阪神・淡路大震災 政府・県の対応

阪神・淡路大震災

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/11/14 22:50 UTC 版)

政府・県の対応

政府の対応

政府が「非常災害対策本部」の設置を決定したのは、午前10時(地震発生から4時間14分後)からの閣議中であった。村山首相は地震発生直後にテレビ(6時のNHKニュース)で大地震を知っていたが、国土庁(当時)からの初報は7時30分頃になった。村山首相は、開会が迫っていた通常国会への対応や予定通りの公務をこなしながら、災害対応を行った。

当時、首相官邸をはじめとする政府および国の機関が、直接に被災地域の情報を収集する手段は整備されておらず、地方自治体や各省庁の地方支分部局、自衛隊の部隊などから本省等へ上げられた情報を迅速に集約する体制も、収集した情報を内閣総理大臣等へ通報する体制も整っていなかった。そのため、テレビやラジオなどの報道機関が最大の情報源となり、集約整理されていない情報を基に、各機関が行動する体制となっていた。災害対策の所管官庁とされていた国土庁にも独自の情報収集手段はなく、関係省庁に上げられた情報を集約することも十分にはできなかった[63]

「官邸をはじめとする政府、国の機関はもとより、地元の行政機関、防災関連機関にとってもテレビ・ラジオが最大の情報源であった。国土庁が独自に情報収集手段を持たず、また関係省庁からの情報の集約を十分に行えなかったことから情報が官邸に十分伝わらなかったという制度上の問題点が指摘された。」 — 阪神・淡路大震災教訓情報資料集[64]

内閣総理大臣であった村山富市首相には地震の一報がかなり早い時点で入ったものの、これは村山首相が地震発生直後にテレビでニュースをたまたま見ていたこと(6時のNHKニュース)によるもので、秘書官等から詳細な情報を上げることは遅くなった(首相への第一報は7時30分とされる)。村山首相は総理公邸[注釈 16] におり、8時26分に首相官邸に歩いて様子を見に行き待機したが、誰もおらず特に情報も入らず、また公邸に戻った[65]。その後、不完全ながらも随時上げられる情報により未曾有の大災害であることが明らかになりつつある中でも、村山首相は開会が差し迫った通常国会への対応や懸案となっていた新党問題(山花貞夫グループ)、財界首脳との食事会など予定通りの公務をこなす傍ら災害対応を行ったため、十分な対応を行わなかったのではないかという疑念を生んだ。

兵庫県庁の屋上にある衛星通信設備[注釈 17] が十分に作動しなかったこと、最大震度(震度6、818ガル)を記録した神戸海洋気象台[注釈 18] の記録が送信されなかった[注釈 19] ということがあったが、この「震度空白域」への対応は十分なものではなかった[注釈 20]。震度6の情報が国土庁や消防庁に入ったのは6時19分であった。

気象庁のデータ回線が途絶し神戸海洋気象台と津名測候所の震度情報が自動的に送信されず、津名測候所の震度情報は機器が故障していたため職員の体感で震度6を判定用の無線回線を通じて大阪管区気象台へ通報され、神戸海洋気象台の情報は気象衛星を利用した衛星電話で通報された(気象衛星の中に気象庁専用の衛星通信回線が用意されている[66])。

二階俊博衆議院議員「(略)最初にお尋ねしますが、国家の最高責任者である村山総理は、17日の5時46分ごろ兵庫県南部で発生した震災を、いつごろ、どこで、だれから報告を受けられ、どのような対策を指示されたのかをお伺いいたします。なお、災害発生当日の総理御自身の御日程についても明らかにしていただきたいのであります。この際、この最初の総理への報告内容がいかなるものであったのかが重大な問題であります。当初これほど大きな災害に及ぶという認識に欠けていたのではないかとの疑問を抱くものであります(後略)。」 村山富市内閣総理大臣「(略)私は、この地震災害の発生直後の6時過ぎのテレビでまず第一に知りました。直ちに秘書官に連絡をいたしまして国土庁等からの情報収集を命じながら、7時30分ごろには第一回目の報告がございまして、甚大な被害に大きく発展をする可能性があるということを承りました。この報告を受けまして、さらにその被害状況の的確な把握をして連絡をしてほしいということを要請するとともに、何よりも人命救助を最優先に取り組んでくれ、同時に、火災も起こっておりますから、消火に全力を尽くせということも指示をいたしたところでございます。10時からの閣議におきまして非常災害対策本部を設置いたしまして、政府調査団の派遣を決めるなど、万全の対応をとってきたつもりでございます。(後略)」 — 1995年(平成7年)1月20日衆議院本会議(代表質問及び答弁)

さらに、村山首相は、地震発生3日後に開かれた衆議院本会議の代表質問に対する答弁の中で、政府の情報収集の遅れと危機管理体制の不備を問われ、「何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われまする」と答えたため、強く批判された。

二階俊博衆議院議員「(略)災害発生時の事態の掌握のおくれが自衛隊の出動に大きな影響を及ぼしていると考えますが、県からの要請があろうがなかろうが、国土と国民の安全を守る崇高な任務を持つ自衛隊の出動について、タイミングや規模等について判断に重大な誤りがなかったのか、大いに反省の必要があります。と申し上げるのは、生き埋めの人が200名ばかりおるので直ちに自衛隊の出動をという新進党の国会議員の要請に対し、地震当日の朝、…の段階においては防衛庁幹部はこの事態を承知していなかったという重大な事実があるからであります。自衛隊の最高指揮官としての村山総理は、救援の初動活動において、人命救助最優先の立場からもう少し積極的なしかも迅速な指揮がとれなかったのか、悔やまれてならないのであります。(拍手)政治責任もあわせて、この際、総理の御見解を伺いたいのであります。高秀横浜市長は、…大都市の首長の立場から政府の危機管理体制の不備を指摘しておられますが、国民のだれもが同じ思いであります。村山総理はこれらの声をどのように受けとめ、みずからの責任の重大さをいかに感じておられるか、重ねてお尋ねをいたします。(後略)」 村山富市内閣総理大臣「(略)次に、政府の危機管理体制についての御質問でありますが、災害発生時におきましては、関係機関に対する迅速かつ的確な指示が実施できるよう政府の防災体制をとっているところでございまして、自衛隊等の対応につきましても、発生後直ちに伊丹で第36普通科連隊が災害派遣を実施してきたところでございます。また、災害対策を円滑に実施するため、地方公共団体に対しましても必要な指示や要請を行ってきたところでございます。しかし、今から振り返って考えてみますると、何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われまするけれども、いずれにいたしましても、防災上の危機管理体制の充実は極めて重要な課題であると認識をしておりまして、今回の経験にかんがみながら、今後見直すべき点は見直すこととして、危機管理体制の強化に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。(後略)」 — 平成7年(1995年)1月20日衆議院本会議(代表質問及び答弁)

その一方で、当時歴代在任日数最長の内閣官房副長官として官邸に重きをなしていた石原信雄は、「前例のない未曾有の災害で、かつ法制度の未整備な状態では、村山以外のだれが内閣総理大臣であっても迅速な対応は不可能であった。」[67]と述懐し、村山の言動を擁護している。一方で石原は「災害対策基本法など、その他の法令で内閣が直ちに行動を起こすようなシステムになっていなかったのは、これは残念ながら事実ですし、その原因は社会党なんです。社会党が内閣権限強化にずっと反対し続けたわけです。内閣が機敏に対応することを嫌ったわけです」と[68]と回顧している。

兵庫県の対応

貝原俊民・兵庫県知事(当時)からの災害派遣要請はすぐに行われなかった。これは、「貝原知事が情報を座して待っていたこと」「(各所轄の警察署単位で調査した被害情報を取りまとめる立場の)兵庫県警察本部警備部から貝原知事への報告も少なかったこと」が原因だった。

例えば、東灘警察署だけでも8時に「死者100名以上、行方不明者数百名」という情報を把握していたにもかかわらず、本部警備部が知事への報告を地震発生後2回しか行わなかったため、10時の段階で知事に伝わっていた兵庫県全体の被害情報は「死者4名」というあまりに現実とかけ離れたものだった[69]

貝原知事は、「被害情報が正しく伝えられていれば、即座に自衛隊派遣要請を出来ていた」と答えている[69]。逆に、知事が即座に派遣要請を出していれば、建物の下敷きとなり圧死した犠牲者の数はさらに減っていたという意見もある。また、知事以外の首長が要請を出すことは許されないという、当時の法制の不備も原因している。

一方で貝原は、後年、「自衛隊と交信ができなかった。8時の段階で、姫路の連隊からこちらの係員にやっと通じた。『大災害だから、準備を。すぐ要請するから』と言ったところで切れて、それ以降、連絡が取れなかった。いまだから言ってもいいと思うけど、出動要請が遅かったというのは、自衛隊の責任逃れですよ」と述べ、出動要請遅延の責任は自分ではなく自衛隊にあると発言した[70]

こうした状況把握の混乱の中、派遣要請は、地震発生から4時間後に自衛隊との電話が偶然繋がった野口一行・兵庫県消防交通安全課課長補佐(当時)の機転で行われ、知事へは事後承諾となった[注釈 21]

これを教訓として、自衛隊への派遣要請を都道府県知事のほか市町村長または警察署長などからも行えるよう、後に制度が改められた。

初動対処の遅れ

兵庫県からの自衛隊への災害派遣要請が、発生後4時間以上も後であったことは前述の通りであるが、地元選出衆議院議員・高見裕一新党さきがけ議員)も神戸市東灘区住吉山手にいて、JR住吉駅まで歩いて行き被災状況を直接目にしていた。県知事からの派遣要請がなされていないことを知った高見議員は、携帯電話で東京の議員会館にいる秘書を通じ、8時40分に防衛庁に緊急要請を行ったが、東京では「“大げさだ”」「非公式」「未確認情報」との認識しかされていなかった[71]。高見議員は、さきがけ代表・武村正義大蔵大臣、社会党の五島正規衆議院議員にも8時30分に電話で連絡し、社会党の土井たか子衆議院議長に連絡をとろうとしたが、不在で秘書に連絡した。折り返しの連絡はなかった。

初動対処が遅れた原因として左翼的思想の影響を指摘する論評もあった。批判で指摘されたのは、社会党の反自衛隊思想、被災地である兵庫県をはじめ京阪神地域が革新勢力の票田であること、社会党を支持している全日本自治団体労働組合(自治労)の影響などといった主張だが、憶測やこじつけも多い[72][73]。『産経新聞』は1月28日、1面コラムにて社会党が野党時代に自衛隊の廃止を誓ったことを挙げて批判した。国内の批判は日系資本の英字紙[74] や海外メディアでも伝えられた[75]。内容的には初動期を通り越して復旧に着手するまでの期間全体を対象としたもの[76] もあれば、自衛隊への出動命令や発生から数日間の首相のリーダーシップの問題に重きを置いた内容もある[77]。ただし地震発生当時の内閣は自社さ連立政権下にあり、日本社会党は自衛隊を合憲と認めていた。また小沢潔国土庁長官と後に震災対策担当相に任命された小里貞利はいずれも自由民主党所属の国会議員であった。当時運輸大臣だった亀井静香は「自衛隊出動が遅れたのが社会党政権だからだと批判されたが、それは当たらない。まず自衛隊を認めていたし、運用する大臣は自民党で固めていたからだ。すぐに自衛隊を出動させようとしたが、残念ながら、当時法的には自治体から要請がないと出ていけなかったため、待機させることになった。実際の出動は、要請が来てから、午前10時になってしまったのだ。当初、復興計画は、おおよそ4年、早くて3年は難しいと思われたが、村山さんは「ただちに復興だ。金に糸目はつけない。2年計画でやる」と言った。これにはみんなびっくりした。それだけではない。「復興にあたっては元の港にするのではない。新しい大型の港にする。」と村山さんは言った。壊れたものを元に戻すのではなくもっといいものに作り変えてしまおうというのだ。村山さんは、担当をすべて任せて、責任は自分が取るという覚悟を持っていた。その後の復興ぶりを見れば村山さんの功績は明らかだ」[78]としている。

一方、村山元首相は1997年(平成9年)8月に行われたインタビューにて次のように述べている。

山川「たとえばアメリカの市会議員や神戸市の市会議員の場合、私たちの調査によると、かれらが選挙のことをかなり強く意識して行動したことが明らかになっています。それは政治家としては当然だと言えようかと思いますが、先生の場合は、いかがでしたか?」

村山首相「私は選挙のことを全く考えなかった。また考えるべきではないと考えていた。首相としての仕事に全力を投入するべきだと信じていました」

山川「(中略)たしかに危機管理の目的は、第一義的には、たしかに住民・市民を救済することで、政治的な目的とは区別されなければならないでしょう。しかし、言葉は熟しませんが、シンボリック・ユース・オブ・パワーといったようなことがあるのではないでしょうか。つまり、首相のような、権力を持った高い地位の人の行動が、国民に印象深い、象徴的で暗示的な作用をおよぼすということ。その行動から、被災者のことを親身に心配してくれているのだな、と国民が直感的に理解するような行動。そこから生まれる首相と政府への信頼感。その信頼感が首相をささえる与党の選挙における支持につながり、得票数を増やす、ということがあっても構わない、と思うのですが……」

村山首相「まあ、そういうこともあったかも知れません……。被災地での両陛下のお見舞いの態度のご立派なことに本当に感服しましたが、私の場合は、現地に行って被災者をお見舞いしたとき、どうもマスコミ関係者たちの雰囲気がよくなくて、なんだか苛々した感じを味わったことを思い出します……。訪れた避難所が板敷きで、被災者の皆さんが椅子に腰をかけておられたので、中腰でお見舞いの言葉をかけたところが、新聞などで『高い姿勢だった』と報道されたりして、難しいものだと感じた、というようなこともありました……」 — 山川雄巳「阪神・淡路大震災における村山首相の危機管理リーダーシップ」『関西大学法学論集』47巻5号 1997年12月

また、2006年(平成18年)に『大分合同新聞』が大分大学と共同で行った連載企画「明日を守る―防災立県めざして―」では責任について次のように語っている。

被災地との通信網が途絶え、誰も情報をつかめなかった。当時、官邸には二十四時間体制で、災害や事故に対応する機能もシステムもなかった。アメリカのように、人口や地形、産業の分布などからコンピューターで地震被害を想定し、対応する仕組みもなかった。
国の行政としては人命の救助が第一。官邸がいち早く被害を把握し、手を打っていかねばならないが、あのような大地震が起きることは想定してもいなかった。突発的な大災害に、緊急対応できる行政の仕組みそのものがなかった。初動対応が遅れた、と責められても弁明の余地がない — 「明日を守る-防災立県めざして- 第5部 行政の役割 当時首相 村山氏に聞く」『大分合同新聞』[79]

厚生省(当時)は、2月上旬から、国立病院の医師、看護師、ケースワーカーなどを現地に派遣し、災害地の医療を側面から支援する対策を行った。ただし、これについては、各地の国立病院職員(医師、看護師、他)たちが、震災直後からボランティアとして現地に急行する希望を出していたにも関わらず、厚生省が直ちにはこれを認めず、派遣が大幅に遅れたことへの批判がある。

日本が地震多発地帯であるにもかかわらず、前述の被害地域の惨状を把握する手段が十分に講じられていなかったこと、危機管理体制の欠如・縦割り行政といった行政上の様々な弊害が現れた。

自衛隊と米海軍の援助

出動した自衛隊も、交通渋滞や被災者がひしめく中で、部隊の移動・集結・宿営地の造営に手間取り、現地に到着したLO(Liaison Officer、連絡幹部)が状況を把握してから大規模な災害派遣部隊が現地に展開されて救助活動を開始するまでに3日間を要した(政治判断に3日を要したわけではない)。

最も早く救援体制を敷いたアメリカ海軍第7艦隊横須賀)が、「艦艇を神戸港に入港させてのヘリコプターによる負傷者の救援」を政府に申し入れたところ、神戸市の受け入れ体制の未整備・政治的理由・接岸施設の被災による危険性などの要因により、拒否する事態を発生することとなった。しかし、この対応が特別であったわけではなく、当初から、各国からの支援の申し出にも政府として対応できていなかった。アメリカ政府は空母インディペンデンスの提供を申し出たが、「あの時点では毛布であり水であり、そういうものが緊急である」との判断から日本政府はこの申し出を拒否した[80]




注釈

  1. ^ 古いモニュメントや資料の中にはM7.2とするものもあるが、これは2001年(平成13年)4月23日に気象庁が、マグニチュードの算出方法の変更により7.3に修正したためである。
  2. ^ 地震発生直後の放送各局が被害報道したのが、亀岡市内の住宅全壊・半壊だった。読売テレビでは同市内に住居していた辛坊治郎に電話取材を試みた。
  3. ^ この顛末は、以下の書籍を参照。神谷周孝「1分で決まった『阪神大震災』」毎日新聞大阪本社(編)『ドキュメント希望新聞 阪神大震災と報道』毎日新聞社、1995年、22-25頁。ISBN 4-620-31073-5
  4. ^ 関東大震災以来の大惨事」という認識から、同震災を意識したものと説明している[11]
  5. ^ 当初の「人的、物的な被害が関西圏に広がる」との判断からと説明している[11]
  6. ^ 壊滅した地域が神戸であるためと説明している[11]
  7. ^ 兵庫県以外の非住家2棟を含む。
  8. ^ トリアージの重要性が意識されることとなった
  9. ^ 設計は ASTM(アステム)(芦屋浜・新日本製鐵竹中工務店高砂熱学工業・松下電工〈現:パナソニック電工〉・松下興産)。管理は日本住宅公団・兵庫県住宅供給公社・兵庫県・民間。14〜29階建て、総戸数3,381。1979年(昭和54年)竣工。階段室と5階毎の共用部分の鉄骨によるラーメン構造
  10. ^ 限界以上の力がかかった時の破壊順序が決められており、中核になる部分が最後に壊れるようになっている。その後の余震でも大きな変化はなかった。
  11. ^ 最後に開通した当該区間では阪急の復旧が早く、開通までは振替輸送が行われた。この臨時列車は利用の定着に伴い、翌1996年(平成8年)3月16日の改正で定期列車に格上げされた
  12. ^ 2011年に発生した東日本大震災では、送電再開による火災発生が心配され、家を離れる場合等はブレーカーを切るよう、マスコミを通じて注意が喚起された。東北電力からのお願い”. 東北電力. 2012年11月29日閲覧。
  13. ^ 山火事のような事態と違い、都市部の消火活動時はピンポイントでの消火剤散布が要求されるため、低空飛行が求められるが、火災旋風の中でヘリを低空飛行させることは完全な自殺行為(気流が不安定な上に、高温下では空気の密度が低く、ヘリが飛ぶのに必要な揚力が得られない)であり二次災害を引き起こす可能性が非常に高い。
  14. ^ 神戸市などは、2か月間は住民が無秩序に建物を建てないよう、建築基準法84条の建築規制をかけていた。『読売新聞』2011年4月12日
  15. ^ 後に、「被災市街地復興特別措置法」も作られた“被災地、建築制限8カ月に 特例法案を閣議決定”. 『毎日新聞』. (2011年4月23日). http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110423ddm012040039000c.html [リンク切れ]
  16. ^ 官邸とは渡り廊下でつながっていた。
  17. ^ 「兵庫衛星通信ネットワーク」平成3年(1991年)に82億円を使い構築された。県内全域や国土庁、消防庁などと「スーパーバードB」衛星で通信できたはずだったが、非常用発電機の停止、送水管の破損に加え、担当専門家4人全員が出勤できなかったため情報を発信・受信できなかった。
  18. ^ 当時は兵庫区山手通に位置。
  19. ^ 原因は「L-アデス」と呼ばれる大阪管区気象台と結ぶNTT専用回線の故障である。洲本測候所の記録も送信されなかった。
  20. ^ 震度空白域の発生による初期対応の遅れは新潟県中越地震でも起こり、その後比較的大きな余震の度に自衛隊のヘリコプターで通信途絶地域の被害状況の確認が行われた。
  21. ^ 課長からの連絡に対して「この電話を災害派遣要請とみなしてよろしいですね」「お願いします」のやり取りがあった。“震災10年 守れ いのちを 第3部 史上最大の派遣”. 神戸新聞. (2004年9月5日). https://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/10/rensai/200409/0005507643.shtml 2020年4月11日閲覧。 
  22. ^ 在阪局では唯一震災発生時間帯に生放送されていた。
  23. ^ 毎日放送ではニューススタジオにあったセットが倒壊、朝日放送(現:朝日放送テレビ)では『おはよう天気です』冒頭に地震に襲われた。関西テレビではスタジオの天井にあったスポットライトが落下し、読売テレビではエレベーターが止まる被害を受けた。
  24. ^ a b 特にサンテレビは、社屋内が「ぐちゃぐちゃになるほどの被害」を受けた。詳しくはサンテレビジョン#阪神・淡路大震災当時の放送体制を参照。
  25. ^ 放送が6時まで停止した挙句、社屋そのものも全壊する被害を受けた。詳細はシェルタースタジオ117を参照。
  26. ^ かつて午前や夕方帯などにローカル編成を行っていたが、1988年に休止、その後は全て大阪発の関西広域放送に充てられていた。その後2000年代に入って県域放送が復活する。
  27. ^ 取材時の言葉使い、無理なインタビューを避ける、早朝、深夜の避難所取材で迷惑を掛けない等々の被災者の生活を邪魔する印象を与えない、飲食物の粗末な扱いをしない
  28. ^ 震災当時、筒井は断筆中だったため、1997年に断筆を解除してから震災について執筆した文をいくつか発表している。筒井康隆『笑犬樓の逆襲』(2004年新潮社、2006年新潮文庫)収録『阪神大震災はいまだ終わらず』など。また1995年4月25日付『読売新聞』夕刊掲載のインタビューで「今回の震災で五千五百もの人が死に、自分がその一人ではないという不思議さを感じる時、もう小説なんてどうでもよくなった。」と答えている。
  29. ^ たとえば、大阪府は1971年(昭和46年)までは自衛隊と共同して防災訓練を行っていたが、黒田了一の知事就任以降、「自衛隊に頼らない防災訓練」を目指した。その理由には「関西には地震が来ない」ということも挙げられていた。また、淀川の水害で自衛隊が出動した際には自衛隊に抗議を行っていた。黒田の退任後も、阪神大震災までそのままの関係であった。震災後、大阪府でも自衛隊との連携が再度模索され始め、大阪市も1995年(平成7年)、22年振りに防災訓練を自衛隊と共同実施することを決定した。(田中伯知「阪神大震災と自衛隊の出動」『自由』1996年6月)
  30. ^ 柱に、鉄板または炭素繊維を巻きつけるのが主流。
  31. ^ 損害保険では「オールリスク」タイプが一般向け保険であるが、「戦争」「自然災害」「自損」は入らない。

出典

  1. ^ 気象庁 (1997年). “第2章 現地調査 (pdf)”. 気象庁技術報告, 第119号. 2018年6月20日閲覧。
  2. ^ 中森広道, 1 阪神・淡路大震災における初動情報 (PDF)
  3. ^ 寒川(2010), p259-260.
  4. ^ 阪神・淡路大震災の概要 内閣府
  5. ^ 神戸大学. “第2章 兵庫県南部地震 (pdf)”. 神戸大学. 2018年6月21日閲覧。
  6. ^ “宮城県栗原市で2933ガル=強い揺れ2分強続く-気象庁”. 時事通信. (2011年3月11日). http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011031101193 2011年3月12日閲覧。 [リンク切れ]
  7. ^ 住宅・建築物の耐震化について国土交通省(2019年1月23日閲覧)。
  8. ^ a b c メモリアル・フォト M7.2の恐怖(淡路町発行。神戸大学附属図書館「震災文庫」)
  9. ^ Operational Procedures of Contributing Agencies (PDF) (気象庁地震火山部 著。英国国際地震センター 発行)
  10. ^ 地震と津波 ― 防災と減災のために ― Earthquakes and Tsunamis – Disaster prevention and mitigation efforts – (PDF) (気象庁)
  11. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab 「震災報道 『阪神』淡路島では不評」『朝日新聞』1995年1月28日付東京朝刊、29面。
  12. ^ 「関西大震災 死者不明3000人にも」『日刊スポーツ』1995年1月18日付(東京版)、1面。
  13. ^ a b 阪神・淡路大震災教訓情報資料集阪神・淡路大震災の概要(内閣府「防災情報のページ」)
  14. ^ 渡辺好庸(著)・西脇創一(写真)『検証 南兵庫大震災』論創社、1995年。ISBN 484600029X
  15. ^ 『ドキュメント希望新聞 阪神大震災と報道』25頁
  16. ^ a b c d e f 兵庫県. “阪神・淡路大震災の被害確定について(平成18年5月19日消防庁確定)”. 2018年6月20日閲覧。
  17. ^ 内閣府. “阪神・淡路大震災の概要と被害状況 (pdf)”. 防災情報のページ. 2018年6月20日閲覧。
  18. ^ “避難の15人死亡、ストレスや疲労原因か”. 読売新聞. (2011年3月17日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110317-OYT1T00509.htm [リンク切れ]
  19. ^ “震災死者数計上ミス問題 名簿確認、宮城単独では困難”. 河北新報. (2013年2月3日). http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130203t13010.htm [リンク切れ]
  20. ^ “阪神・淡路の焼死者、2つの公式数の「謎」”. 神戸新聞. (2014年8月17日). http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/20/201408/0007271511.shtml 
  21. ^ 島村(2014), p151-153.
  22. ^ “埋もれた記憶 西宮・仁川の地滑り”. 『神戸新聞』. http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/09/rensai/P20121001MS00158.shtml 
  23. ^ NHKスペシャル取材班『震度7 何が生死を分けたのか -埋もれたデータ21年目の真実- 』、KKベストセラーズ、2016年、44-48頁。
  24. ^ 村上 雅英, 田原 賢, 藤田 宜紀 ほか、阪神・淡路大震災にみる在来木造都市型住宅の問題点 『日本建築学会構造系論文集』 1996年 61巻 481号 p.71-80, doi:10.3130/aijs.61.71_1
  25. ^ “連載<「圧死」を追う>被災地発・問わずにいられない(2)検案書は語る”. 神戸新聞. http://www.kobe-np.co.jp/sinsai/96assi/ren-assi02.html [リンク切れ]
  26. ^ 熊谷良雄糸井川栄一 ほか、阪神・淡路大震災 : 神戸市における死亡者発生要因分析 『総合都市研究』特別号 61, 123-143, 1996-12, 2016年4月17日閲覧, NAID 110000527550
  27. ^ 内閣府 防災情報の頁参考資料6 東日本大震災と阪神・淡路大震災における死者数(年齢階層別・男女別)2016年4月17日閲覧
  28. ^ 一般社団法人 消防防災科学センター 2016年4月17日閲覧
  29. ^ UNN関西学生報道連盟 2016年4月17日閲覧
  30. ^ a b 神戸大学 神戸大学震災慰霊献花式(兵庫県南部地震犠牲者追悼行事) 2016年01月15日
  31. ^ 「ピロティ住宅」津波に耐えた 1階は柱、波の力受けず朝日新聞デジタル(2011年8月29日)2019年1月23日閲覧。
  32. ^ 日経アーキテクチュア
  33. ^ その2(5/14 兵庫県南部地震における地震動と被害概要、5/21 兵庫県南部地震における戸建住宅の被害、5/28 兵庫県南部地震におけるRC・S造建物の被害) 福和伸夫の耐震工学講義用PDF集 (PDF)
  34. ^ 横浜茂之、阪神大震災における木造建築物の被害と対策〈その1〉 2019年1月7日閲覧
  35. ^ 横浜茂之、阪神大震災における木造建築物の被害と対策〈その2〉 2019年1月7日閲覧
  36. ^ 「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」の施行について(P9)(国土交通省)2011年(平成23年)1月13日閲覧 (PDF)
  37. ^ “開通後はJRリード”. 交通新聞 (交通新聞社): p. 1. (1995年7月5日) 
  38. ^ 日仏モニュメント未完で幕 主体の日本委解散”. 神戸新聞NEXT. 2016年1月12日閲覧。
  39. ^ 2008年(平成20年)8月放送「衝撃の瞬間〜神戸を襲った大震災」(ナショナルジオグラフィックチャンネル)より
  40. ^ 震災資料保管庫 〜阪神淡路大震災での被災経験を後世に語り継ぐために〜”. 2017年4月20日閲覧。
  41. ^ 阪神・淡路大震災 鉄道の被災と復旧の記録”. 社団法人/日本鉄道建設業協会 大阪支部. 2018年1月8日閲覧。
  42. ^ 阪神・淡路大震災から20年、 復興の軌跡と継承 阪急阪神ホールディングス株式会社、2020年1月17日閲覧。新在家駅付近の復旧を担当した木戸洋二は、後にハービスOSAKA開業やホテル阪神の福島移転に携わり、阪神電鉄副社長等を努めた
  43. ^ a b c d 兵庫県/阪神・淡路大震災の支援・復旧状況
  44. ^ 神戸鉄道資料館〜神戸電鉄〜車両とダイヤの歴史
  45. ^ 阪神・淡路大震災:鉄道の被災と復旧の記録 社団法人日本鉄道建設業協会 大阪支部、2020年1月17日閲覧
  46. ^ 平成7年度 運輸白書”. 運輸省. 2013年9月30日閲覧。
  47. ^ イカロス出版 『関西3空港』 イカロス出版〈日本のエアポート〉、2011年。ISBN 978-4-86320-445-4 
  48. ^ a b 山下邦博、多発火災の周囲で発生する火災旋風『混相流』1995年 9巻 2号 p.105-115, doi:10.3811/jjmf.9.105
  49. ^ 地震時における出火防止対策のあり方に関する調査検討報告書について”. 総務省消防庁 (1998年7月23日). 2012年11月27日閲覧。
  50. ^ 咄嗟のバケツリレーが功を奏して-兵庫県南部地震・市民の防災活動-(1995年4月号掲載) 阪神・淡路大震災 消防職員手記
  51. ^ 阪神・淡路大震災教訓情報資料集【03】消防施設・資機材と水利の確保/教訓情報資料集内閣府 防災情報のページ(2019年1月23日閲覧)。
  52. ^ “連載<「圧死」を追う>被災地発・問わずにいられない(4)地域の力/高めたか淡路の救命率”. 神戸新聞. http://www.kobe-np.co.jp/sinsai/96assi/ren-assi04.html [リンク切れ]
  53. ^ HEM-Net
  54. ^ 自衛隊サイドからのマスコミ報道批判の出典は 長官官房広報課報道室「マスコミ報道を糾す」『セキュリタリアン』1995年3月号
  55. ^ “〈伝えたい―阪神から〉孤独死防ぐ「つながり」を”. 『朝日新聞』. (2011年4月4日). http://www.asahi.com/national/update/0404/OSK201104030141.html [リンク切れ]
  56. ^ さよならファミコン通信 199503[リンク切れ]
  57. ^ “深見教祖現地入り 盲人救援へ ワールドメイト”. 中外日報. (2005年1月26日). http://www.lib.kobe-u.ac.jp/directory/eqb/serial/chugai/html/0701/0126/07-01-26_12-17.html#219 2017年4月7日閲覧。 
  58. ^ 1994年に発表した小説『オン・ハッピネス』(新潮社 後に文庫化)は神戸を舞台とした作品である。
  59. ^ 大阪国際女子マラソン20年誌編纂委員会/編集 『大阪国際女子マラソン20年誌』 日本陸上競技連盟、2001年、40頁。 
  60. ^ 切手趣味週間「阪神・淡路大震災」(1995年) キッテコム
  61. ^ 2000年(平成12年)12月22日発行切手「20世紀デザイン切手」シリーズ第17集(最終)の発行 〜20世紀最後に発行する郵便切手〜 日本郵便
  62. ^ “一卵性双生児/「戦後」と重なる神戸復興”. 『神戸新聞』. http://www.kobe-np.co.jp/sinsai/95kessan/950810kessan1.html [リンク切れ]
  63. ^ 2011年(平成23年)現在は、防災担当大臣内閣危機管理監が対応することになっている。
  64. ^ 阪神・淡路大震災教訓情報資料集『内閣府・(財)ひょうご震災記念21世紀研究機構』より
  65. ^ 麻生幾『情報、官邸に達せず』新潮社(現在は文庫) ISBN 4101219311ISBN 978-4101219318 文庫発売日: 2001/07
  66. ^ 気象衛星の役割 気象庁ホームページ
  67. ^ 石原信雄『官かくあるべし―7人の首相に仕えて』小学館、1997年。ISBN 9784094020311
  68. ^ 石原信雄著、首相官邸の決断―内閣官房副長官 石原信雄の2600日、中央公論社、1997年、182頁
  69. ^ a b JNN報道特別番組「失われた街で〜阪神大震災から1ヵ月」 1995年(平成7年)2月17日放送
  70. ^ 「阪神大震災。なぜ自衛隊出動が遅れたか」『PRESIDENT』(プレジデント社)2011年5月30日号。
  71. ^ 『官邸応答せよ』から「クビを賭ける、自衛隊を呼べ!」より
  72. ^ 『Asahi Evening News』1995年1月25日
    「社会党は伝統的に自衛隊の存在を違憲なものとしてきた。(中略)自治体側から要請が出されない限り、(実際重要な役割と責任を負う自衛隊の地域防災訓練への参加は認められてこなかった」などと書かれている。
  73. ^ 田中伯知「阪神大震災と自衛隊の出動」『自由』1996年6月号
    「(関西地区の自治体の中には)面会を断る対象者リストを作り、そこに自衛隊の名前を挙げている所さえある」「5300名を超える死亡者の中で、「焼死」した人々が10%にも達した(2月16日現在)陰には、計画的、組織的救援活動の遅れがある」「一般に、戦後における災害観や災害文化 (Disaster Culture) の形成には、「進歩的」知識人が唱えた太平洋戦争観が大きく影響してたといえないであろうか。その結果、「イデオロギー」を優先させるあまり、国民のかけがえのない歴史的遺産の数々が忘れ去られ、人命をかした貴重な(地政学的・外交的教訓ばかりか)戦災「体験」を風化させてしまったのではあるまいか」「社会党や共産党などの革新政党の強い阪神地区では、実際に災害訓練においても自衛隊の参加は、政治的理由により拒まれ続けてきた。」などと述べられ、自治労の存在を背景に挙げている。さらに、自治労大阪が震災後に自衛艦の入港に反対するため街宣車を埠頭に派遣し、著者が災害のとき位は入港を認めるべきではないかという疑問を投げかけたところ、誰もこの質問に答えることはできなかったエピソードや、『週刊現代』1996年4月6日号で神戸大学名誉教授の早川和男等が仮設住宅設置の問題点や、避難所の強行閉鎖などを挙げて、復旧過程での神戸市の対応が冷淡であると批判していたことも引用して、批判的に書かれている。
  74. ^ 『デイリーヨミウリ』1995年1月28日での読売新聞調査研究本部主任研究員、高浜賛による社会・共産・革新系政党からの支持を受けた自治体首長への批判など
  75. ^ 例:ポール・ブルスタイン「対策の混乱は反自衛隊感情」『ワシントン・ポスト』1995年1月27日
    ホバート・ローエン「地震が日本に関して示したこと」『ワシントン・ポスト』1995年2月2日
    ホバート・ローエンを例にとると、救援の遅れについて官僚機構の硬直性と並んで、村山政権の「左翼的政治体質」を理由に挙げている。
  76. ^ 山崎太喜男「国民の安全忘れた村山政権」『自由』1995年5月号
    「「自衛隊を違憲」と決めつける勢力が「反自衛隊闘争」を繰り広げてきた」「災害救助に出動しても「自衛隊帰れ」の叫びが被災地に充満することもあった」「そうした反自衛隊闘争の先頭に立っていたのが社会党」「社会党が過去に行った誤った政策による影響力の責任は極めて重大」などと書かれている。
  77. ^ 「記者の目」『毎日新聞』1995年5月9日朝刊4面
    大下英治「戦慄。総理官邸の一〇〇時間」『』1995年4月
    佐々淳行「村山政府『危機管理』の無策を告発する」『文芸春秋』1995年8月
    田中伯知「阪神大震災と自衛隊の出動」『自由』1996年6月号
  78. ^ 週刊現代2018年12月29日号、連載亀井静香の政界交差点、第10回、村山富市、「責任は自分が取る」とすべてを任せた名宰相、62-63頁
  79. ^ “明日を守る-防災立県めざして- 第5部 行政の役割 当時首相 村山氏に聞く”. 『大分合同新聞』. (2006年). http://www.oita-press.co.jp/bousai/115571833418053.html [リンク切れ]
  80. ^ 衆議院会議録情報 第134回国会 災害対策特別委員会 第4号より
  81. ^ この当時NHKは『ラジオ深夜便』を放送していたラジオ第1FM放送を除いて24時間放送はしておらず、午前5時55分の気象情報から開始していた。なお、同年4月の改編で開始時刻は5時に繰り上がっている。
  82. ^ 気象情報 | 番組表検索結果詳細 | NHKクロニクル
  83. ^ 地震情報 | 番組表検索結果詳細 | NHKクロニクル
  84. ^ 東京では17日及び翌日以降も通常通りゴールデン・プライムタイムのバラエティ番組などは放送されていた。なお近畿での通常番組再開後は番組スポンサーを含むCMの箇所だけフィラーや公共広告機構(現在のACジャパン)、大阪ガスなどからのライフラインの呼びかけについての啓発CMに差し替えていた。
  85. ^ a b 『「阪神大震災」全記録』収録「余震のまちに新聞を」p.173 神戸新聞社 1995年3月発行 ISBN 4-87521-089-2
  86. ^ 『震災とインターネット「神戸からの提言」』 田中克己著 NECクリエイティブ(ISBN 978-4872690439)
  87. ^ 三和出版『実話時代』2008年2月号
  88. ^ “三越大阪店、5日閉店…315年の歴史に幕”. http://www.sponichi.co.jp/osaka/soci/200505/04/soci180018.html [リンク切れ]
  89. ^ a b c d 神戸市統計報告 特別号 (PDF) 神戸市 2004年11月9日
  90. ^ a b 人口統計 神戸市
  91. ^ 『終わりなきアスベスト』岩波ブックレット
  92. ^ 厚生白書(平成8年版)
  93. ^ 97/03/31 大阪湾フェニックス計画の変更の認可について
  94. ^ 平成7年『警察白書』 阪神・淡路大震災に便乗し、暴力団員が違法、不当な行為によって資金の獲得を図っている実態が明らかとなったため、警察では、暴力団対策法を活用するなどして、これら違法行為に対する取り締りを徹底している。
  95. ^ “宮城県、復興工事からの暴力団排除を要請”. 『日刊スポーツ』. (2011年3月31日). http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20110331-755115.html [リンク切れ]
  96. ^ “ネットに震災デマ許すな 警察が対策強化”. 『デイリースポーツ』. (2011年4月2日). http://www.daily.co.jp/gossip/article/2011/04/02/0003914377.shtml [リンク切れ]
  97. ^ “器物損壊:震災慰霊碑の照明壊される−−神戸の公園”. 『毎日新聞』. (2013年7月17日). http://mainichi.jp/select/news/20130118ddm041040110000c.html [リンク切れ]
  98. ^ 阪神・淡路大震災のモニュメントに落書き 神戸 NHKニュース 2017年12月22日
  99. ^ 六甲山の震災慰霊の木柱にペンキ 神戸 NHKニュース 2017年12月25日
  100. ^ 震災の鎮魂碑、盗難か 六甲山頂付近建立 毎日新聞 2019年1月31日
  101. ^ “窃盗容疑:地蔵7体を盗む…22歳男を書類送検 兵庫県警”. 『毎日新聞』. (2014年1月7日). http://mainichi.jp/select/news/20140107k0000e040216000c.html [リンク切れ]
  102. ^ 朝日新聞 1995年2月3日付 夕刊 芸能面
  103. ^ norihiroeのツイート(721144371756666880)
  104. ^ アナウンサーが語り継ぐ「阪神淡路大震災20年」第3回 - YouTube
  105. ^ 陳舜臣さん死去 阪神大震災経験、「神戸の笑顔をみたい」復興見守る withnews、朝日新聞社、2015年1月21日。
  106. ^ 陳舜臣「悲しみを超えて 阪神大震災 神戸よ」『神戸新聞』1995年1月25日付朝刊、1面。この寄稿文は* 神戸新聞社(編)『「阪神大震災」全記録 M7.2直撃 史上初の震度7 兵庫県南部被災地からの報告』神戸新聞総合出版センター、1995年、1頁。ISBN 4-87521-089-2。* 陳舜臣さん寄稿「悲しみを超えて」 阪神・淡路大震災直後に、神戸新聞NEXT、2015年1月21日 20:31。
    にも転載されている。
  107. ^ 「時代の証言者 桂文珍⑳震災 芸道の転機に」2014年1月6日『読売新聞』朝刊10面
  108. ^ “間寛平 真冬の中学校で避難生活送った”. 『デイリースポーツ』. (2015年1月8日). http://www.daily.co.jp/gossip/2015/01/08/0007640903.shtml [リンク切れ]
  109. ^ 震災後に発売したシングルCD『怒りのグルーブ 〜震災編〜』のジャケットに表記されている。
  110. ^ 矢崎良一編『元・阪神 そしてミスタータイガースは去った』廣済堂、2006年。52〜53ページ
  111. ^ 東京文化財研究所『東文研アーカイブス』津高和一記事
  112. ^ 別冊宝島380『将棋王手飛車読本』[要文献特定詳細情報]
  113. ^ 大人気「涼宮ハルヒの憂鬱」の谷川流さん「楽しませ、楽しみたい」
  114. ^ a b c 連載・特集|阪神・淡路大震災|震災20年目|語る20年 (4) 「ダンスリー・ルネサンス合奏団」代表 岡本一郎さん” (Japanese). 神戸新聞NEXT. 神戸新聞社 (2015年1月4日). 2020年3月16日閲覧。
  115. ^ 「鼎談 危機管理と自衛隊」『セキュリタリアン』1995年3月
    田中伯知「阪神大震災と自衛隊の出動」『自由』1996年6月等
    『セキュリタリアン』の鼎談では、佐々淳行により災害対策基本法とともに、自衛隊法83条の問題点なども挙げられている。
  116. ^ 『官かくあるべし―7人の首相に仕えて』より
  117. ^ 国土地理院 兵庫県南部地震の概要 (地殻調査部 橋本学) 国土地理院時報(1995,83集)
  118. ^ 寒川(2010), p255-265.
  119. ^ 建築物の耐震改修の促進に関する法律”. e-Gov. 2019年12月28日閲覧。
  120. ^ 国交省 はしがき (PDF)
  121. ^ 加藤勝美 『プロが明かす欠陥住宅はこうして防げ』時事通信出版局 2004年 pp.123-124. など、批判書が複数ある。
  122. ^ 地震に関する基盤的調査観測計画 平成9年8月29日 地震調査研究推進本部
  123. ^ a b “いろいろつないで活用できる、接続性の高いアイテムをピックアップ”. マイコミジャーナル. (2004年10月22日). https://news.mynavi.jp/series/kimeuchi/006/index.html 
  124. ^ a b カセットガスボンベの消費期限と互換性 備える.jp 2010年1月28日
  125. ^ 下げて止める蛇口「大震災を機に統一」都市伝説の真相は(1/2ページ)” (2011年1月14日). 2011年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年1月17日閲覧。
  126. ^ a b 下げて止める蛇口「大震災を機に統一」都市伝説の真相は(2/2ページ)” (2011年1月14日). 2011年1月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年1月17日閲覧。
  127. ^ “地震保険の支払い4781億円に 大震災、阪神の6倍超”. 共同通信. (2011年5月6日). http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050601000816.html 
  128. ^ 「地震の教訓 今も手探り/断層保存館 減る入館者」『朝日新聞』夕刊2019年1月12日(社会面)2019年1月24日閲覧。
  129. ^ 2012年以降は東日本大震災発生時刻の14時46分にも黙祷を行っている。
  130. ^ 「阪神震災つどい 東京で初の開催」『毎日新聞』朝刊2019年1月18日(1面)2019年1月23日閲覧。
  131. ^ “響け、ふるさと再生の歌 「しあわせ運べるように」CDブックで出版”. 毎日新聞. (2011年6月30日). http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110630mog00m040004000c.html 
  132. ^ 公式サイト
  133. ^ 「地震の備え、阪神に学ぶ 東京・消防博物館で企画展」『日本経済新聞』ニュースサイト(2019年1月10日)掲載の共同通信配信記事、2019年1月24日閲覧。
  134. ^ 中田敦之 (2015年1月7日). “菅田将暉:祖父の手紙懐に震災20周年ドラマ主演”. MANTANWEB (毎日新聞デジタル). http://mantan-web.jp/2015/01/07/20150107dog00m200049000c.html 2015年2月1日閲覧。 
  135. ^ 朝日新聞』1995年12月10日付朝刊、兵庫面。
  136. ^ 読売新聞』1995年12月18日付大阪夕刊、1頁。
  137. ^ “阪神大震災:神戸市が当時の写真1000枚、ネットで公開”. http://mainichi.jp/select/news/20141210k0000m040068000c.html [リンク切れ]
  138. ^ “阪神大震災の写真約1000枚、神戸市がCCライセンスで公開 2次利用OK”. http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1412/10/news073.html 
  139. ^ 〈阪神・淡路大震災20年〉神戸市、大震災『1.17の記録』 写真1000点公開 防災情報新聞 防災情報機構 2014年12月15日
  140. ^ “阪神・淡路大震災の写真千点、ネットで公開 神戸市”. 神戸新聞NEXT. (2014年12月9日). http://www.kobe-np.co.jp/news/bousai/201412/0007570772.shtml 
  141. ^ a b c d “阪神・淡路大震災直後の記録動画 全容を公開 神戸”. 神戸新聞. (2014年12月11日). http://www.kobe-np.co.jp/news/bousai/201412/0007575369.shtml 





固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「阪神・淡路大震災」の関連用語

阪神・淡路大震災のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



阪神・淡路大震災のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの阪神・淡路大震災 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2020 Weblio RSS