三省堂 大辞林

かしょぶんしょとく 5 【可処分所得】

所得のうち、税金・社会保険料などを除き、個人が自由に処分できる部分。消費と貯蓄に振り向けられる。

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小使い

流通用語辞典

可処分所得

個人や家計が受け取る所得のうちから、所得税・地方税などの直接税と、厚生年金保険料・健康保険料などの社会保障費を差し引いた残りの所得。個人や家計が自由に処分できる所得であり、一般的に使われる手取り所得とほぼ同じ考え方である。可処分所得の一部は貯蓄に向けられるが、多くは消費に向けられることから、個人の購買力を測定するひとつの指標になっている。ここ数年来、可処分所得の伸びが低く、消費低迷の要因のひとつとなっている。

労働統計用語解説

可処分所得

「実収入」から税金、社会保険料などの「非消費支出」を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。これにより購買力の強さを測ることができる。

国民経済計算用語集

可処分所得（Disposable Income）および国民可処分所得（National Disposable Income）

　可処分所得は、国民全体あるいは各制度部門の現物社会移転を除く全ての経常収入（雇用者報酬、営業余剰と財産所得等の受取）から、現物社会移転を除く全ての経常移転の支払を控除したものであり、それぞれの制度部門の手元に残った処分可能な所得を示している。各制度部門別の可処分所得は所得支出勘定、所得の第２次分配勘定のバランス項目として表章されており、また、国全体の可処分所得、すなわち国民可処分所得はそれら制度部門別の所得支出勘定を統合することによって求められ、国民可処分所得と使用勘定にあらわれる。
　国民可処分所得は市場価格表示の国民所得に海外からの経常移転の純受取を加えたものに等しい。すなわち、生産活動によって生み出された要素所得に海外からの移転分を加えたものであり、国民全体の処分可能な所得を表している。これを支払の面からみると、民間及び政府の最終消費支出と貯蓄に処分される。
　制度部門別の可処分所得についてみると、非金融法人企業では最終消費支出を行わないため、可処分所得は全額貯蓄となる。金融機関については、可処分所得から年金基金年金準備金の変動を除いた額が貯蓄となる。他方、最終消費の主体である一般政府、対家計民間非営利団体、家計では、可処分所得は最終消費支出と貯蓄に処分される。なお、家計については、可処分所得に年金基金年金準備金の変動を加えた額が最終消費支出と貯蓄に処分され、家計最終消費支出÷（家計可処分所得＋年金基金年金準備金の変動）は消費性向、家計貯蓄÷（家計可処分所得＋年金基金年金準備金の変動）は貯蓄性向あるいは貯蓄率という。

ウィキペディア

消費

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/09/30 13:31 UTC 版)

(可処分所得 から転送)

消費（しょうひ、consumption）とは、欲求を満たすために財・サービス（商品）を消耗することを指す。資源を使用することでもある。生産の反意語。