日本政府におけるDX施策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/27 06:56 UTC 版)
「デジタルトランスフォーメーション」の記事における「日本政府におけるDX施策」の解説
2000年、日本政府は日本型IT社会の実現を目指すe-Japan構想を打ち立て、内閣に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）が設置され主にインフラ整備とIT利活用、およびデータ利活用とデジタル・ガバメントを推進する。同年にIT基本戦略をとりまとめ、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）を成立させる。 2018年、日本のIT投資が米国と比較し進んでいない課題をDX推進により解消することを目的として経済産業省がデジタルトランスフォーメーションに向けた研究会を発足し、「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を公表。さらにDX推進のためのガイドラインや翌年2019年にはIPAと連携しデジタル経営改革のための評価指標（DX推進指標）を公表し、日本企業のデジタルトランスフォーメーションを推進する。 2020年、COVID-19により、国・地方公共団体や社会におけるデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う非効率さが明らかとなった状況を踏まえ、菅義偉首相はデジタル庁を創設することを柱としたデジタル改革の方針となる「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定し、翌年2021年にはのIT総合戦略本部が廃止され、デジタル戦略は新設されたデジタル社会推進会議およびデジタル庁が担うという体制となった。
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