ノウハウ (知的財産権)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/04 03:43 UTC 版)
ノウハウ (know-how) とは、手続き的知識全般を意味する言葉であるが、本項においては知的財産のひとつとして扱われるノウハウについて取り扱う。他の知的財産である特許や意匠のような登録制度はないが、知的財産権の一つとして考えられている[1]。ノウハウは、技術秘訣と訳される場合もあるが稀であり、通常はそのままノウハウと呼ぶ[2]。
- ^ WIPOを設立する条約でいう知的所有権とは、ノウハウを含む。（吉藤、P.746）
- ^ 吉藤、 p.49
- ^ 竹田、42頁
- ^ 吉藤、p.49
- ^ この場合の秘密とは、絶対的秘密ではなく、相対的秘密である。秘密保持義務契約を締結するなど、秘密であるという合意の下に開示される場合は、たとえ数百人が知っていたとしても秘密であるとされる。一方、秘密保持義務等によって拘束されない対象に内容が開示された場合は、たとえそれが1人であったとしても秘密ではなくなる。
- ^ 但し、秘密であることは、ノウハウ自体の要件として必要ではないとする説もある。（野口、72頁）
- ^ 竹田、43頁
- ^ ノウハウは特許や意匠のような登録制度によって保護される対象ではないため、秘密が漏洩した場合、その侵害行為を差し止めるためにはいくつかの要件が必要となる。（東京高決昭41.9.5 『判例時報』 464号、日本評論社、34頁）
- ^ ノウハウとして秘匿されている有名な例は、コカ・コーラの原液の配合方法やカミュの製法などがある。（竹田、43頁）
- ^ 竹田、47-48頁
- ^ この営業秘密には、ノウハウ以外に顧客リストなどの営業上の秘密も含まれる。
- ^ 商談などに際してノウハウの開示を伴う場合は、商談開始前に秘密保持契約を結ぶことが一般的である。また、実施許諾契約や共同研究契約などを締結する場合には、秘密保持条項を挿入することが行われている。
- ^ 竹田、46-47頁
- ^ 但し、この就職先の限定は、憲法に定められた職業選択の自由に抵触する。企業としては、再就職を禁止する期間が合理的と認められる期間を超えないように注意する必要がある。
[続きの解説]
「ノウハウ (知的財産権)」の続きの解説一覧
- 1 ノウハウ (知的財産権)とは
- 2 ノウハウ (知的財産権)の概要
- 3 定義
- 4 関連項目
「ノウハウ (知的財産権)」の例文・使い方・用例・文例
- 彼がデータやノウハウをその後の都市づくりに生かします
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- それが既に多くのノウハウを蓄積しています
- Baronが企業買収に成功すれば、同社は、名声を確立したHoward Hotelsブランドやその豪華なおもてなしのノウハウを手に入れることになる。
- そのサイトは転職ノウハウについて詳しく教えてくれる。
- いかにしたらノウハウを教えてもらえるのだろうか。
- 経営ノウハウ
- 熟練の技術者が定年退職する前にノウハウを共有しなければなりません。
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- 製品やサービスを世界市場に販売しようとする企業にとっては複数外国語によるコミュニケーションのノウハウが必須である。
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- 私達の基本的な問題は、ノウハウが無いという事だ。
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- 必要な手段または技術またはノウハウを持たないさま
- 同省は，資金調達や事務所経営などのような題目についてのビジネスノウハウを提供する予定だ。
- 同省はまた，港湾区域の風の状況のデータを収集し，風力発電所を建設するためのノウハウを集めることを予定している。
- 11月７日に本格生産開始の記念式典でホンダの伊(い)東(とう)孝(たか)紳(のぶ)社長は，「この工場で培(つちか)った技術とノウハウはメキシコや中国の新工場に展開していく。」と述べた。
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