令状とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 産業 > 郵便 > 書状 > 令状の意味・解説 

れい‐じょう〔‐ジヤウ〕【令状】

読み方:れいじょう

命令記した書状。「召集—」

強制処分命令または許可記載した裁判所または裁判官発する書面逮捕状差し押さえ状・召喚状捜索状・勾引(こういん)状・勾留状などの総称


令状

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/03/11 04:31 UTC 版)

令状(れいじょう、英語: warrant)とは、強制処分裁判官または裁判所が行うよう命じ、あるいは捜査機関等がこれを行うことを許可する旨の裁判書(さいばんがき。裁判を記載した書面)[1]司法警察職員の隠語では、令状を総称して、また逮捕状の意味で「フダ」(札)とも呼ぶ[2]


注釈

  1. ^ 逮捕の場合。現行犯の場合と令状逮捕の場合の双方が例外となるとするのが判例である[6]
  2. ^ 逮捕に関する裁判は準抗告の対象とならない。最高裁昭和57年08月27日第一小法廷決定・刑集36巻6号726頁

出典

  1. ^ 日本大百科全書「令状」
  2. ^ とっさの日本語便利帳 ふだ[札]
  3. ^ a b c d e f g 河上和雄 & 渡辺咲子 2012, p. 193.
  4. ^ 田宮裕 1996, p. 100.
  5. ^ 河上和雄 & 渡辺咲子 2012, pp. 193–195.
  6. ^ a b 渋谷秀樹 『憲法』(第3版)有斐閣、2017年、240頁。ISBN 978-4-641-22723-1 最大判昭和30年4月27日刑集9巻5号924頁
  7. ^ a b 河上和雄 & 渡辺咲子 2012, p. 549.
  8. ^ 河上和雄 & 渡辺咲子 2012, pp. 546–547.
  9. ^ a b 河上和雄 & 渡辺咲子 2012, p. 546.
  10. ^ a b 河上和雄 & 渡辺咲子 2012, p. 547.
  11. ^ 高田卓爾 1982, p. 133.
  12. ^ 『司法統計』(平成23年度,刑事事件)・第15表。
  13. ^ 『法律時報』1562号141ページ、東京地方裁判所1994年6月12日。ただし、この事件自体は被告人は無罪となっている。
  14. ^ 日本弁護士連合会刑事弁護センター 1998, p. 16「アメリカの刑事手続概説」茅沼英幸執筆部分
  15. ^ 法務省. “諸外国の刑事司法制度(概要)”. 2016年9月17日閲覧。
  16. ^ 島伸一. “日本の刑事手続とアメリカ合衆国の重罪事件に関する刑事手続(軍事裁判を含む)の比較・対照及び日米地位協定17条5項(c)のいわゆる「公訴提起前の被疑者の身柄引渡し」をめぐる問題について”. 神奈川県. 2016年9月17日閲覧。
  17. ^ a b 日本弁護士連合会刑事弁護センター 1998, p. 17「アメリカの刑事手続概説」茅沼英幸執筆部分
  18. ^ 法務省. “諸外国の刑事司法制度(概要)”. 2016年9月17日閲覧。
  19. ^ a b c 村瀬信也 & 洪恵子 2014, p. 236「ICCの刑事手続の特質」高山佳奈子執筆部分


「令状」の続きの解説一覧

令状

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/30 03:11 UTC 版)

捜索」の記事における「令状」の解説

捜索は、原則として検察官検察事務官または司法警察職員請求により裁判官発する令状により行われる刑訴法218条)。この内警察官である司法警察職員については、原則として国家公安委員会または都道府県公安委員会指定した警部上の階級にある警察官指定司法警察員)が令状の請求を行うとされている(規範137条)。令状には、被疑者等の氏名罪名捜索すべき場所・身体・物等、刑訴法219条に規定する事項記載し裁判官記名押印がなされなければならない。令状の請求当たっては、その必要性疎明する資料添付しなければならない規範139条)。 捜索対象は令状により特定されていなければならず、複数の場所などを1通の令状で捜索することはできない解されている。ただし、法律上別個の処分である捜索差押の令状を1通とすることは違法ではないとされており、実務上も「捜索差押許可状」という書式多用される

※この「令状」の解説は、「捜索」の解説の一部です。
「令状」を含む「捜索」の記事については、「捜索」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「令状」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

令状

出典:『Wiktionary』 (2021/07/23 01:09 UTC 版)

発音(?)

れ↗-じょー

名詞

れいじょう

  1. 命令記し書状
  2. (法律) 強制処分を行う時に裁判所裁判官が出す書面

翻訳


「令状」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



令状と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「令状」の関連用語

令状のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



令状のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの令状 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの捜索 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Text is available under Creative Commons Attribution-ShareAlike (CC-BY-SA) and/or GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblioに掲載されている「Wiktionary日本語版(日本語カテゴリ)」の記事は、Wiktionaryの令状 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、Creative Commons Attribution-ShareAlike (CC-BY-SA)もしくはGNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2024 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2024 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2024 GRAS Group, Inc.RSS