基本方針発表

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基本方針発表

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/16 02:23 UTC 版)

「ヒロシマ・オリンピック構想」の記事における「基本方針発表」の解説

2010年9月、市は基本方針案を発表する。基本方針発表後に出た主な意見は以下のとおり。 好評 他の招致構想と比べても大幅なコストカットを実現させようとしている。16年東京招致構想、福岡招致構想より総事業費3,000億円程度圧縮した。 問題点 財政計画に問題がある財源の2割を寄付金や助成金で、1割を仮設の競技施設や選手村宿泊棟の売却費、とするなど不確定な要素が多い。 交通インフラ整備費用を全く見込んでいない。宿泊施設数は交通機関を利用することを前提に市外施設も数字に入れているが、そのための交通整備費を見込んでいない。 現状、広島広域公園陸上競技場で開催される日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）の試合規模でも観客輸送に手間取っているため、五輪規模の大会となるとインフラ整備しなければ対応できない。 交通インフラの一つとして考えられている広島西飛行場だが、2010年度を以て廃港となり今後ヘリポートとして規模縮小運用することが決定した。そのため交通インフラに対する考え方を抜本的に変えなければならない。 平和および反核を唱っているため、広島における原爆忌である8月6日を避けて開催しようとしているが、長崎における原爆忌である8月9日は五輪と重なることになる。ちなみに、2010年9月基本計画発表時点で、8月9日にはサッカー予選・水泳・バレーボールなど様々な競技計画を入れている。これに対し、田上長崎市長は事実上容認している。 IOCが大会関係者用として半径50km以内に4万室の宿泊施設が必要であるとしているが、広島市内ではそのうち3割しかまかなえない。そのため仮設だけでなく市内の学校寮や賃貸住宅なども活用する必要がある。 特に、内訳根拠が示されていない寄付金で財源確保する計画部分 に批判が集中した。これに対し市側はバラク・オバマが2008年アメリカ合衆国大統領選挙においてインターネットを用いて政治資金を集めた例をあげた。同年10月21日から全区で始まった住民説明会では、平和理念や経済効果を期待する住民がいる一方で、財政問題や理念を批判する声が挙がった。