可処分所得とは? わかりやすく解説

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かしょぶん‐しょとく【可処分所得】

読み方:かしょぶんしょとく

個人所得総額から直接税社会保険料などを差し引いた残り部分で、個人自由に処分できる所得いわゆる手取り収入のこと。


可処分所得

実収入」から税金社会保険料などの「非消費支出」を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。これにより購買力強さ測ることができる。

可処分所得(Disposable Income)および国民可処分所得(National Disposable Income)

 可処分所得は、国民全体あるいは各制度部門現物社会移転を除く全ての経常収入雇用者報酬営業余剰財産所得等の受取)から、現物社会移転を除く全ての経常移転支払控除したものであり、それぞれの制度部門の手元に残った処分可能な所得示している。各制度部門別の可処分所得は所得支出勘定所得第2次分配勘定バランス項目として表章されており、また、全体の可処分所得、すなわち国民可処分所得はそれら制度部門別所得支出勘定統合することによって求められ国民可処分所得使用勘定あらわれる。
 国民可処分所得市場価格表示国民所得海外からの経常移転の純受取加えたものに等しい。すなわち、生産活動によって生み出され要素所得海外からの移転分を加えたものであり、国民全体処分可能な所得表している。これを支払の面からみると、民間及び政府最終消費支出貯蓄処分される
 制度部門別の可処分所得についてみると、非金融法企業では最終消費支出行わないため、可処分所得は全額貯蓄となる。金融機関については、可処分所得から年金基金年金準備金変動除いた額が貯蓄となる。他方最終消費主体である一般政府対家民間非営利団体家計では、可処分所得は最終消費支出貯蓄処分される。なお、家計については、可処分所得に年金基金年金準備金変動加えた額が最終消費支出貯蓄処分され家計最終消費支出÷(家計可処分所得+年金基金年金準備金変動)は消費性向家計貯蓄÷(家計可処分所得+年金基金年金準備金変動)は貯蓄性向あるいは貯蓄率という。

可処分所得

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/08 23:20 UTC 版)

消費」の記事における「可処分所得」の解説

家計収入から、税金年金などの社会保険料といった非消費支出差し引いた残額いわゆる手取り収入実際に財やサービス購入消費活動)に使用できる額。 総務省統計局家計調査では2015年勤労世帯の可処分所得(実収入から直接税社会保険料などの非消費支出差し引いた額)は勤労者世帯平均世帯人数2.71人、世帯主平均年齢46.9歳)は1世帯当たり1カ月平均381,193円で、前年比べ名目0.2%の減少実質1.2%の減少となった勤労者以外の世帯のうち無職世帯平均世帯人数1.85人、世帯主平均年齢73.0歳)は1世帯当たり1カ月平均145,459となった

※この「可処分所得」の解説は、「消費」の解説の一部です。
「可処分所得」を含む「消費」の記事については、「消費」の概要を参照ください。

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