民主的平和論
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/21 01:30 UTC 版)
敵対行動の5段階レベル
ブルース・ラセットは『パクス・デモクラティア』のなかで、敵対段階に以下のような基準と定義を設けている。
- 第1段階…軍事的対立が全くない
- 第2段階（威嚇）…武力を使用するとの口頭による脅し
- 第3段階（誇示）…動員、あるいは兵員や軍艦の移動などによる武力の誇示
- 第4段階（武力の使用）…封鎖、敵国人の拘束、あるいは領土の占領、多少の負傷者を伴う衝突などを含む武力の限定的使用
- 第5段階（戦争）…戦闘による死者が、全部で少なくとも1000人以上であり、しかもそれぞれの参加国に少なくとも100人の死者が生じたか、あるいは、1000人以上の兵士が参加する国家間戦争[8]
ラセットは民主国家間では、戦争以下の敵対行動（威嚇や誇示や武力の使用）も少ないことを指摘している。民主国家はコミュニケーション技術を発達させることにより、国家間の軍事的緊張感、冷戦性を摩滅することができる。それは、相互威嚇によって軍事的緊張感を極限まで高めて戦争を強制的に防止する核抑止論とは本質的に異なっている。
現実主義批判
民主的平和論は、相互に高度な民主体制を構築できれば、軍事バランス論や勢力均衡論とも無関係に安全保障が成立するため、政治学における現実主義に対する批判材料のひとつとなっている。そのため、ヨーロッパのように大半の国が民主国家となった地域では、大規模な軍縮や防衛費の削減が可能となる。
関連項目
- ^ Michael Doyle's pioneering work "Kant, Liberal Legacies, and Foreign Affairs", Philosophy and Public Affairs (1983) 205, 207–208, initially applied this international relations paradigm to what he called "Liberal states" which are identified as entities "with some form of representative democracy, a market economy based on private property rights, and constitutional protections of civil and political rights." This theory has been alternately referred to as the "Liberal peace theory" For example, Clemens Jr., Walter C. Complexity Theory as a Tool for Understanding and Coping with Ethnic Conflict and Development Issues in Post-Soviet Eurasia. International Journal of Peace Studies.[1]
- ^ http://robertnielsen21.wordpress.com/2012/05/24/theory-of-peace/
- ^ [2]
- ^ Daniele Archibugi, The Global Commonwealth of Citizens. Toward Cosmopolitan Democracy, Princeton University Press, Princeton, 2008
- ^ Jack S. Levy, William R. Thompson, Causes of War (John Wiley & Sons, 2011); Thomas Paine, The Complete Writings of Thomas Paine, ed. Philip S. Foner (The Citadel Press: New York, 1945), p. 27.
- ^ 「歴史の終わり」フランシス・フクヤマ
- ^ 男女普通選挙制が、国単位で初めて完全に実施されたのは20世紀に入ってからであり、論文が書かれた1983年時点で、男女普通選挙権を民主国家の定義とすると、200年間民主国家間で戦争がないという主張と矛盾がある。
- ^ 「パクス・デモクラティア」ブルース・ラセット
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