TPP政府対策本部
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/20 16:26 UTC 版)
概要
2013年4月5日にTPP協定に関する方針等の企画及び立案並びに総合調整を行うため、内閣官房TPP政府対策本部が設置された[2]。2017年7月、内閣官房TPP等政府対策本部に改組することが定められた[3]。
構成
TPP等総合対策本部
2015年10月9日にTPP協定の実施に向けた総合的な政策の策定等のため、「TPP総合対策本部」として内閣に設置された[5]。2017年7月11日に、日本・EU経済連携協定の大筋合意を踏まえて名称が「TPP等総合対策本部」に変更された[6]。
脚注
外部リンク
- TPP等政府対策本部
- TPP政府対策本部 - 平成27年11月まで
- ^ 単に、TPP等政府対策本部、TPP政府対策本部（英語: Japanese Government's TPP Headquarters）とも。
- ^ a b TPP（環太平洋パートナーシップ）政府対策本部の設置に関する規則（PDF）（Archived 2017年2月15日, at the Wayback Machine.）
- ^ 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令の一部改正について
- ^ a b 標準的な官職を定める政令に規定する内閣府令で定める標準的な官職等を定める内閣府令の一部改正について 平成25年4月 人事・恩給局（PDF）
- ^ TPP（環太平洋パートナーシップ）総合対策本部の設置について（2015年10月9日閣議決定)(内閣官房) (PDF) ）
- ^ TPP（環太平洋パートナーシップ）等総合対策本部の設置について（2015年10月9日閣議決定、2017年7月11日一部改正)(内閣官房) (PDF) ）
[前の解説]
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