鳥取県西部地震
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/06 08:49 UTC 版)
被害
| 都道府県 | 人的被害(人数) | 住宅被害 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 死者 | 負傷者 | 全壊 | 半壊 | 一部損壊 | |
| 鳥取 | - | 141 | 394棟 | 2494棟 | 14134棟 |
| その他 | - | 41 | 41棟 | 607棟 | 4410棟 |
| 合計 | - | 182 | 435棟 | 3101棟 | 18544棟 |
- JR伯備線他4線で落石、土砂崩壊、プラットホーム傾く
- 米子自動車道で、段差発生や路面亀裂等
- 鳥取県国道180号等で路肩決壊等11箇所、岡山県国道181号等で落石6箇所等。
- 米子空港で滑走路亀裂(10月11日より再開)
- 中国電力 停電 17,402戸
- 四国電力 停電 1,874戸
救助活動
- 自衛隊：10月6日より:10月7日（最大人員340、車両50両）、18日撤収。
- 海上保安庁：巡視船艇50隻、航空機11機、10日撤収。
法的措置
- 災害救助法適用、被災者生活再建支援法適用
静穏化と活動域
1980年代末以降、日本海沿岸域の広域で地震活動は静穏化していたが京都府北部から鳥取県西部地域のこの地震の震源域では、M5クラスの地震が数回（1990年[5]、1991年、1997年[6]）発生し1997年は群発地震の様相を呈していた[7]、日本海沿岸の静穏域の中では活発な活動が起こっていた場所である。この様な静穏域中の活動域は、応力の集中しているアスペリティとして注目されていたが、2000年 M7.3 の地震の予見までには至らなかった[8]。
その他
参考情報・資料
- 鳥取県西部地震による災害に関する調査研究 鳥取県
- 鳥取県西部地震について 内閣府
- 伏島祐一郎、吉岡俊和、水野清秀、宍倉正展、井村隆介、小松原琢、佐々木俊法、2000年鳥取西部地震の地震断層調査 活断層・古地震研究報告 第1号 （2001年） (PDF) 活断層・古地震研究報告 第1号 （2001年）
- ^ a b c “震度データベース検索”. www.data.jma.go.jp. 気象庁. 2023年3月5日閲覧。
- ^ a b 平成12年（2000年）鳥取県西部地震（確定報）消防庁、2002年10月10日。
- ^ 鳥取・島根の2県で人口が10万人以上の都市は、鳥取県の米子市・鳥取市、島根県の松江市・出雲市の4市である。また他の市も鳥取県倉吉市を除いて日本海に面しており、今回の震源地から遠い
- ^ 2000年10月6日 鳥取県西部地震の強震動 防災科学技術研究所
- ^ 鳥取県西部の地震活動（1990年11月～12月）（気象庁） (PDF) 地震予知連絡会 会報 第46巻
- ^ 鳥取県西部の地震活動（1989年1月-1997年10月）（気象庁） (PDF) 地震予知連絡会 会報 第59巻
- ^ 1989～90年に引き続き鳥取県西部地域に再び発生した1997年9月4日Ｍ5.2に代表される群発的地震活動について（京大防）（鳥取大） (PDF) 地震予知連絡会 会報 第60巻
- ^ 吉田明夫、青木元、「大地震の前に日本海沿岸の広域に現れた地震活動の静穏化」 地学雑誌 2002年 111巻 2号 p.212-221, doi:10.5026/jgeography.111.2_212
- ^ 気象庁震源カタログの延伸と部分改訂 (1923 年 8 月から 1964 年 12 月まで) (PDF)
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