インフレターゲットへの応用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/12/29 04:59 UTC 版)
「インフレ連動債」の記事における「インフレターゲットへの応用」の解説
期待インフレ率の情報はインフレターゲット政策に必要である。インフレターゲット政策では、経済における物価水準を対象にしなくてはならない。しかし、統計上発表される「物価指数の騰落率」は、統計作成上、多少の時間ラグをもち発表される。このような「過去の物価変動率」を参考にすると政策転換を誤る可能性がある（このことはよく「バックミラーを見ながら運転する」などと例えられる）。そこで、近似的に現在の物価変動率を示唆する期待インフレ率を金融市場から抽出する必要がある。その1つの手段として、インフレ連動債が用いられる。 経済学者の高橋洋一は「『物価の先物』といえる物価連動国債から得られる『予想インフレ』情報を活用すれば、インフレ率が高まる可能性をより早く察知することができ、先を読んだ金融政策が行える」と指摘している。 経済学者の片岡剛士、田中秀臣は「ブレーク・イーブン・インフレ率は短期的な株価の変動に大きく影響されるため、一定期間でその動向を見る必要がある」と指摘している。
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