公訴時効が及ぶ範囲に関する問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/02 01:17 UTC 版)
「公訴時効」の記事における「公訴時効が及ぶ範囲に関する問題」の解説
誤起訴により真犯人ではない者が起訴された場合 真犯人ではない者が起訴された場合、真犯人について公訴時効が停止するか否かという問題がある。真犯人について共犯者と扱い刑事訴訟法第254条2項を根拠に公訴時効は犯罪事実の範囲で及ぶとする肯定説がある。これに対して、公訴の効力は人的に可分であるのが原則として（刑事訴訟法第249条参照）、公訴時効の停止も起訴状記載の被告人にのみ及ぶため、真犯人については公訴時効が停止しないとする否定説が有力説として存在する。実際の議論としては受刑者への無罪判決が言い渡された足利事件でジャーナリストが追っている真犯人に関して議論がある。 訴因変更がなされた場合 適法に起訴された後、訴因変更により新訴因の罪名では公訴時効期間を経過している状態となった場合、裁判所は免訴判決をすべきか否かという問題がある。この点につき、公訴事実の同一性の範囲内で一事不再理効が認められるため、その範囲で時効を停止させ訴因変更の可能性を残すべきであるとして、当初の起訴により公訴事実の同一性の範囲内にある事実については時効が停止するという判例が存在する。
※この「公訴時効が及ぶ範囲に関する問題」の解説は、「公訴時効」の解説の一部です。
「公訴時効が及ぶ範囲に関する問題」を含む「公訴時効」の記事については、「公訴時効」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「公訴時効が及ぶ範囲に関する問題」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 公訴時効が及ぶ範囲に関する問題のページへのリンク
