中用権

特許用語集

中用権

特許無効審判の請求の登録前に、特許が無効理由を包含することを知らないで発明の実施又は実施の準備を行っている特許権者、専用実施権者、又は通常実施権者は、その特許が無効にされた後に当該発明を実施するに際し、その発明と同一の他の発明が存在したとしても当該他の特許に対し特許侵害とはならず、法定で通常実施権が認められる（特許法８０条）。中用権とは、この通常実施権の通称。 なお、実用新案法２０条、意匠法３０条、商標法３３条に同様の規定がおかれている。

知的財産用語辞典

中用権（ちゅうようけん）

中用権とは、無効とされた特許（原特許権）について実施（あるいは実施の準備）をしていた場合、その特許発明と同一の発明について他人の特許権が存在しても、実施を継続できるという権利（通常実施権）である。

たとえば、下図において、甲が発明Ａについて出願し、特許を取得したとする。その後、甲はその特許発明を事業として実施（製造・販売など）していた。ところが、同じ発明Ａについて乙が甲より先に出願しており、乙は、甲の特許が無効であるとして無効審判を請求した、これにより、甲の特許は無効になった。


このような状況では、甲の実施は乙の特許権を侵害することになる。しかし、甲は特許の有効性を信頼して生産設備などの投資をしたのであるから、甲の実施を認めなければ国民全体としての経済的損失である。そこで、このような中用権が認められている。ただし、甲が自己の特許に無効理由があることを知っていた場合には、中用権は認められない。なお、中用権は、国民経済的意義から認められるものであるから、先使用権と異なり、甲は乙に対して実施料を支払わなければならない。（執筆：弁理士　佐々木康）

産学連携キーワード辞典

中用権

「中用権」とは、無効審判請求登録前の実施による通常実施権（特許法第80条1項）のことをいう。
過誤により重複特許がなされた場合は、後願者の特許が無効審判によって無効にされることがある。当該特許が有効であると信じて事業を開始したにもかかわらず、その特許が無効とされると事業設備を使用できなくなり、特許法の目的である産業の発展に則さないのが「中用権」が創設された理由である。なお、「中用権」は対価の支払いを必要とする。

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「中用権」の例文・使い方・用例・文例

• 私は判決で中用権を認められた。