乳児院
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乳児院（にゅうじいん）とは、乳児（孤児）を入院させてこれを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする児童福祉施設。児童福祉法第37条に規定がある。児童養護施設が原則として1歳以上の児童を養育するのに対し、1歳未満の乳児を主に養育する。ただし、必要がある場合には小学校入学以前の幼児も養育することができる。
- ^ 施設等の種別ごとの児童一人当たりの年間予算については、グループホームの経費や養育家庭を支援する職員を配置する経費を児童養護施設の予算に計上しているため、算出することは困難。仮に、児童福祉法による児童入所施設措置費等の平成27年度予算額を単純に予算規模で除算した額を児童一人当たりの予算額とした（東京都福祉保健局）。東京都議会平成27年第二回定例会文書質問主意書からの抜粋。
- ^ 平成26年社会福祉施設等調査の概況 統計表 第1表 総括表
- ^ Roger Goodman「日本の児童養護」、明石書店。
- ^ “厚生労働省新しい社会的養育ビジョン”. 2017-8-2日閲覧。
- ^ “厚生労働省 平成29年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料]”. 2018年1月12日閲覧。
- ^ “子供たちを救う方策に「里親」という選択肢を 四日市の児童養護施設長が啓発”. 毎日新聞. (2020年7月26日) 2024年1月6日閲覧。
- ^ “「子どもが家庭で育つ社会に向けて」ロジャー・シングルトン卿 講演”. 日本財団 (2017-04-27 ). 2020年11月6日閲覧。
- ^ “津崎哲雄氏インタビュー 「ガラパゴス化を超えて―― 日本における児童ソーシャルワークの確立へ」”. 日本財団 (2020-01-27 ). 2020年11月6日閲覧。
- ^ “アドボケイト 虐待防止へ期待 子どもの本音を聞く仕組み”. 東京新聞 (2019年6月9日). 2020年2月15日閲覧。
- ^ “施設入所児の「意見表明」を支援 堺に団体設立 大阪”. 朝日新聞 (2020年5月25日). 2020年6月7日閲覧。
- ^ a b 厚生労働省 児童養護施設入所児童等調査の結果(平成25年2月1日現在)
- ^ 厚生労働省「社会的養護の現状について（参考資料）平成26年3 月
- ^ 厚生労働省「社会的養護の現状について（参考資料） 平成25年3 月、25 頁
- ^ 厚生労働省 里親制度等について 2015年10月29日閲覧
- ^ 厚生労働省 里親制度等について
- ^ 公益法人 全国里親会
- ^ goo番組表 NHK総合大阪パパとママがほしい〜大阪・乳児院の日々〜 2012年8月23日放送回
- ^ ＮＨＫプレミアム 2015年11月12日閲覧
- ^ 夢がもてない日本における社会的養護下の子どもたち 国際NGO (非政府組織)ヒューマン·ライツ·ウォッチ 2015年5月14日閲覧
- ^ “東京都議会議員 上田令子公式ホームページ”. 2015年10月7日閲覧。
乳児院（第37条）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/10 16:25 UTC 版)
乳児院は、乳児を入院させてこれを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設。
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乳児院
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/10 16:48 UTC 版)
詳細は「乳児院」を参照 乳児院は、保護者の養育を受けられない乳幼児を養育する施設です。乳幼児の基本的な養育機能に加え、被虐待児・病児・障害児などに対応できる専門的養育機能を持つ。乳児院の在所期間は、半数が短期で、1か月未満が26％、6か月未満を含めると48％となっている。短期の利用は、子育て支援の役割であり、長期の在所では、乳幼児の養育のみならず、保護者支援、退所後のアフターケアを含む親子再統合支援の役割が重要となる。児童相談所の一時保護所は、乳児への対応ができない場合が多いことから、乳児については乳児院が児童相談所から一時保護委託を受け、アセスメントを含め、実質的に一時保護機能を担っている。また、乳児院は、地域の育児相談や、ショートステイ等の子育て支援機能を持っている。乳児院の保護者支援は、家族との養育の協働であるが、父母の精神疾患等が主な入所理由である子どもが平成4年8.7％から平成20年19.1％に増加するなど、かかわりが難しい保護者が増加しており、対応が難しくなっている。・また、社会的養護においては、里親委託を優先して検討すべきであり、乳児院に措置された場合でも、早期の家庭復帰が見込めない場合などは、不必要に施設入所の長期化や児童養護施設への措置変更にならぬよう、個々の子どもと家族の状態などを検討し、里親委託を進めるべきであり、里親支援機能の充実が必要不可欠とされる。 措置される乳幼児は母の病気で3分の１の理由を占め、次に未婚の母あるいは婚外出産であり、両方で全ケースの17％を占める。1995年の子供白書によると1990年代半ばには、東京のような大都市で、親の一方か両方が外国人である乳幼児の措置が増加した。
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