下田沖墜落事故と航空行政の転換
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 09:22 UTC 版)
「全日本空輸」の記事における「下田沖墜落事故と航空行政の転換」の解説
合併から約5か月後の1958年（昭和33年）8月、下田沖でダグラス DC-3の墜落事故が発生し、これによる旅客離れにより1958年（昭和33年）度には資本金の約3分の1にあたる2億287万円もの損失を計上した。また、この事故の約2週間後の8月27日に同社のDC-3型機がエンジン不調による緊急着陸を行ったため、航空局による臨時検査を受けることとなったが、2日後にはDC-3型機の安全性が確認され、運行を再開した。 DC-3は第二次世界大戦をはさみ2万機以上が製造された大ヒット機であり、ANA発足当時の主力となった本格的な旅客機だった。一方でライセンス生産も各国で行われたため、操縦席の計器類の配置、操作方法、整備作業手順や一部の部品などの仕様が統一されていなかった。この仕様不統一が事故の誘因となったという見方もあり、1960年（昭和35年）春までに仕様統一作業が行われた。これにかかる費用は合併直後の全日空には重い負担となったが、この事故を契機に設立された航空安全対策懇談会の答申に基づき、国内航空に対しても国家的助成を行うべく、政府より助成された5,000万円により賄われた。
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