奈良県 生活・交通

奈良県

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/04 03:03 UTC 版)

生活・交通

警察

交通

空港

奈良県内に空港はない。なお、県人口の9割以上が居住する北西部の奈良盆地(大和平野)からの最寄りの空港は、大阪府にある関西国際空港または大阪国際空港(伊丹)である。他には神戸空港や、宇陀地域では(行先にもよるが)近鉄線経由で中部国際空港も選択肢に入り、十津川村など県最南端部では南紀白浜空港も選択肢に入る。

鉄道

奈良県内の鉄道路線は全線が電化されている。これは日本初であり、日本全国で当県を含め1都1府3県しかない(旅客営業を行う路線のみ)[注釈 1]。また、県内には気動車による定期列車が存在しない[注釈 2]。JRの駅は33駅、近鉄の駅は90駅と近鉄の方が多く駅を有し、列車の設定本数などもおおむね多い。特に、人気の観光地の最寄駅はその殆どが近鉄の駅である。2006年3月に急行「かすが」が廃止されたことにより、奈良県はJRの鉄道路線がある46都道府県で唯一、JRの定期特急・急行列車が1本も走っていない県となった[注釈 3][注釈 4][注釈 5]。近鉄の特急は大阪線などで多数走っている。

運営する鉄道会社はJR西日本と近鉄の2社のみであるが、近鉄は大阪市高速電気軌道(Osaka Metro、旧・大阪市営地下鉄中央線京都市交通局京都市営地下鉄烏丸線阪神電気鉄道 阪神なんば線相互乗り入れを行っている。路線バスも含め、同県の公共交通は近鉄グループが多勢を占める。

大阪メトロと京都市営地下鉄が近鉄に直通という形で奈良県内に乗り入れているが、首都圏以外地域での異なる地下鉄事業者の車両が一つの県に乗り入れるのは他社線直通という形ではあるが、これは奈良県が唯一である[注釈 6][注釈 7]

なお、貨物輸送においては離島県の沖縄県を除き日本貨物鉄道(JR貨物)の営業拠点(オフレールステーションも含めて)が一切ない。

西日本旅客鉄道(JR西日本)
近畿日本鉄道(近鉄)

バス

県内の路線バス・県内発着の高速バスは、奈良交通(奈良交通と子会社のエヌシーバス)がほぼ独占する。

他に同じグループの近鉄バスおよび三重交通が県外から乗り入れるほか、京阪バス南海りんかんバスもわずかに奈良県内を走行する。また、西日本ジェイアールバス高速バスのみ運行しているが、かつては奈良市や五條市周辺で一般路線バスも運行していた。また、吉野町では小規模であるが吉野大峯ケーブル自動車が路線を持っている(同社は吉野ロープウェイも運営)。この他、各市町村でコミュニティバス等が存在する。

観光バスも近鉄グループが強い(既出以外には奈良観光バスがある)。

高速自動車国道

当県の高速自動車国道は当道路のみで、総延長18.2kmは47都道府県中最下位である。

一般国道の自動車専用道路

京奈和自動車道、南阪奈道路、第二阪奈有料道路はいずれも一般国道バイパス道路整備予算で建設されている(西名阪自動車道も1969年(昭和44年)3月21日の開通時点では一般国道25号バイパス道路予算の一般有料道路だったが、1973年(昭和48年)4月1日付で高速自動車国道へ昇格した。)。

京奈和自動車道は奈良盆地を縦断する予定で、慢性的な渋滞に悩まされている国道24号のバイパス道路予算で建設される高速道路であり、奈良県内と和歌山県内では無料となる予定である(京都府内は西日本高速道路管理の一般有料道路)。

一般国道(上記以外)

主要地方道・一般県道

医療・福祉

災害拠点病院
奈良県災害拠点病院
保育所
奈良県保育所一覧

教育

県内の大学では奈良県大学連合を結成しており、単位相互協定を結んでいる。また県内には、国立で男女共学の総合大学が存在しない[注釈 8]

大学・短期大学
国立
県立
私立
高等専門学校
奈良工業高等専門学校
専修学校
奈良県専修学校一覧
特別支援学校
奈良県特別支援学校一覧
高等学校
奈良県高等学校一覧
中学校
奈良県中学校一覧
小学校
奈良県小学校一覧
幼稚園
奈良県幼稚園一覧

メディア

テレビ放送

県域放送局
NHK奈良放送局(親局は松尾山総合テレビジョンを送信している。)
奈良テレビ放送独立局だが、テレビ東京系の番組の一部も放送。親局は生駒山東中腹。)
全国放送およびネットワーク局
奈良県内は広域放送である近畿広域圏放送対象地域となっており、NHK大阪Eテレ(教育テレビジョン))および、TXNを除く民放ネットワーク加盟の各局(毎日放送 : JNN系列、ABCテレビ : ANN系列、関西テレビ : FNN系列、 読売テレビ : NNN系列)の放送対象地域となっている。いずれの局も、大阪府との県境にある生駒山山上から近畿広域圏を対象とした送信を行っており、このうち毎日放送、朝日放送、読売テレビの送信所は奈良県側に所在している(関テレは大阪府側に所在)。このほか、栃原・三郷立野など県内各地に中継局を置いているが、広域放送を行う民放各局の中継局の数は、近畿2府4県の中では最も少ない5局である。このため、東部・中南部の大半はケーブルテレビ局や共同受信設備を用いてテレビを視聴することとなる。

ラジオ放送

全てFM放送によるものである。AM放送の送信施設が存在しない都道府県は奈良県と群馬県のみである。

奈良県は、全国で唯一県域民放ラジオ局が無い(県域放送#ラジオ放送を参照)。なお、県域民放ラジオ局の周波数 (85.8MHz, 500W) は1984年に割り当てられているが、開局について具体的な動きはない。

AM放送の中継局もNHK・民放ともに無い(必然的に、周辺府県局を受信する。下記聴取状況参照)。ただし、ABCラジオFM補完中継局(周波数93.3MHz / 送信出力7kW)は生駒山の奈良県側に所在する[19]MBSラジオラジオ大阪のFM補完中継局は大阪府側にある)[20][21]


県域放送局
外国語放送
コミュニティ放送
奈良県初のコミュニティFM(1999年7月24日開局)、周波数 81.4MHz / 送信出力 5W
2000年6月1日開局、周波数 78.4MHz / 送信出力 20W
  • FM五條(祥水園)
2017年7月8日開局、周波数 78.0MHz / 送信出力 20W
2021年2月11日開局、周波数 77.5MHz / 送信出力 5W
聴取状況
radikoでは大阪府域局のエフエム大阪及びFM802を含めた在阪民放各局に加え兵庫県ラジオ関西及び兵庫エフエム放送(Kiss FM KOBE)が県内全域でサービスを実施している。
交通情報は、ならどっとFM、NHK奈良FMのほか隣接する京都府のKBS京都(AM局)とα-STATIONで奈良県の情報も流している[22]

ケーブルテレビ

奈良県内におけるケーブルテレビ局(HFC方式で、かつ有線テレビジョン放送法に基づく)は近鉄グループの寡占産業となっている。以前は中部・南部に幾つかの小規模事業者が存在したが、これらは全て近鉄ケーブルネットワーク(KCN・奈良盆地部分)とKCN子会社のこまどりケーブル(主に山間部)に事業譲渡、または統合され、現在は2社だけ[注釈 9]で県内全域をカバーしている。うちKCNではサンテレビ[注釈 10]及びNHK大阪総合・KBS京都テレビ大阪の区域外再放送を実施している[注釈 11]

特に前述したとおり、奈良県ではNHK、民放(在阪大手4局・奈良テレビ)とも、デジタル放送は東部・中南部に直接受信をするための中継局がない(奈良テレビ放送#デジタル放送の項を参照。アナログ放送の時代はこれらの地域にも中継局はあった)ため、デジタル放送を視聴するためにはこまどりケーブルへの加入が事実上必須となっており、各局が行うワンセグを使った直接受信も事実上不可能である(NHKに関してはNHKプラスのアプリで視聴は行えるが、内容は全国向けと東京向けの番組になる)。

FTTH(光ファイバー)については、NTT西日本スカパー!プレミアムサービス光」と、eo光テレビ(奈良県では近鉄ケーブルネットワーク提携の「KCN eo光テレビ」と、ケイ・オプティコムが直営[23][注釈 12]するものとがある)が利用できるが、提供される地域は北部の大半のみである。

新聞

地方紙
  • 奈良新聞
  • 奈良日日新聞
    • 2005年11月に休刊ののち、2006年9月に新社を発足し同年10月から復刊、日本新聞協会にも2009年に加盟するが、経営難が解消されず2010年に日刊紙としては再休刊となり、週刊紙となった。
全国紙
他の都道府県では特定の1紙または数紙の新聞(概ね地元紙である場合が多い)が大きなシェアを確保し、全国紙を含む他紙が残りの少ないシェアを分け合う状況が一般的になっている中で、奈良県は日本経済新聞以外の全国紙4紙と主要地元紙(奈良県の場合は奈良新聞)がいずれもシェア20%以上を確保している唯一の都道府県である。2007年時点での都道府県内シェア(世帯普及率)は、朝日新聞が29.2%、毎日新聞が27.6%、産経新聞が21.9%で、いずれも47都道府県中で首位となっている。朝日が県内シェア首位となっている唯一の都道府県であるほか、産経のシェアが20%を超えているのは奈良県と大阪府のみである。日本経済新聞は奈良県内の全国紙で唯一シェア2割を下回っているが、東京都と神奈川県に続き、千葉県と並び都道府県内シェア3位を確保している[24]

注釈

  1. ^ 他の4都府県は、東京都神奈川県大阪府沖縄県である。
  2. ^ 都県内に気動車による定期列車が存在しないのは、当県のほかは東京都・神奈川県・沖縄県のみである。なお、2006年3月17日までは、気動車による急行「かすが」が奈良県内を走っていた。
  3. ^ 新幹線を除けば岩手県栃木県広島県もこれに該当する。2020年3月13日まで宮城県もこれに該当していた。
  4. ^ 近鉄が定期特急を運転していることを踏まえれば、JRと民鉄を総合すると、46都道府県で全ての定期特急が走っている。
  5. ^ 臨時列車を含めた場合はおおさか東線を走る特急「まほろば」の運行が予定されているため、走っている県になる。
  6. ^ 京都府内の私鉄路線では阪急京都線大阪メトロ堺筋線と直通運転を行っているが、堺筋線の車両である大阪市交通局66系電車は定期運用では大阪府内の北千里駅、京都線の高槻市駅までの乗り入れのため京都府内には乗り入れない。
  7. ^ 地下鉄事業者の路線を有しない都道府県で、なおかつ地下鉄車両が乗り入れてくるのは奈良県以外では茨城県が該当する(県内の取手駅東京メトロ千代田線の車両が乗り入れるため)。
  8. ^ 山梨大学宮崎大学は国立の男女共学であるが、総合大学ではない。
  9. ^ 実質的にはKCNとこまどりケーブルは経営統合しているのでKCNグループで独占しているといえる。
  10. ^ ただし期限付き。
  11. ^ 県内でも一部だが、これらの局を直接受信可能な地域がある(受信出来る局は地域によって異なる)。
  12. ^ サービス開始当初はKCN提携のものだけだったが、2008年8月1日から、ケイ・キャット提携(現・ケイ・オプティコム直営)のサービスも開始し、並列で同時提供している。

出典

  1. ^ 県のシンボル(奈良県)
  2. ^ “金魚・アユ・アマゴを「奈良県のさかな」に - MSN産経west”. 産経新聞. (2012年6月27日). オリジナルの2012年6月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120627160424/http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120627/wlf12062712140008-n1.htm 2012年6月27日閲覧。 
  3. ^ 県外通勤の実態2[リンク切れ] - 読売新聞
  4. ^ 誰か昭和を思わざる 大正ラプソディー (大正元年)[リンク切れ] Archived 2011年1月25日, at the Wayback Machine.、奈良県警の発表より
  5. ^ 強風による災害事例[リンク切れ] - 奈良地方気象台
  6. ^ 当時の気象庁アメダス記録
  7. ^ 「明治維新と奈良」『奈良市史 通史四』 (PDF)”. 奈良県 (1995年). 2017年6月5日閲覧。
  8. ^ やまと21世紀ビジョン[リンク切れ] - 奈良県
  9. ^ 奈良県統計課[リンク切れ]の調査による各年10月1日の人口
  10. ^ 捕獲されたニホンオオカミは現在、大英博物館で標本になっている - ならかん
  11. ^ 産科医当直は違法な「時間外」…奈良県を書類送検[リンク切れ] 読売新聞 2010年7月9日
  12. ^ 奈良の県立2病院、時間外労働の疑い 労基署が書類送検[リンク切れ] - 朝日新聞(2010年7月9日)
  13. ^ “徳島に初の陸自駐屯地/第14旅団が編成完結式”. 四国新聞. (2012年3月27日). http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20120327000361 
  14. ^ “自衛隊誘致実現を強化 - 県と五條市”. 奈良新聞. (2013年4月9日). http://www.nara-np.co.jp/20130409091645.html 2013年4月9日閲覧。 
  15. ^ 「刑務所ゼロ」、奈良に波紋 独自の教育惜しむ声 - 朝日新聞デジタル(2016年7月27日)
  16. ^ 強み 弱み 世の中の動き 県内地域の状況 ニーズの変化 ホテル - 奈良県
  17. ^ 日経グローカル No.94 P.48 - 49(2008年、日本経済新聞社 産業地域研究所)。なお当記事では客室数・ホテル数の最下位は徳島県となっている。
  18. ^ 「第2部 奈良県の中小企業 第1章 工業 その他指定外伝統工芸品」 『奈良県地域経済レポート』 奈良県. 2014年10月12日閲覧
  19. ^ 無線局免許状等情報(総務省) - 2016年5月21日閲覧
  20. ^ 無線局免許状等情報(総務省) - 2016年5月21日閲覧
  21. ^ 無線局免許状等情報(総務省) - 2016年5月21日閲覧
  22. ^ テレビ・ラジオでの放送 奈良県の放送局 (PDF) - 日本道路交通情報センター 2016年5月21日閲覧
  23. ^ 2012年9月30日まではケイ・キャット枚方市八幡市京田辺市京阪東ローズタウンでサービスを提供)と提携関係にあったが、同10月1日に合併し直営化
  24. ^ 朝毎読日経 VS 地方紙のシェア争い - FACTA online






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