寺西和史との論争
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/01/05 04:31 UTC 版)
1997年当時、通信傍受法案（盗聴法案）が与党内で協議中であった。同年10月2日付『朝日新聞』読者欄に、寺西和史判事補（当時、旭川地方裁判所）の投書「信頼できない盗聴令状審査」が掲載された。内容は、裁判官による令状審査は「ほとんど、検察官、警察官の言いなりに発付されているというのが現実」であり、令状審査は盗聴の乱用の歯止めにはならないというものだった。 これに対し、田尾は「我々裁判官の令状実務の実態からはほど遠いばかりか、深夜、早朝を問わず真面目にこの仕事に取り組んでいる裁判官、裁判所職員に対する重大な侮辱以外の何ものでもない」（10月8日付「事実に反する令状言いなり」）と反論を投稿した。寺西は「国民の裁判官、ひいては裁判所に対する信頼を損なわせるおそれ」を理由に厳重注意処分を受けた。 ただし、田尾は通信傍受法案の立案に係わっており、いわば直接の当事者であったが、このことは投書では明かしていない。
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