取得請求権規定(5号)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/02 05:59 UTC 版)
当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができる内容のもの（108条1項5号・2項5号）。取得請求権付株式という。 運用の一例として、議決権の制限された優先株式に取得請求権を付し、取得の対価として普通株式を交付すると定めることが考えられる。これにより優先株主は、必要に応じて保有優先株式を（議決権のある）普通株式に転換し、会社経営に参加する、ということも可能になる。 当該種類の株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の他の株式を交付するときは、取得対価とする他の株式の種類及び種類ごとの数又はその算定方法を定款に定めておく必要がある（108条2項5号）。取得対価として会社の他の株式、現金、新株予約権、社債等を設定することが可能である。 なお、取得請求権付株式は全部の株式の内容とすることもできるが（107条1項2号・2項2号）、取得対価として、その会社の他の株式を設定できるという部分が異なる。このような取得対価の設定が全部の株式に付す取得請求権規定に設定できないのは、取得対価となる他の株式が観念できないからである。 「取得請求権付株式」も参照
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