可処分所得とは?

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かしょぶん しょとく [5] 【可処分所得】

所得のうち,税金社会保険料などを除き,個人が自由に処分できる部分消費貯蓄振り向けられる。

可処分所得

個人家計が受け取る所得のうちから、所得税地方税などの直接税と、厚生年金保険料・健康保険料などの社会保障費差し引いた残り所得個人家計が自由に処分できる所得であり、一般的に使われる手取り所得とほぼ同じ考え方である。可処分所得の一部貯蓄に向けられるが、多く消費に向けられることから、個人購買力測定するひとつの指標になっている。ここ数年来、可処分所得の伸びが低く、消費低迷要因のひとつとなっている。

可処分所得

実収入」から税金社会保険料などの「非消費支出」を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。これにより購買力強さ測ることができる。

可処分所得(Disposable Income)および国民可処分所得(National Disposable Income)

 可処分所得は、国民全体あるいは各制度部門現物社会移転を除く全ての経常収入雇用者報酬営業余剰財産所得等の受取)から、現物社会移転を除く全ての経常移転支払控除したものであり、それぞれの制度部門の手元に残った処分可能な所得示している。各制度部門別の可処分所得は所得支出勘定所得の第2次分配勘定バランス項目として表章されており、また、全体の可処分所得、すなわち国民可処分所得はそれら制度部門別所得支出勘定統合することによって求められ、国民可処分所得使用勘定あらわれる。
 国民可処分所得市場価格表示国民所得海外からの経常移転の純受取加えたものに等しい。すなわち、生産活動によって生み出された要素所得海外からの移転分を加えたものであり、国民全体処分可能な所得を表している。これを支払の面からみると、民間及び政府最終消費支出貯蓄処分される。
 制度部門別の可処分所得についてみると、非金融法企業では最終消費支出を行わないため、可処分所得は全額貯蓄となる。金融機関については、可処分所得から年金基金年金準備金変動を除いた額が貯蓄となる。他方最終消費主体である一般政府対家民間非営利団体家計では、可処分所得は最終消費支出貯蓄処分される。なお、家計については、可処分所得に年金基金年金準備金変動加えた額が最終消費支出貯蓄処分され、家計最終消費支出÷(家計可処分所得+年金基金年金準備金変動)は消費性向家計貯蓄÷(家計可処分所得+年金基金年金準備金変動)は貯蓄性向あるいは貯蓄率という。

消費

(可処分所得 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/11/16 06:50 UTC 版)

消費(しょうひ、consumption)とは、欲求を満たすために財・サービス(商品)を消耗することを指す。資源を使用することでもある。生産の反意語。なお、日本語の「消費」という語は西周によるものとされている[1]


  1. ^ 毎日新聞社編『話のネタ』 PHP文庫 p.55 1998年
  2. ^ a b 野口旭 『「経済のしくみ」がすんなりわかる講座』 ナツメ社、2003年、71頁。
  3. ^ 遺産の3つの動機と機会の平等 ワイアードビジョン アーカイブ 2008年4月14日
  4. ^ 統計局ホームページ/家計調査年報(家計収支編)平成27年(2015年) - 詳細結果表へ(平成27年(2015年)平均)<用途分類>1世帯当たり1か月間の収入と支出 1(実数,構成比,増減率,寄与度) 総世帯・勤労者世帯・勤労者世帯以外の世帯


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