要介護認定 事件など

要介護認定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/09/25 09:23 UTC 版)

事件など

田辺市要介護認定県審査会裁決取消請求事件

2010年6月、和歌山県田辺市は要介護2の被保険者の更新申請に対して要介護1の認定とし、これに対して審査請求が提起された。2011年4月、和歌山県介護保険審査会は認容の裁決をしたが、田辺市は裁決の取り消しを求めて県を相手に提訴した。2012年5月、和歌山地方裁判所は田辺市に原告適格がないとして本案前で請求を却下し、田辺市は控訴を断念して確定した。[17]

和歌山地裁の判決は、同様の審査会制度を持つ国民健康保険で、大阪市が原告、大阪府が被告となった取消訴訟において、最高裁判所が「保険者のした保険給付等に関する処分の審査に関するかぎり、審査会と保険者とは、一般的な上級行政庁とその指揮監督に服する下級行政庁の場合と同様の関係に立ち右処分の適否については審査会の裁決に優越的効力が認められ、保険者はこれによつて拘束されるべきことが制度上予定されているものとみるべきであつて、その裁決により保険者の事業主体としての権利義務に影響が及ぶことを理由として保険者が右裁決を争うことは、法の認めていないところであるといわざるをえない」とした判例(1974年5月30日最高裁判決/大阪府国民健康保険審査決定取消請求上告事件)に沿ったもの。

結果通知の遅延による不適正な事務処理

秋田市で、2010年8月から2011年1月までの間、495人の申請について、介護認定審査会を開催せずに結果を通知していた。秋田市の担当職員2人は、架空の審査会を開催したことにして、勝手に要介護度を認定していた。うち100人以上については、一次判定の結果を変更していた。申請者が増えて事務処理や審査会の開催が間に合わなかったのが原因とされる。[18]


  1. ^ 平成23年度 介護保険事業状況報告(年報) (Report). 厚生労働省. (2012). https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/11/index.html. 
  2. ^ 全国介護保険担当課長会議資料(平成11年9月17日開催)
  3. ^ 平成18年3月13日開催全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料
  4. ^ 平成12年11月16日開催全国介護保険担当課長会議資料
  5. ^ 平成18年10月18日開催「第2回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」資料
  6. ^ a b 平成11年9月17日開催「全国介護保険担当課長会議」資料
  7. ^ 認定調査票(概況調査) (Report). 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000126242.pdf 2022年8月4日閲覧。. 
  8. ^ かかりつけ医意見書(案) (Report). 厚生労働省. (2018-07-05). https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/000331631.pdf 2021年10月1日閲覧。. 
  9. ^ 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 第三条 - e-Gov法令検索
  10. ^ a b c 要介護認定はどのように行われるか”. ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 要介護認定. 厚生労働省. 2022年9月8日閲覧。
  11. ^ 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 第一条 - e-Gov法令検索
  12. ^ 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 第二条 - e-Gov法令検索
  13. ^ 平成19年11月9日開催 厚生労働省「第3回要介護認定調査検討会」 資料1-3:高齢者介護実態調査結果
  14. ^ 厚生労働省老健局長通知(平成21年9月30日老発0930第6号)
  15. ^ 介護認定有効期間36か月の判定開始について”. 東京都青梅市. 2022年9月25日閲覧。
  16. ^ 要介護認定に係る有効期間の取扱いの変更について”. 広島県広島市. 2022年9月25日閲覧。
  17. ^ 県相手の介護認定訴訟で控訴断念 田辺市」紀伊民報2012年5月28日
  18. ^ 2011年2月11日の朝日新聞朝刊38面






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