市中免税店
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/27 02:38 UTC 版)
消費税免税店（tax-free）とは異なり、一般に保税免税店（duty-free）を市中に設置する場合には購入商品は外国貨物扱いとなり保税区域から持ち出すことができないので、支払と引き換えに商品を顧客に手渡すことができない。そのため空港の出国手続の際に商品を引き渡すといった仕組みがとられる。 日本国内で市中に保税免税店を出店している例は、沖縄県那覇市の特定免税店制度の適用を受ける那覇空港国内線ターミナルビルのDFS免税店、那覇市おもろまちにある「DFSギャラリア・沖縄」がある。また、2014年7月31日、成田国際空港と三越伊勢丹ホールディングスなど各社が合弁で新会社を設立し、沖縄の特定免税店制度以外では初めて、市内でブランド品などが購入可能な空港型免税店（保税免税店）を市中免税店の形態で三越銀座店内にオープンすると発表した。2016年1月27日、「Japan Duty Free GINZA」がオープン。同年3月31日には、関西国際空港に日本初出店をした韓国業界1位のロッテ免税店も同じ銀座にある東急プラザ銀座内に「ロッテ免税店銀座」を、4月1日には、福岡三越内に福岡空港ビルディング、西日本鉄道、三越伊勢丹ホールディングスが出資する「FUKUOKA DUTY FREE TENJIN」がオープン。また、2017年4月27日には、韓国で業界2位のホテル新羅が、髙島屋、全日空商事と合弁でタカシマヤタイムズスクエア内に「高島屋免税店 SHILLA&ANA」がオープン。一方で、中国人観光客による爆買いの陰りなどから、市内免税店事業への進出を検討していた新関西国際空港は、計画を中止した。2020年には、新型コロナウィルス流行に伴う訪日観光客の激減で、「FUKUOKA DUTY FREE TENJIN」「高島屋免税店 SHILLA&ANA」が相次いで閉店した。 香港のように全域が保税エリアになっておりタックス・ヘイヴンのようになっている場合もある。
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