都市再生ファンド
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/05 16:20 UTC 版)
| 種類 | 投資法人 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本東京都江東区豊洲3-3-3 |
| 設立 | 2003年（平成15年）6月13日 |
| 法人番号 | 9010605001350 |
| 主要株主 | 民間都市開発推進機構 |
| 特記事項：2020年（令和2年）2月14日に解散済 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
日本 東京都江東区豊洲3-3-3 |
| 設立 | 2003年（平成15年）4月18日 |
| 法人番号 | 1010601029287 |
| 事業内容 | 都市再生ファンド投資法人の運用 |
| 資本金 | 100百万円 ※ |
| 純利益 | 289百万円 ※ |
| 総資産 | 289百万円 ※ |
| 主要株主 | 民間都市開発推進機構 |
| 特記事項：※2022年（令和4年）3月末時点[1] | |
概要
2002年（平成14年）に、国土交通省が中心となり、都市再生事業へ滞留する民間資金を誘導するために「都市再生ファンド」の創設が決定された。「都市再生ファンド」は透明性が高く、市場から理解を得やすい、という理由から投資法人として設立されることになった[2]。
民間都市開発推進機構（民都機構）により、資産運用会社「都市再生ファンド運用株式会社」が2003年（平成15年）4月18日に設立され（資本金1億円）、同年6月6日に金融庁の認可を受けた。都市再生ファンド投資法人は、同年6月13日に設立され、同年6月26日に投資信託及び投資法人に関する法律第187条の規定によって総理大臣認可登録を完了した（登録番号：関東財務局長 第21号）。民都機構から都市再生ファンド投資法人への当初出資（投資口）は500億円であった。
都市再生特別措置法の認定事業者等の発行する有価証券等（出資または社債）の取得を実施した[3]。
都市再生ファンド投資法人は、2020年（令和2年）2月14日に解散（登記記録の閉鎖）となった[4]。
実績
民都機構からは都市再生支援業務（出資・社債等取得業務）として9件の実績が公表されている[5][6]。
- 南青山一丁目団地建替プロジェクト（青山一丁目スクエア：パークアクシス青山一丁目タワー）
- パシフィックロイヤルコートみなとみらい
- 有明セントラルタワー
- 虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業（アークヒルズ仙石山森タワー）
- GINZA KABUKIZA（歌舞伎座、歌舞伎座タワー）
- 千里中央地区再整備事業（千里中央病院）
- グランフロント大阪
- 高松丸亀町商店街民間都市再生事業（A街区）
- 高松丸亀町商店街民間都市再生事業（B、C街区）
参考文献
- 月刊・経済Trend 2003年8月号
- 都市計画 241 特集/都市再生政策は都市空間をどのように変えるか、日本都市計画学会、2003
関連項目
- ^ 都市再生ファンド運用株式会社 第19期決算公告 官報決算データベース
- ^ 都市再生ファンド投資法人の業務開始について 国土交通省 平成15年6月27日
- ^ 都市再生ファンドにおける支援業務を経験して 民間都市開発推進機構
- ^ 都市再生ファンド投資法人の情報｜国税庁法人番号公表サイト
- ^ 出資・社債等取得業務 民間都市開発推進機構
- ^ 地域別実績一覧 民間都市開発推進機構
[前の解説]
「都市再生ファンド」の続きの解説一覧
- 1 都市再生ファンドとは
- 2 都市再生ファンドの概要
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