国民投票法
読み方：こくみんとうひょうほう
別名：国民投票制度、憲法改正国民投票法、改憲手続法
日本国憲法の改正手続きに関する法律。2010年5月18日に施行された。憲法改正のための国民投票手続きと、憲法改正の発議に関する手続きの整備を目的としている。
国民投票の選挙権は、18歳以上の日本国民に与えられると規定されている。しかし2013年5月現在、公職選挙法における選挙権の年齢や民法が定める成人年齢などにより、必要な法改正が行われるまでは国民投票の投票権者も20歳以上とされている。
憲法改正案が本会議の場で、衆参両院それぞれ3分の2以上の賛成で可決したのち、憲法改正が国会によって発議される。その日から60日以後180日以内に国民投票が行われる。投票総数のうち、賛成が2分の1を超えると国民の承認があったとみなす。
2013年5月に自民党は、投票権が与えられる年齢を18歳以上に引き下げるために国民投票法を改正することを決めた。国会で議論されている憲法96条改正に向けた動きの一つである。他に、公務員の政治的行為に関する法整備や、国民投票の対象を憲法改正以外に拡大すべきかどうかなど、憲法改正に先立って国民投票法の改正が議論されている。
関連サイト：
ことば:国民投票法の三つの宿題 - 毎日新聞
国民投票制度 - 総務省
別名：国民投票制度、憲法改正国民投票法、改憲手続法
日本国憲法の改正手続きに関する法律。2010年5月18日に施行された。憲法改正のための国民投票手続きと、憲法改正の発議に関する手続きの整備を目的としている。
国民投票の選挙権は、18歳以上の日本国民に与えられると規定されている。しかし2013年5月現在、公職選挙法における選挙権の年齢や民法が定める成人年齢などにより、必要な法改正が行われるまでは国民投票の投票権者も20歳以上とされている。
憲法改正案が本会議の場で、衆参両院それぞれ3分の2以上の賛成で可決したのち、憲法改正が国会によって発議される。その日から60日以後180日以内に国民投票が行われる。投票総数のうち、賛成が2分の1を超えると国民の承認があったとみなす。
2013年5月に自民党は、投票権が与えられる年齢を18歳以上に引き下げるために国民投票法を改正することを決めた。国会で議論されている憲法96条改正に向けた動きの一つである。他に、公務員の政治的行為に関する法整備や、国民投票の対象を憲法改正以外に拡大すべきかどうかなど、憲法改正に先立って国民投票法の改正が議論されている。
関連サイト：
ことば:国民投票法の三つの宿題 - 毎日新聞
国民投票制度 - 総務省
こくみんとうひょう‐ほう〔コクミントウヘウハフ〕【国民投票法】
日本国憲法の改正手続に関する法律
(国民投票法 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/06/19 02:42 UTC 版)
日本国憲法の改正手続に関する法律（にほんこくけんぽうのかいせいてつづきにかんするほうりつ、平成19年法律第51号）は、日本国憲法第96条に基づき、憲法改正に必要な手続きである国民投票に関して規定する日本の法律である。
- ^ 日本国憲法の改正手続に関する法律 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ “ご存知ですか? 憲法改正国民投票法国民投票制度”. 総務省. 2021年1月1日閲覧。
- ^ “憲法審査会の概要 国会法（抄)”. 参議院憲法審査会. 2020年8月29日閲覧。
- ^ “選挙権年齢「１８歳以上」に 改正公選法が成立”. 47NEWS. (2015年6月17日). オリジナルの2015年6月17日時点におけるアーカイブ。 2015年6月18日閲覧。
- ^ 日弁連は「少数意見も尊重しながら争点を国民に提示して慎重な審議がなされるべきであり、その意味において修正動議要件は加重と考えられ、緩和されるべき」との意見を発表している。憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書
- ^ 『参議院本会議における「改憲手続法案」の採決強行に抗議する（談話）』（プレスリリース）社会民主党、2007年5月14日。2010年5月10日閲覧。
- ^ 『参議院憲法調査特別委員会における「改憲手続法案」採決強行に抗議する（談話）』（プレスリリース）社会民主党、2007年5月11日。2010年5月10日閲覧。
- ^ 『拙速な法案成立で憲法議論に不安もたらす 高木国対委員長』（プレスリリース）民主党、2007年5月15日。2010年5月10日閲覧。
- ^ 『国民投票法案「反対は党利党略」中川氏が民主批判』イザ 2007年4月16日
- ^ 『憲法改正手続法の見直しを求める意見書』（PDF）（プレスリリース）日本弁護士連合会、2009年11月18日。2010年5月10日閲覧。
- ^ 『憲法改正手続法の施行延期を求める会長声明』（プレスリリース）日本弁護士連合会、2010年4月14日。2010年5月10日閲覧。
- ^ 『憲法改正国民投票法案に関する意見書』（プレスリリース）日本弁護士連合会、2005年2月18日。2010年5月10日閲覧。
- ^ a b 絶対得票率制度（例 賛成票が有権者総数の1/4 以上に達したときに当該選択肢の可決を認める）であればこれらを無力化することが可能。
- ^ 住民投票研究の立場から見る国民投票法 p.35
- ^ 2018年2月28日毎日新聞夕刊
- ^ a b c 杉田敦（法政大学教授）、憲法改正国民投票の問題点『「改憲」の論点』206ｐ、集英社新書、2018年
- ^ a b c d e f “（教えて 憲法）賛否のテレビＣＭ、資金ある側に有利か ”. 朝日新聞デジタル. (2018年4月21日) 2020年7月4日閲覧。
- ^ 木村草太「自衛隊明記改憲の問題」『「改憲」の論点』37ｐ、集英社新書、2018年
- ^ a b “コロナ禍の中、法改正急ぐ政権に ”. 朝日新聞デジタル. (2020年5月12日) 2021年4月27日閲覧。
- ^ “デジタル法案可決、２８項目の付帯決議 参院審議でも論点に 衆院委 ”. 朝日新聞デジタル. (2021年4月3日) 2021年4月27日閲覧。
- ^ 木村草太「自衛隊明記改憲の問題」『「改憲」の論点』37ｐ、集英社新書、2018年
[続きの解説]
「日本国憲法の改正手続に関する法律」の続きの解説一覧
- 1 日本国憲法の改正手続に関する法律とは
- 2 日本国憲法の改正手続に関する法律の概要
- 3 概説
- 4 批判など
- 5 脚注
- 国民投票法のページへのリンク
