制限的所得概念
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/04 10:00 UTC 版)
課税所得は、反復継続する活動から得られるものに限定し、偶発的・一時的なものは課税しないとする考え方。いわゆる取得型所得概念の一つ。 産業革命以降、資本の自立的運動（資本の循環）の結果として賃金、利潤、利子、配当、地代など、継続的・反復的利益が生み出されるようになっていった。それらは確実・安定的な税源であり、把握も容易だったため所得税の成立を促した。このような背景を元に、利益を生み出す源泉に着目して反復継続する活動から得られるもののみを所得とする学説（所得源泉説）が生まれる。この所得源泉説は国民所得論を基礎理論として19世紀から20世紀初頭のドイツ（ドイツ帝国）を中心に唱えられた。 制限的所得概念を前提とした所得税には、所得を源泉によって分類し各所得ごとに異なった税率・税額を課税する分類所得税（イギリスなど）と所得の源泉別に純所得を算出しそれらを合算して課税する一種の総合的所得税（プロイセンやそれを参考にした戦前の日本など）がある。
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