対応
    制度の利用者への定期的な確認手続にマイナンバーを活用することを検討する。
  68. ^ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年6月26日閲覧。

    犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則

    （顧客等の本人特定事項の確認方法）
    第六条　法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第一号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
    一　自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。）　次に掲げる方法のいずれか

    ヘ　当該顧客等又はその代表者等から、特定事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該顧客等又はその代表者等に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該顧客等の容貌の画像情報をいう。）の送信を受けるとともに、当該顧客等又はその代表者等から当該顧客等の写真付き本人確認書類（氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。以下同じ。）が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法
  69. ^ 「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年7月28日閲覧。

    （本人確認の方法）
    第三条　法第三条第一項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
    一　自然人（法第三条第三項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。）　次に掲げる方法のいずれか

    ニ　当該自然人又はその代表者等から、携帯音声通信事業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報の送信を受けるとともに、当該自然人又はその代表者等の写真付き本人確認書類（氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されている半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。）が組み込まれたものに限る。次条第一項第四号、第十一条第一項第一号ニ、第十九条第一項第一号ニ及び第三号ニ並びに第二十条第一項第四号において同じ。）に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法
  70. ^ 「古物営業法施行規則」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年8月11日閲覧。

    （確認の方法等）
    第十五条　３　法第十五条第一項第四号の国家公安委員会規則で定める措置は、次のとおりとする。

    九　相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともに、当該古物商が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該相手方に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該相手方の容貌の画像情報をいう。）の送信を受け、並びに当該相手方から当該相手方の写真付き身分証明書等（住所、氏名、年齢又は生年月日及び写真の情報が記録された半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた当該半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けること。
  71. ^ 「特定複合観光施設区域整備法」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年8月16日閲覧。

    （入退場時の本人確認等）
    第七十条　カジノ事業者は、入場者について、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに、当該入場者から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード（本邦内に住居を有しない日本人及び外国人にあっては、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。））の提示を受け、当該入場者から当該個人番号カードに記録された署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書をいう。）の送信を受ける方法その他の特定の入場者の識別及び当該入場者に係る入場等回数の確認をする
  72. ^ 「総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜マイナンバーカード」『総務省』。2023年6月9日閲覧。

    マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。
  73. ^ 「よくある質問：マイナンバーカードについて」『www.digital.go.jp』デジタル庁、2023年6月9日。2023年6月9日閲覧。

    Q3-11　マイナンバーカードはレンタル店などで身分証明書として使ってもいいのですか。

    A3-11　マイナンバーカードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があります。このため、レンタル店などでも身分証明書として広く利用が可能です。
  74. ^ 「マイナポータルＡＰＩ利用規約 (pdf)」デジタル庁。2023年7月17日閲覧。
    第３条
    ２　Ｗｅｂサービス提供者等は、事前打合せにおいて、デジタル庁が定める様式又は方法により、以下の各号に掲げる事項を満たすこと又は行うことを明らかにするものとします。
    二　取得しようとする自己情報について、本人同意を得た期間に限り保持し、及び本人同意を得た目的に限り利用し、並びにその機密性を維持すること。
    三　別途デジタル庁が定める情報セキュリティ要求事項を遵守すること。
  75. ^ 「マイナポータルＡＰＩ利用規約 (pdf)」デジタル庁。2023年7月17日閲覧。
    （免責事項）
    第１３条　デジタル庁は、マイナポータルＡＰＩに関連してＷｅｂサービス提供者等に生じた損害およびＷｅｂサービス提供者等が第三者に与えた損害について一切の責任を負わないものとします。
  76. ^ 例として、ETCカードでの障害者割引オンライン申請の場合

    「利用規約」『www.expressway-discount.jp』有料道路における 障害者割引制度のオンライン申請。2023年7月24日閲覧。

    第１２条（個人情報の保護）
    六会社は、オンライン申請者及び障害者割引登録者の個人情報を、「有料道路ＥＴＣ割引登録係における個人情報の取り扱いについて」に従って適切に取り扱います。

    「有料道路ＥＴＣ割引登録係における個人情報の取り扱いについて」『www.expressway-discount.jp』有料道路における 障害者割引制度のオンライン申請。2023年7月24日閲覧。

    有料道路ＥＴＣ割引登録係の運営を行う東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社及び本州四国連絡高速道路株式会社（以下「六会社」といいます。）は個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかり、お客さまからの信頼を得るために、個人情報保護に関する法律等を遵守するとともに、以下に掲げた事項を基本方針として、お客さまの個人情報保護に万全を尽くしてまいります。
    （後略）
  77. ^ 例として、住宅金融支援機構の収入情報取得サービスの場合

    「個人情報取扱方針 (pdf)」住宅金融支援機構。2023年7月24日閲覧。

    独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）は、個人情報の保護に関する法令その他の諸規範を遵守するとともに、以下に掲げる方針に従い、収入情報取得サービスをご利用されるお客さまの権利利益の保護のため保有する個人情報を適切に取り扱います。
    （後略）
  78. ^ a b 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令（平成26年総務省令第85号）」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年8月19日閲覧。

    （個人番号カードの有効期間）
    第二十六条　個人番号カードの有効期間は、次の各号に掲げる個人番号カードの交付を受ける者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
    一　個人番号カードの発行の日において十八歳以上の者　当該発行の日から当該発行の日後のその者の十回目の誕生日まで
    二　個人番号カードの発行の日において十八歳未満の者　当該発行の日から当該発行の日後のその者の五回目の誕生日まで
  79. ^ a b 「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成15年総務省令第120号）」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年8月19日閲覧。

    （個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間）
    第十三条　法第五条に規定する個人番号カード用署名用電子証明書の有効期間は、個人番号カード用署名用電子証明書の発行の日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までとする。
    一　発行の日後の申請者の五回目の誕生日
    二　申請者が個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行を受けている場合にあっては、当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間が満了する日
    三　当該個人番号カード用署名用電子証明書が記録された個人番号カードの有効期間が満了する日。

    （個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間）
    第四十九条　法第二十四条に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書の有効期間は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行の日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までとする。
    一　発行の日後の申請者の五回目の誕生日
    二　当該個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録された個人番号カードの有効期間が満了する日
  80. ^ デジタル改革関連6法案の一つ、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」[703]にて、郵便局が電子証明書を取り扱うための法整備が行なわれたもの。
  81. ^ 「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年9月9日閲覧。

    第二条（郵便局における事務の取扱い）
    六　署名用電子証明書の発行の申請の受付、及び当該申請に係る署名用電子証明書を記録した個人番号カードの引渡し
    七　利用者証明用電子証明書の発行の申請の受付、及び当該申請に係る利用者証明用電子証明書を記録した個人番号カードの引渡し
  82. ^ 居住の実態が確認出来ない場合（不現住という）、自治体は職権で住民票を消除することができる[706]
  83. ^ 住民票コードは理由の有無にかかわらず、申請により変更することが可能[707]
  84. ^ 住民基本台帳法施行令第30条の16
  85. ^ 「デジタル社会の実現に向けた重点計画　2023年（令和5年）6月9日 (pdf)」『www.digital.go.jp』デジタル庁、2023年6月9日。2023年9月15日閲覧。
    54ページ

    ⑦ 次期マイナンバーカードの検討
    2026 年（令和８年）中を視野に次期マイナンバーカードの導入を目指す。このため検討の場として「次期マイナンバーカードタスクフォース（仮称）」を設ける。
  86. ^ “次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ概要” (pdf). www.digital.go.jp. デジタル庁 (2024年3月18日). 2024年3月22日閲覧。
    5ページ

    可能な限り速やかに新暗号への移行を図るため、次期カード導入時期以降、現行カードの電子証明書の更新の際には、電子証明書の更新ではなく、次期カードの取得を推奨する。
  87. ^ 「個人情報の保護に関する法律」『elaws.e-gov.go.jp』e-Gov法令検索。2023年9月22日閲覧。

    （報告及び立入検査）
    第百四十六条　委員会は、第四章（第五節を除く。次条及び第百五十一条において同じ。）の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者、匿名加工情報取扱事業者又は個人関連情報取扱事業者（以下この款において「個人情報取扱事業者等」という。）その他の関係者に対し、個人情報、仮名加工情報、匿名加工情報又は個人関連情報（以下この款及び第三款において「個人情報等」という。）の取扱いに関し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該個人情報取扱事業者等その他の関係者の事務所その他必要な場所に立ち入らせ、個人情報等の取扱いに関し質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
  88. ^ “河野大臣記者会見（令和5年12月8日）”. www.digital.go.jp. デジタル庁 (2023年12月8日). 2023年12月19日閲覧。

    （問）マイナカードの偽造の件なのですけれども、単なる券面のコピーでICチップはかざしたとしても利用ができないようなものだったという認識でよろしいでしょうか。

    （答）そのとおりです。ICチップに何か情報が入っているということではないと聞いてます。

出典

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  5. ^ 「オンライン資格確認の導入について（医療機関・薬局、システムベンダ向け）」『www.mhlw.go.jp』。2022年10月10日閲覧。
  6. ^ a b 「マイナ保険証が「マイナンバーを使う」という誤解はなぜ生まれるのか（山口健太） - 個人」『news.yahoo.co.jp』Yahoo!ニュース、2022年10月24日。2023年7月3日閲覧。
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  10. ^ 「【主張】マイナ保険証 信頼回復に資する措置か」『SANKEI DIGITAL, INC』産経ニュース、2023年8月5日。2023年8月6日閲覧。
  11. ^ 「スマホとマイナカードで簡単オンライン手続き「ぴったりサービス」」『www.city.minamisoma.lg.jp』南相馬市公式ウェブサイト -Minamisoma City-、2023年6月26日。2023年8月6日閲覧。
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  13. ^ 「令和5年8月4日 岸田内閣総理大臣記者会見 | 総理の演説・記者会見など」『www.kantei.go.jp』首相官邸ホームページ、2023年8月4日。2023年8月6日閲覧。
  14. ^ 「マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージ (pdf)」『www.digital.go.jp』デジタル庁　マイナンバー情報総点検本部、2023年8月8日。2023年8月9日閲覧。
  15. ^ 「マイナンバーカードの保険証利用」『myna.go.jp』マイナポータル。2023年8月6日閲覧。
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  21. ^ 「マイナンバーカード保険証でいま起こっている問題とマイナ活用の未来【鈴木淳也のPay Attention】」『Impress Watch』株式会社インプレス、2023年6月30日。2023年8月7日閲覧。
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  24. ^ 「マイナ反対の座り込み続く」『www.jcp.or.jp/akahata』しんぶん赤旗、2023年6月1日。2023年8月7日閲覧。
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  28. ^ もう笑えないマイナンバーとマイナンバーカードの混同 大豆生田 崇志（日経コンピュータ）、日経XTECH、2017-04-17
  29. ^ マイナンバーとマイナンバーカードの違い みんなのデジタル社会、2022-02-10
  30. ^ マンガで解説　マイナンバー＆マイナンバーカード　よくある誤解 デジタル庁・総務省、2022年7月改訂
  31. ^ a b c 「「マイナンバーカード」という名前がよくない理由（山口健太） - 個人」『news.yahoo.co.jp』Yahoo!ニュース、2023年7月2日。2023年7月4日閲覧。
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