要介護認定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/09/25 09:23 UTC 版)
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 被保険者 | 第1号 (65歳～) |
第2号 (40～65歳) |
総計 |
|---|---|---|---|
| 要支援1 | 678 | 12 | 690 (13%) |
| 要支援2 | 688 | 21 | 709 (13%) |
| 要介護1 | 940 | 25 | 965 (18%) |
| 要介護2 | 914 | 35 | 948 (18%) |
| 要介護3 | 698 | 22 | 721 (14%) |
| 要介護4 | 646 | 18 | 665 (13%) |
| 要介護5 | 585 | 22 | 607 (11%) |
| 総計 | 5150千人 | 156千人 | 5306千人 |
公的医療保険（健康保険、国民健康保険、共済組合、後期高齢者医療制度等）は被保険者証を持参して保険医療機関で受診するだけで保険給付を受けられるのに対し、介護保険は被保険者証を持っているだけでは保険給付を受けることはできず、要介護認定を受けなければならない。
介護保険法では、日常生活において介護を必要とする状態を意味する要介護認定（第27条）と、日常生活に見守りや支援を必要とする状態を意味する要支援認定（第32条）の2種類の認定が別々に規定されている。このため、2種類の認定の総称としては「要介護認定等」「要介護認定（要支援認定）」などとするのが正確な表記である。しかし、手続きはほぼ同一であり、また要介護認定を申請したのに要支援の判定がなされたり、その逆もありうるため（第35条）、法令や行政文書などを除いては、要介護認定と要支援認定の2種類の認定をまとめて「要介護認定」と呼ぶのが通常となっている。
以下の解説においては、特に区別して表記する場合を除き、要介護認定と要支援認定の2つの総称の意味で要介護認定という表記を用いる。
- ^ 平成23年度 介護保険事業状況報告（年報） (Report). 厚生労働省. (2012).
- ^ 全国介護保険担当課長会議資料（平成11年9月17日開催）
- ^ 平成18年3月13日開催全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料
- ^ 平成12年11月16日開催全国介護保険担当課長会議資料
- ^ 平成18年10月18日開催「第2回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」資料
- ^ a b 平成11年9月17日開催「全国介護保険担当課長会議」資料
- ^ 認定調査票（概況調査） (Report). 厚生労働省 2022年8月4日閲覧。.
- ^ かかりつけ医意見書（案） (Report). 厚生労働省. (2018-07-05) 2021年10月1日閲覧。.
- ^ 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 第三条 - e-Gov法令検索
- ^ a b c “要介護認定はどのように行われるか”. ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 要介護認定. 厚生労働省. 2022年9月8日閲覧。
- ^ 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 第一条 - e-Gov法令検索
- ^ 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 第二条 - e-Gov法令検索
- ^ 平成19年11月9日開催 厚生労働省「第３回要介護認定調査検討会」 資料1-3：高齢者介護実態調査結果
- ^ 厚生労働省老健局長通知（平成21年9月30日老発0930第6号）
- ^ “介護認定有効期間３６か月の判定開始について”. 東京都青梅市. 2022年9月25日閲覧。
- ^ “要介護認定に係る有効期間の取扱いの変更について”. 広島県広島市. 2022年9月25日閲覧。
- ^ 「県相手の介護認定訴訟で控訴断念 田辺市」紀伊民報2012年5月28日
- ^ 2011年2月11日の朝日新聞朝刊38面
「要介護認定」の続きの解説一覧
要介護認定と同じ種類の言葉
- 要介護認定のページへのリンク
