迷惑電話
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/09/20 01:47 UTC 版)
対策手段
概ね、以下のようなものがある。
迷惑電話撃退サービス
ストーカー行為など、個人攻撃として迷惑電話があった場合に、電話会社(NTTであれば116番、携帯電話であれば各社のショップやサポート窓口)に相談して電話番号を変えてもらうという対応や、電話回線契約の付加サービスとして、発信者番号通知拒否(非通知)など特定の番号からの着信を拒否する各種迷惑電話撃退サービスが提供されている[8]。また、ナンバーディスプレイ対応の電話機の中には同様の機能を設けているものもある。
「ナンバーお知らせ136」は、「136」に電話をかけると最後にかかってきた電話の電話番号を有料で教えてくれるというサービスで[9]、相手が匿名でも電話番号を通知している設定になっていれば電話番号を知る手立てとなる。
優良防犯電話の設置
全国防犯協会連合会は、優良防犯電話を推奨している[10]。優良防犯電話には、通話内容を録音する機能、迷惑電話番号データベースに基づき着信を拒否するなどの機能がある[10][11][12]。地方自治体によっては、高齢者を対象に購入代金を補助する制度がある[11][12]。
その他
また、一般消費者側の対応としては、以下のようなものが挙げられる。
- 固定電話を、在宅中でも常に留守番電話にセットする[13]。
- 営業や勧誘の電話がしつこい場合は、消費生活センターに相談する。場合によっては、前述の特定商取引法に基づく消費者側からの申出制度の利用も可能である[7][14]。
注釈
出典
- ^ “かかってきた電話に「会話を録音する」と警告音声、詐欺防止に効果…「迷惑電話なくなった」”. 読売新聞オンライン (2022年2月7日). 2023年8月31日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “嫌がらせとみられる国際電話への対応 NTT西日本|NHK 熊本県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2023年8月31日閲覧。
- ^ “中国からの迷惑電話、31都府県警に被害相談…中国語でまくしたて片言の日本語で罵倒”. 読売新聞オンライン (2023年8月29日). 2023年9月20日閲覧。
- ^ “「犯行予兆電話」昨年3万4千件 アポ電、対策は留守電”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社 (2019年3月1日). 2021年2月25日閲覧。
- ^ 厚生労働省「不審電話に関する注意」
- ^ 『サザエさんうちあけ話』(姉妹社判76 - 77ページ)
- ^ a b “特定商取引法の申出制度”. 消費者庁. 2021年2月25日閲覧。
- ^ “いたずら電話や繰り返しの間違い電話などの迷惑電話対策 | お知らせ”. www.docomo.ne.jp. NTTドコモ. 2023年2月19日閲覧。
- ^ “ナンバーお知らせ136(オプション)|加入電話とINSネットのオプションサービス”. NTT西日本|電話のご案内公式. NTT西日本. 2023年2月19日閲覧。
- ^ a b “優良防犯電話|防犯推奨機器”. www.bohan.or.jp. 全国防犯協会連合会. 2023年2月19日閲覧。
- ^ a b “島根県警察:益田市防犯協会において特殊詐欺被害防止電話機等の購入費を補助します!!”. www.pref.shimane.lg.jp. 島根県警察. 2023年2月19日閲覧。
- ^ a b “特殊詐欺対策!防犯電話機の購入補助制度(令和4年度)”. www.pref.aichi.jp. 愛知県警察. 2023年2月19日閲覧。
- ^ “KOBEくらしのレポート 11月号”. 神戸市 (2019年10月). 2021年2月25日閲覧。
- ^ “しつこい電話勧誘 の巻”. 富里市 (2014年3月13日). 2021年2月25日閲覧。
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