早期通報条約

デジタル大辞泉

そうきつうほう‐じょうやく〔サウキツウホウデウヤク〕【早期通報条約】

読み方：そうきつうほうじょうやく

⇒原子力事故の早期通報に関する条約

原子力防災基礎用語集

早期通報条約

1986年４月のチェルノブイリ原子力発電所事故を契機に、1986年10月に発効した「原子力事故の早期通報に関する条約」（通称、早期通報条約）は、原子力事故の際の被害を最小限に止めるための国際的な枠組みの構築を目的として策定された条約である。 2004年現在、92カ国、３国際機関が締結している。本条約の実施、運用に当たっては、国際原子力機関（IAEA）が中心的役割を果しており、原子力事故が発生した場合、締約国は、事故の影響を受けるおそれのある国及びIAEAに直ちに通報し、関連情報を提供する義務を負うとともに、IAEAは、他の締約国・国際機関に対し、受領した情報を速やかに提供することになっている。このためIAEAは、世界原子力発電事業者協会（WANO）や世界気象機関（WMO）等との協力体制を整備している。