記事広告
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/07 09:50 UTC 版)
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「記事広」と略称されており、アドバトリアル (Advertorial、Advertisement(広告)とEditorial(記事)のかばん語)と呼ばれることもある。一目でそれとわかる純広告とは異なり、見掛け上記事の体裁をとることであたかも新聞社や出版社が内容に対し協賛・保証しているかのような印象を与えるなど、“消費者の警戒心が薄れ”注目を集めやすいとされる(ステルスマーケティングも参照のこと)。
報道に属する新聞や雑誌の記事を作る場合は、通常はクライアント企業・広告代理店が持ち寄った情報をもとに媒体編集者(出版社・放送局など)が"公共性を勘案しながら"制作をおこなうが、広告代理店が記事を制作する場合もある。この場合、広告・商品の宣伝を主な収入源においている広告代理店は、ある程度公共性を犠牲にしてPR内容を盛り込む傾向がある。
記事広告は費用的には広告に準じた水準(追加費用発生の場合もある)となる。マスメディアにおいて広告収入が減少傾向にある中、記事広告は重要な収入源となっている。
通常、掲載枠の隅に「広告」「PR」「AD」「協力○○(企業名)」等と広告である旨が小さく書かれているが、記載していないメディアも存在しその数も増加している。そのために広告を通常の記事と誤認させる行為(ステルスマーケティング)が問題になったり、逆に通常の記事が記事広告ではないかと疑われるなどの記事内容の信頼性が損なわれる問題が発生している[2][3]。
雑誌では広告枠に掲載されていることもあり、ページ番号が記入されないことが一般的である。なお、雑誌・テレビ番組など各媒体に合わせたフォーマットでつくられているものは、タイアップと呼ばれることが多い。
- ^ “純広告と記事広告、違いを知って最適な運用をしよう”. マイナビニュース (2020年8月19日). 2022年3月29日閲覧。
- ^ 「あの記事、広告じゃないの?」と言われると、泣きたくなり、そして猛烈に腹が立ってくる 初代編集長ブログ―安田英久 | Web担当者Forum Web担 2015年6月16日
- ^ 広告表記のない広告記事は、なぜ排除される?「ステマ=違法ではない」と弁護士が指摘 Business Journal 2015年8月7日
- ^ テロップ上は「DVD、Blu-ray発売中」の後に希望小売価格を表示する。
- ^ a b ネットメディアのステマ騒動 広告主は倫理再考を (徳力基彦)1/2ページ 日本経済新聞 2015年11月27日記事
- ^ ネットメディアのステマ騒動 広告主は倫理再考を (徳力基彦)2/2ページ 日本経済新聞 2015年11月27日記事
- ^ 「広告表記のない記事広告を掲載する行為」に関する自主調査結果について(9月14日現在) ヤフー株式会社 2015年9月14日
- ^ サイバーエージェント、「ネイティブ広告」騒動で謝罪 CNET Japan 2015年5月12日
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