日本標準職業分類

保育士

分類	日本標準職業分類(平成21[2009]年12月統計基準設定) > 専門的・技術的職業従事者 > 社会福祉専門職業従事者 > 保育士
説明	児童の保育・保護の仕事に従事するものをいう。
事例	保育所保育士；幼稚園保育士；こども園保育士；肢体不自由児施設保育士；乳児院保育士；ろう（聾）・あ児施設保育士；重症心身障害児施設保育士；一時保護所保育士；知的障害児通園施設保育士；児童養護施設保育士

資格大辞典

保育士

資格区分	国家資格
資格概要＆取得方法	家庭の事情などで世話ができない親に代わり、子供の食事や排泄、遊びの面倒をみることができる能力を認定する資格です。対象となるのは0～18歳の子供。大学の保育科、厚生労働大臣指定の専門学校を修了するか、都道府県が実施する保育士認定試験で合格すれば資格を取得できます。
受験資格	（1）大学に2年以上在学して62単位以上修得した者又は高等専門学校を卒業した者、（2）高校または中学校を卒業し、児童福祉施設において2年以上児童の保護に従事した者、（3）児童福祉施設において、5年以上児童の保護に従事した者など
受験料	各都道府県により異なる
合格率	各都道府県により異なる
試験日程	7～10月、各都道府県により異なる
試験会場	各都道府県により異なる
問い合わせ先	社団法人全国保育士養成協議会 〒102-0071 東京都千代田区富士見1-2-32東京ルーテルセンタービル203号室 03-3264-2715(代） http://www.hoyokyo.or.jp/ または各県保育士試験担当課
取得後の職業/活かせる仕事	公立・民間の保育所、乳児院、児童養護施設、知的障害児施設などの児童福祉施設が主な職場となります。最近では、ベビーシッターとして活躍したり、企業やホテル、デパートなどに設けられた託児施設で働くケースも増えてきました。

職業図鑑

保育士

読み方：ホイクシ

概要解説 保育士の仕事は、食事、排泄、睡眠、遊びなど日常生活を通じて、健やかな心と身体を持った子どもに成長するように援助する仕事です。保育所は仕事と育児を両立させる父母を支え、乳幼児を保育する児童福祉施設ですが、特に最近では単に子どもを預かるだけでなく、保育情報の提供や相談などが重要な役割となっています。 必要な能力・資格など 関連する職業

ウィキペディア

保育士

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/02 04:52 UTC 版)

保育士（ほいくし、英語: child care person）は、一般に保育所など児童福祉施設において子供の保育を行う者。日本の国家資格の一つである。

法律による定義

• 児童福祉法第18条の4（2003年（平成15年）11月29日以降）:都道府県知事の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者

保育士の就労

保育所に入所することを希望しながらも、種々の理由により入所できない待機児童が約2.5万人いる。そのため政府・地方自治体は待機児童の解消の施策により保育所等の増設を進めているが、大都市を中心に保育所や認可外保育施設の新設が進んだ地域では、保育士の人材不足という新たな課題に直面している。 都市部の保育園では従来の公的な人材サービスの他に民間の求人広告媒体や人材サービスを利用するケースが一般化してきているが、従来の総合的な求人広告媒体や総合人材サービスでは専門性の高い保育業界の人材動向に追いつけず、人材不足の問題は深刻化の一途を辿っている。

ただし、保育士の人材不足の原因は必ずしも保育園の増加だけが原因とは言えない。保育士本人の低待遇や志向の多様化による早期離脱者の増加、又は自己中心的な保護者の要求（いわゆるモンスターペアレント）についていけないが故の離脱者の増加、新規学卒者の求人票離れによる保育施設への就業率の低下、学童保育の増加、歯科医院や美容室といった他業界の託児所整備による人材流出など様々な要因が重なって保育士の人材不足が加速していると言える。

保育士の主な就労先は保育士の資格を必要とする認可保育所、認可外保育施設（いわゆる無認可保育所、事業所内保育施設、病院内保育施設、へき地保育所、季節保育所）の他に、乳児院や児童養護施設、児童館、学童保育をはじめとした児童福祉施設、知的障害者に関わる施設への就職もある。保育士を目指す多くの人は、公立や認可保育所の正規職員を目指しているが、非正規雇用となる場合も少なくない。

近年は産休交代要員等の保育士の派遣を行う労働者派遣会社や、指定管理者として施設を受託運営する会社、保育士を専門に扱う求人広告会社、民設民営で認可保育所を運営する会社が現れている。 前者の就労形態は登録型派遣労働である事が殆どであり、後2者は施設長及び担任を除き、パートタイム労働等の非正規雇用である場合が多い。保育専門の求人広告においては正規職員、パートタイム労働、派遣社員の求人や新卒用や中途採用など幅広く展開している。尚、保育の業務は派遣法上の26業務に含まれていない為、産休等の代替要員派遣を除き、派遣期間は最長で1年となる。 また、保育士は、県知事の許可をうけないと働くことができない。（児童福祉法第１８条の４。現地の県・府・道・都の知事に登録を受け、専門的知識にもとづき、児童を育成する）

男女雇用機会均等と保育士

1999年（平成11年）以前の正確な資格名は「保母」であった。それまで、この職業に従事する者は、ほぼ例外なく女性であったが、1985年（昭和60年）の均等法や1999年（平成11年）の男女共同参画社会基本法の制定を契機として、1990年代から徐々に男性保母の就労数も増えていった。

保母に対しては保母さんという敬称や呼びかけを用いるのが通例であったが、男性に対して保母さんと呼ぶには抵抗のある向きも少なくない為、保父（ほふ）という言葉がつくられ、保父さんという呼び名が用いられた（似たような名称の過程をたどったものに、看護婦と看護士の例などがある）。しかし、あくまでも正式な名称は「保母」であるため公式文書の職業欄には正式名称である「保母」と記入しなければならず、男性の保育業務従事者には不満であった。総務省行政監察局（当時）の行政相談に意見が寄せられ、これを契機に名称の見直しがなされ、1999年（平成11年）4月1日、男女雇用機会均等法の大幅な改正に伴い、児童福祉法施行令が改正されジェンダーに依存しない保育士に改称された。

男性保育士の増加については、テレビドラマやドキュメンタリーでよく取り上げられている。男性保育士の有用性も指摘されており、男性の増加に期待する向きも少なくない。しかし、長年女性の職域であったため、待遇の不満や、就労に必要な設備（男子更衣室・男子トイレ等）が欠落している等で男性保育士の就労が阻まれているのが現実である。