新体制による企業再建
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/11/07 06:02 UTC 版)
松下電工株式会社支援体制のもとに平成2年3月開催の第72回定時株主総会において、役員の改選により経営人事の刷新が行われ、松下電工株式会社より代表取締役社長、常務取締役がそれぞれ選任され就任、出向者2名を含む新体制により平成2年4月より企業再建がスタートした。まず、体制強化策の一環として資本の充実を図るための株主割当による倍額増資が行われた。これによる資本金額は、4億7千万円となり増資後の松下電工株式会社が所有する出資比率は50%近くに高まり企業結合の状況は、衛生陶器事業の早期赤字脱却を目指して、管理体制の整備に着手され大幅な改革が行われた。経営管理の仕組みについては、予算制度の導入により計画達成意識と精度の向上、人事制度の整備による人事管理の仕組みと労使関係の改善、会議体の見直しによる戦略展開のスピードアップ化等、しくみの大幅な改革が行われ、また生産体制の整備については、窯業技術スタッフの手薄、商品開発力の不足、新設備導入立上りで歩留悪化している等、対応すべき問題が山積しておりこれらに対処して、大卒中途入社による窯業技術者の養成、素地乾燥の短時間化、新商品の開発促進、設備の安定稼働、歩留の安定化等工程管理の見直しによる数量管理精度向上に注力した結果、歩留70%ラインまで改善されたが収益は、設備償却費及び金利負担増、瓦生産中止に伴う設備の廃棄、体質強化策としての不要資産の整理等で費用が増大し赤字は大幅に拡大した。平成3年1月より織田工場倉庫を改修し洗面化粧台の組立ラインを新設、松下電工株式会社向け洗面化粧台のOEM生産を開始した。これは新規事業の展開として取組まれ商品の高付加価値化を図るとともに松下電工株式会社納入比率を高めるものであり、平成3年期末においては、洗面化粧台の売上増により、総売上に対する納入比率は、4割程度までに上昇した。
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