日本のJPO
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/02/28 16:53 UTC 版)
「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー」の記事における「日本のJPO」の解説
日本については、国際機関への拠出金に比して職員数が少ないことが問題とされており（いわゆる、アンダーレプ（under represented））、JPOは日本人職員の増加を促進する役割を担ってきたとされてきた。しかし、いわゆる国際機関における日本人ＪＰＯの残留率は4割前後と決して高い水準にあるとは言い難い。限りある財源を効率よく使い、国際社会における日本のプレゼンスを高めるためにもさらなる制度改善がなされる必要があり、去る行政刷新会議における仕分け作業の場においても、様々な角度から新たな論点・問題点が指摘されたところである。 日本は、以下の国際機関とJPO派遣の取り決めを結んでいる。 国際連合開発計画（UNDP） 国際連合児童基金（UNICEF） 国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR） 国際連合世界食糧計画（WFP） 国際連合環境計画（UNEP） 国際連合人口基金（UNFPA） 国際労働機関（ILO） 国際連合食糧農業機関（FAO） 国際連合教育科学文化機関（UNESCO） 2008年の場合、JPOプログラムには294名が応募し、第1次審査（書面審査及び語学審査）の合格者は95名、第2次審査（面接審査）に合格した最終合格者は37名であった。なお、合格者の大半は女性である。
※この「日本のJPO」の解説は、「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー」の解説の一部です。
「日本のJPO」を含む「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー」の記事については、「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー」の概要を参照ください。
- 日本のJPOのページへのリンク
