政治体制上のタブー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/16 06:19 UTC 版)
世界各国で政治体制の維持もしくは転覆を目的とした粛清・虐殺などが歴史的に行われているが、それらはタブーとして扱われている。近年に起こったものは関係者が存命であるためにタブーとしての扱いの度合いは高く、告発などが行われると様々な問題を引き起こすことがある。 タブーとされている事象の例。 アルメニア人虐殺 - トルコのタブー。1915-1916年。EU加盟に向けてトルコは様々な西欧化を進めているが、この虐殺に関する西欧の反応については常に反発している。 二・二八事件 - 台湾のタブー。1947年。 保導連盟事件 - 大韓民国のタブー。1950年。体制側は盧武鉉大統領が2008年に謝罪した。 9月30日事件 - インドネシアのタブー。1965年。『アクト・オブ・キリング』『ルック・オブ・サイレンス』というドキュメンタリー映画が作られているが、現政権下においては監督・スタッフは入国もできないであろうと言われている。映画のテロップでは今も被害者側は名前を出すことが憚られる状況である。 天安門事件 - 中華人民共和国のタブー。1989年。2016年現在、中華人民共和国ではこの事件のネット上の情報を見ることが基本的には出来ない状態にある。この事件に関連するものを始め、中国共産党のネット検閲によって検索ができない語句は『敏感词』（敏感詞）と呼ばれる。關鍵詞過濾（中国語版）も参照。
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