大韓民国 歴史

ウィキペディア
索引トップ用語の索引ランキングカテゴリー
ウィキペディアウィキペディア

大韓民国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/18 15:49 UTC 版)

歴史


朝鮮の歴史
考古学 櫛目文土器時代 8000 BC-1500 BC
無文土器時代 1500 BC-300 BC
伝説 檀君朝鮮
古朝鮮 箕子朝鮮
燕
辰国 衛氏朝鮮
原三国 辰韓 弁韓 漢四郡
馬韓 帯方郡 楽浪郡 濊
貊 		沃
沮
三国 伽耶
42-
562 		百済
 高句麗
新羅
南北国 唐熊津都督府・安東都護府
統一新羅
鶏林州都督府
676-892 		安東都護府

668-756 		渤海
698
-926
後三国 新羅
-935 		後
百済
892
-936 		後高句麗
901
-918 		遼 女真
統一
王朝 		高麗 918- 金
元遼陽行省
（東寧・双城・耽羅）
元朝
高麗 1356-1392
李氏朝鮮 1392-1897
大韓帝国 1897-1910
近代 日本統治時代の朝鮮 1910-1945
現代 連合軍軍政期 1945-1948
アメリカ占領区 ソビエト占領区
北朝鮮人民委員会
大韓民国
1948- 		朝鮮民主主義
人民共和国
1948-
Portal:朝鮮
詳細は「朝鮮の歴史」および「韓国の歴史年表」を参照
詳細は「連合軍軍政期 (朝鮮史)」を参照

大韓民国政府成立

第二次世界大戦の勃発で日本と連合国が敵対するようになると、連合国の首脳は1943年に発表したカイロ宣言の中で大戦後の朝鮮に「自由且独立ノモノタラシムル」ことを宣言した[29]。1945年2月、ヤルタ協定にて連合国首脳は戦後朝鮮をアメリカ・イギリス・中華民国・ソ連の4か国による信託統治下に置くことを決定[30]、ヤルタ会談と米軍との秘密協定に基づいてソ連軍は8月9日の対日参戦後速やかに朝鮮半島へ侵攻を開始した。1945年8月15日、日本がポツダム宣言の受託を宣言したことで朝鮮の離脱が決定的となった[31]。

朝鮮は北緯38度以北（北朝鮮）をソ連軍に、以南（南朝鮮）をアメリカ軍にそれぞれ占領された。アメリカ軍司令部は9月7日に朝鮮における軍政（占領統治）実施を宣言し、独立運動家らが自発的に樹立した朝鮮人民共和国や大韓民国臨時政府の政府承認を否定した[32]。9月9日、アメリカ軍は降伏文書の署名を受け[33]、南朝鮮では新設された在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁が統治機構を一部復活させて直接統治を実施した[34]。

アメリカ軍軍政下の朝鮮半島南部には幾つかの政治勢力が存在した[35]。このうち、李承晩を中心とする右派のグループはアメリカともっとも近い関係にあった[35]。しかし、李承晩はアメリカ本国との直接のパイプを見せながらアメリカ軍軍政に対して接したため、軍政の当局からは厄介な存在として扱われていた[35]。ただ李承晩には長年本国を離れていたため国内に組織的な支持勢力を持っていないという弱点もあった[35]。右派の政治勢力には李承晩のグループとともに大韓民国臨時政府の中心となっていた金九のグループがあった[35]。さらに右派には宋鎮禹や金性洙など韓国民主党（韓民党）を結成した政治勢力がおり、韓民党は財政的基盤では他よりも優位にあった[36]。一方、左派の政治勢力には朴憲永のグループがあった（朴憲永はのちに北朝鮮へ越北）[36]。このほか呂運亨を中心とする中道左派のグループや金奎植を中心とする中道右派のグループが存在した[36]。

第二次世界大戦後の朝鮮半島南部では左右対立が激しく、無償農地改革を主張していた左派勢力のほうが優勢だった[37]。しかしソ連が提案した朝鮮半島の国際信託統治案をめぐって左派が「賛託」と呼ばれる賛成派につき、右派が「反託」と呼ばれる反対派についたことを契機に状況は変化した[36]。連合国は1945年12月のモスクワ三国外相会議にて朝鮮半島の信託統治を協定し、翌1946年1月から京城府で信託統治実施に向けた米ソ共同委員会を開催した。しかし、共同委員会は信託統治受け入れに反対する李承晩、金九ら大韓民国臨時政府系の右派の扱いをめぐって紛糾し、米ソ対立から1947年7月に決裂した[32]。

アメリカは朝鮮問題を国際連合に持ち込み、国連は1947年11月14日に国連監視下で南北朝鮮総選挙と統一政府樹立を行うことを決定した。翌1948年1月に国連は国連朝鮮委員団（UNTCOK）を朝鮮へ派遣し、総選挙実施の可能性調査を行った。ソ連がUNTCOKの入北を拒否したため、アメリカ主導の国連は2月26日にUNTCOKが活動可能な南朝鮮単独での総選挙の実施を決定、金九、金奎植ら大韓民国臨時政府重鎮や北朝鮮人民委員会による南部単独での総選挙反対を押し切って5月10日に南部単独総選挙を実施した。

アメリカ軍軍政は、李承晩や金九を絶対的に支持していたわけではなく、中道派を軸に左右の勢力を取り込んだ政権を実現しようとしたが挫折（左右合作運動）[35]。結局、李承晩と韓民党の連携による政権樹立が目指された[35]。憲法案では大統領制を採用するか内閣責任制を採用するかが争点となり、強大な権力を理想とする李承晩や金九は大統領制を主張したのに対し、議会に基盤を置いていた韓民党は内閣責任制を主張した[38]。制憲憲法はその折衷案として大統領を国会議員の間接選挙により選出する大統領間接選挙制を採用した[39][40]。選挙によって成立した制憲議会は7月12日に制憲憲法を制定、7月20日には李承晩を大韓民国大統領に選出して独立国家としての準備を性急に進めた。この制憲憲法には進歩的な条文も含まれていたが、自由に関しては法律での制限を広範に認める内容で、国内の多くの政治勢力の意向を汲んだ妥協点が反映されたものだった[39]。

3年後の1948年8月13日、李承晩が大韓民国政府樹立を宣言[41]。同日独立祝賀会が行われ、実効支配地域を北緯38度線以南の朝鮮半島のみとしたまま大韓民国が独立国家となった[42]。

南朝鮮単独で大韓民国が建国された翌月の1948年9月9日、大韓民国の実効支配が及ばなかった残余の朝鮮半島北部は金日成主席の下で朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）として独立した。

双方に政権ができてからも南北分断回避を主張する南北協商論は強く、金九や金奎植は平壌で金日成と会談したが、決裂した（南北連席会議）[38]。南北間には隔たりがあり、金日成はこの会議を朝鮮半島全体の指導者として印象づけるために利用したという評価もある[38]。

1948年の時点では、南北の分断はまだ強固で強靱に制度化されたものとはみられていなかったが、冷戦を背景に南北で非常に対照的な憲法が制定されたことで、南北の分断は次第に固定化された[38]。互いに朝鮮半島全土を領土であると主張する分断国家はそれぞれの朝鮮統一論を掲げ、朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相は建国翌日の9月10日に最高人民会議の演説で「国土完整」を訴え、他方大韓民国（南朝鮮）の李承晩大統領は軍事力の行使をも視野に入れた「北進統一」を唱えた[43]。互いを併吞しようとする両政府は1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争によって、実際に干戈を交えることになる。

朝鮮戦争

詳細は「朝鮮戦争」を参照

1950年6月25日、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）は韓国との境界であった北緯38度線を越えて南下を開始し、朝鮮戦争（韓国動乱）が勃発した。そのころ、弱体である韓国軍は敗退を重ね、洛東江以東の釜山周辺にまで追い詰められた。北朝鮮の侵攻に対して国連安保理は非難決議を上げ、アメリカを中心とする西側諸国は国連軍を結成して韓国軍とともに後退戦を戦っていたが、仁川上陸作戦により北朝鮮軍の戦線を崩壊させ、反攻に転換した。

韓国軍・国連軍は敗走する北朝鮮軍を追って鴨緑江近辺にまで侵攻した。これに対し中国が義勇軍を派遣して北朝鮮の支援を開始、韓国軍・国連軍を南に押し戻し、一時再びソウルを占領した。その後、北緯38度線付近で南北の両軍は膠着状態になり、戦争で疲弊したアメリカと北朝鮮は1951年7月10日から休戦合意を巡る協議を開始した。2年間にわたる戦協議の末、1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定締結をもって大規模な戦闘は停止した。ただし、韓国政府は休戦協定に署名しておらず、戦争自体も協定上は停戦状態のままとなっている。この戦争により、朝鮮半島のほとんど全域が戦場となり、インフラや文化財の焼失、戦闘での死者のみならず、保導連盟事件や済州島四・三事件の例にあるように双方とも敵の協力者と見なした一般市民の大量処刑を行うなど、物的、人的被害が著しく、国土は荒廃した。また、38度線が引かれたことにより朝鮮半島の分断が確定的となり、朝鮮統一問題が南北朝鮮の最重要課題となっている。

李承晩時代

詳細は「第一共和国 (大韓民国)」を参照
李承晩の独裁を糾弾する市民

1948年に韓国の初代大統領に就任した李承晩は、日本から戦争賠償金を獲得するために「対日戦勝国（連合国の一員）」としての地位を認定するよう国際社会に要求したが、連合国からは最終的に認定を拒否され、1951年の日本国との平和条約を締結することができなかった。そのため、李承晩は李承晩ラインの設置（1952年）や竹島の占拠（1953年）によって武力で日本の主権を奪う政策に出た。一方、国内では朝鮮戦争という危機的状況下でも権力を維持し、戦争中に釜山へ移転していた政府を休戦後に再びソウルへ戻すことができた。朝鮮戦争後、李承晩は政敵の排除（進歩党事件など）や反政府運動に対する厳しい弾圧とともに、権威主義的体制を固めていった。しかし、経済政策の失敗で韓国は最貧国の一員に留まっており、権威主義的な施策もあって人気は低迷していった。そのため、不正な憲法改正や選挙など法を捻じ曲げての権力の維持を図ろうとしたものの、1960年4月19日の学生デモを契機として政権は崩壊し（四月革命）、李承晩はハワイへ亡命した。

1950年代末には米国系多国籍企業が進出し始め、その後の60年代後半には日本系多国籍企業も加わり、70年代にはこれら直接投資が石油関連化学工業と機械工業に集中して増加し経済成長する[注釈 1]。

朴正煕時代

詳細は「第二共和国 (大韓民国)」、「第三共和国 (大韓民国)」、および「第四共和国 (大韓民国)」を参照
1961年5.16軍事政変当時の朴正煕.

李承晩の失脚後、張勉内閣の下、政治的自由化が急速に進展したが学生を中心とした北への合流を目指した南北統一運動が盛り上がりを見せるに至り、危機感を抱いた朴正煕少将をはじめとした軍の一部が1961年5月16日にクーデターを決行し、国家再建最高会議 が権力を掌握した。第三共和国憲法の承認後、朴正煕は1963年10月に第5代大統領に当選 した。1963年12月5·16軍事政変を主導した朴正煕らによって第3共和国が樹立された。1960年代の開発独裁の一環として政府は軽工業中心の輸出主導型発展とベトナム戦争派兵などを通じた外貨獲得で経済発展を実行した。1970年代には重化学工業と電子産業を集中的に育成した。 しかし、都市と農村の所得格差、低賃金労働と貧富格差のような問題も残した。

朴正熙は1969年の憲法改正で、大統領の3選を可能とした（3選改憲）。3選目に挑んだ1971年の大統領選挙で野党候補の金大中に約95万票差まで追い上げを受け、さらに直後の総選挙で野党が国会の1/3を超える議席を獲得したことで、朴正熙は不安を感じた。その対応として1972年に7·4南北共同声明を発表する一方、政権の合法的延長が難しくなったと判断してその3か月後の10月17日、非常戒厳令を発して11月に憲法を改正（第四共和国）、大統領の直接選挙を廃止して、自らの永久政権化を目指した。これによって、大統領の任期を6年再任制に修正したうえ、国会議員を大統領に任命できる法案まで可決させるなど、大統領の権限を非正常に拡大させた。この変更は「統一を準備する」という名目でおこなわれ、維新体制と呼ばれた。これに対して、労働運動界、学生勢力が民主化を求めるが、政府は相次ぐ緊急措置を通じて抑制した。しかし、民主化運動勢力と労働運動家の反発は続いた。 米国が韓国の「人権侵害」を批判し始めると、韓米間に外交摩擦が起きた。 第2次オイルショックまで経験し、経済危機と内部混乱が大きく加重した。維新体制の時期には、反対派に対する激しい弾圧（金大中事件や民青学連事件など）により政治的自由が著しく狭まったが、1979年10月26日、側近の中央情報部長により朴正煕は暗殺された。

朴正煕時代は強権政治の下、朝鮮戦争以来低迷していた経済の再建を重視した。一方で朴政権は人材登用や産業投資に際し、自身の出身地である慶尚道を優遇し、全羅道に対しては冷遇をしたため、慶尚道と全羅道の地域対立、差別の問題が深刻になった。この問題は今に至るまで解決していない。

全斗煥・盧泰愚時代

詳細は「第五共和国 (大韓民国)」を参照
1988年のソウルオリンピック.

朴正煕の暗殺により、急速に規制が解かれた韓国の政治はソウルの春と呼ばれる民主化の兆しを見せたが、1979年12月12日より始まった粛軍クーデターにより、全斗煥陸軍少将をはじめとした「新軍部」が軍を掌握した。新軍部の権力奪取の動きに対して反対運動が各地で発生したが、80年5月17日に非常戒厳令拡大措置が発令され、政治活動の禁止と野党政治家の一斉逮捕が行われた。5月18日、光州では戒厳軍と学生のデモ隊の衝突が起こり、これをきっかけに市民が武装蜂起したが、5月27日、全羅南道道庁に立てこもる市民軍は戒厳軍により武力鎮圧された（光州事件）。新軍部は朴正煕暗殺後に大統領の職を引き継いでいた崔圭夏を8月16日に辞任させ、全斗煥が大統領に就任し、憲法を改正。翌81年2月25日に行われた選挙により全斗煥が大統領に選出された。1987年、大統領の直接選挙を求める6月民主抗争が起こり、与党の盧泰愚大統領候補による6.29民主化宣言が引き出されたため、大統領直接選挙を目指した改憲が約束された。しかしながら、12月に行われた大統領選挙では、野党側の有力な候補が金泳三、金大中に分裂したために、全斗煥の後継者である盧泰愚が大統領に当選し、軍出身者の政権が続くこととなった。全斗煥、盧泰愚の時代は、軍政に反対する民主化運動とそれに対する弾圧の激しい時代であったが、朴正熙時代から引き続いた高度な経済成長と、1988年ソウルオリンピックの成功、中華人民共和国やソビエト連邦（1990年9月30日）との国交樹立[45]、国際連合への南北同時加盟などにより新興工業経済国として韓国の国際的認知度の上がった時代でもあった。

文民政権登場以後

詳細は「第六共和国 (大韓民国)」を参照
2002年FIFAワールドカップ.

1990年、金泳三が率いる統一民主党が金鍾泌の率いる新民主共和党とともに盧泰愚政権の与党である民主正義党と合同（「三党合同（朝鮮語版）」）し、巨大与党である民主自由党が発足した。金泳三は1992年の大統領選挙に民主自由党の候補として出馬し当選した。金泳三は久しぶりに軍出身者でない文民の大統領であったが、旧軍事政権と協力したために実現したものだった。しかしながら、金泳三政権時代に、全斗煥、盧泰愚元大統領らに対する軍事政権下の不正追及が開始された。1997年の大統領選挙では、長年にわたって反軍政・民主化運動に関わってきた金大中が大統領に当選した。金大中政権において民主化・自由化は本格化し、国家安全企画部の改組、民主労総の合法化などが行われた。民主労総を支持基盤とした民主労働党が結成され、のちに国政進出を果たした。対北朝鮮政策も「太陽政策」のもと2000年6月に南北首脳会談を実現させ、分断された鉄道の連結や経済協力など南北融和が進み、近い将来の統一の期待を膨らませた。金大中は日本文化の開放も進め、日韓ワールドカップの共催を頂点に日韓の友好ムードは高まった。2002年の大統領選挙で当選した盧武鉉は支持基盤的に金大中の後継であり、政策も引き継いだ。

朴槿恵大統領退陣運動

2007年大統領選挙に当選した李明博、2012年大統領選挙に当選した朴槿恵により、再び政権は慶尚道系保守勢力へ戻り、各種政策も揺り戻しが起こっているが、民主的政体は大韓民国においてもはや定着していると言える。2017年3月には民主化以降初めての大統領弾劾が成立して朴槿恵が失脚。5月の大統領選挙に文在寅が当選し、再び革新系に政権が戻った。

年表

大韓民国成立後の歴史は、憲法（大韓民国憲法）による政体の相違によって、七つの時代に区分される。

1945年 - 1948年：アメリカ軍政庁期（連合軍軍政期、非独立）
1948年：済州島4・3事件。
1948年5月10日：南朝鮮単独での初代総選挙が実施される。
1948年7月12日：大韓民国憲法が制定され、7月17日に公布される。
1948年 - 1960年：第一共和国期
1948年8月15日：第二次世界大戦後の米ソ冷戦の中、アメリカの支援により大韓民国が建国、9月9日にソ連の支援により朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が建国される。
1948年：済州島4・3事件継続。
1948年：麗水・順天事件。
1948年5月14日：瑞穂丸拿捕事件[46]。韓国による日本漁船拿捕、民間人虐待。
1949年：聞慶虐殺事件。
1949年：対馬領有宣言[47]。
1950年1月12日：アメリカ合衆国国務長官、ディーン・アチソンが「アチソンライン」を表明。
1950年6月25日：朝鮮戦争。北朝鮮の先制攻撃による朝鮮半島の主権をめぐる紛争。
1950年6月27日：保導連盟事件。李承晩大統領による韓国民大量虐殺。犠牲者は20万人から120万人と推定[48]。
1952年1月18日：李承晩ラインの設定。この海域設定により、竹島を取り込む。海域内での韓国籍漁船以外の漁業を禁止し、違反漁船は拿捕、接収、銃撃、殺害などの被害に遭った（おもに日本国籍）。
1952年2月12日：アメリカが韓国に対し李承晩ラインを認めないと通告するも、韓国はこれを無視。
1953年：竹島近海の日本巡視船への銃撃開始[49]。
1953年2月4日：第一大邦丸事件。韓国海軍が日本漁船を銃撃後、民間人を虐待・殺害。
1953年7月27日：朝鮮戦争休戦協定。国連軍と中朝連合軍間で署名。終戦でなく停戦であり、名目上は現在も戦時中。
1953年10月1日：米韓相互防衛条約。米韓同盟が結ばれる。
1954年：韓国沿岸警備隊竹島派遣公表[49]。
1955年8月18日：日本との経済関係断絶[50]。
1959年12月4日：新潟日赤センター爆破未遂事件。
1960年4月27日：四月革命によって李承晩初代大統領が失脚し、第二共和国が始まる。
1960年 - 1961年：第二共和国期
朴正煕少将による5・16軍事クーデターによって国家再建最高会議が設置される。
1961年 - 1963年：国家再建最高会議（軍政）期
朴正煕が軍職を辞して大統領となり、第三共和国が始まる。
1963年 - 1972年：第三共和国期
1964年 - 1973年：ベトナムに出兵。韓国軍によるベトナム人に対する大虐殺・慰安婦・ライダイハン問題が生じる。虐殺現場100か所以上、犠牲者数最大3万人との調査結果もあり、強姦・売春婦強制妊娠の犠牲者は最小1500人から最大3万人と推定されている[51]。
1952年 - 1965年：韓国による日本漁船拿捕328隻、日本人漁民抑留3929人、死傷44人（1968年の『日韓漁業対策運動史』より）。抑留者は大虐待を強いられる。海上保安庁巡視船に向けた銃撃等の事件は15件で、16隻が攻撃された。
1965年1月：竹島密約。
1965年6月22日：日韓基本条約締結。同日「日韓請求権並びに経済協力協定」「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」なども結ばれる。これらにより、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決（韓国の対日請求権放棄含む）、日韓関係正常化などで合意。日本は韓国に対し無償3億ドル、有償2億ドル、および民間融資3億ドル以上、計約11億ドルの経済協力支援を行った（当時1ドル＝約360円）[52]。
1968年：青瓦台襲撃未遂事件。
1971年8月23日：実尾島（シルミド）事件。
1972年10月17日：十月維新後の憲法改正で第四共和国が始まる。
1972年 - 1979年：第四共和国期
1973年8月8日：大韓民国中央情報部（KCIA）によって日本国内に滞在していた大韓民国の民主化運動家、金大中を拉致する事件が発生し、この日本への主権侵害によって日韓関係が悪化する。
1974年8月15日：朴正煕大統領の陸英修夫人が在日韓国人の文世光によって暗殺される文世光事件が発生する。
1976年8月18日：ポプラ事件。
1970年代：コリアゲート事件発覚。
1979年10月26日：朴正煕暗殺事件によって崔圭夏によって第五共和国が始まる（ソウルの春）。
1979年 - 1987年：第五共和国期
1980年：5・17非常戒厳令拡大措置。
1980年5月18日 - 5月27日：光州事件。
1983年9月1日 - 大韓航空機撃墜事件。
1983年10月 - ラングーン事件。
1987年6月29日：盧泰愚による民主化宣言により第六共和国が始まる。
1987年 - 現在：第六共和国期
1987年11月29日：大韓航空機爆破事件。
1988年 - ソウルオリンピック。
1991年：湾岸戦争に参戦。国連加盟国となる。
1997年11月21日：国際通貨基金（IMF) に救済金融を要請[53]。
1997年12月3日：IMFによる韓国救済。韓国が通貨危機（国家破綻の危機）に陥り、国際通貨基金（IMF) 資金支援合意書に署名[53]。IMF管理下に入る。韓国の抱えた民間短期対外債務残高は320億ドル（12月12日時点）で、その借入先の日本は118億ドルを担う。
2000年6月13日：「太陽政策」を推進していた金大中大統領と北朝鮮の金正日総書記（国防委員長）による南北首脳会談。6月15日に6.15南北共同宣言を締結。
2001年7月4日：日韓通貨スワップ協定締結。
2002年：アフガニスタンに出兵[54]。
2003年：イラクに出兵。
2004年9月：イラクのアルビール県にザイトゥーン部隊を派遣。
2005年3月17日：盧武鉉大統領による「対日外交戦争（新韓日ドクトリン）」政策宣言。
2007年10月：盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記による第2回南北首脳会談。
2008年：ザイトゥーン部隊をイラクから撤収。
2008年 - 2009年：韓国通貨危機。ウォンの大暴落。
2010年3月26日：韓国哨戒艦沈没事件。
2010年11月23日：延坪島砲撃事件。
2011年12月14日：韓国挺身隊問題対策協議会が、韓国内に慰安婦像を設置。以降、韓国系団体が中心となり慰安婦像を世界中に設置（アメリカ合衆国・カナダ・オーストラリア・中華人民共和国・中華民国・ドイツなど）。韓国には100体以上の慰安婦像が存在（2018年8月現在）[55]。
2012年8月10日：李明博竹島上陸。李明博大統領が竹島（独島）上陸後、韓国領であると改めて発言。
2012年8月14日：韓国による天皇謝罪要求。李明博大統領が「（天皇が）韓国に来たければ独立運動家を回って跪いて謝罪せよ」と発言。
2014年4月16日：セウォル号沈没事故。
2013年3月1日：朴槿恵大統領が「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わらない」と発言。
2015年2月23：日韓通貨スワップ協定終了。
2015年12月28日：慰安婦問題日韓合意（慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓の合意）。
2017年1月6日：「日韓通貨スワップ協定に関する協議の無期限中断」を日本政府が発表。釜山での慰安婦像設置（2016年12月30日）を慰安婦問題日韓合意違反とみなした抗議措置。
2017年3月 - 5月：韓国史上初となる朴槿恵大統領の弾劾と前倒し大統領選挙で革新系の文在寅が当選。
2018年2月 - 3月：平昌オリンピック・平昌パラリンピック。
2018年4月 - 9月：文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による南北首脳会談（2018年4月南北首脳会談・2018年5月南北首脳会談・2018年9月南北首脳会談）。
2018年10月30日：徴用工訴訟問題。
2018年12月20日：韓国海軍レーダー照射問題。
2019年7月3日：「和解・癒やし財団（日本政府資金拠出の、元慰安婦支援事業を行う韓国の財団）」を韓国政府が解散。
2019年8月23日：軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を韓国が破棄を発表、韓国側が破棄通告を停止し現在も有効である[56][57]。
2020年:新型コロナウイルスのパンデミックが韓国でも起こる。韓国の人口が初めて減少に転じた[58]。

脚注

注釈

  1. ^ 「北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国」と同様。
  2. ^ ただし「南朝鮮」の呼称については、日韓国交樹立後も主に朝鮮半島における大韓民国の正統性を認めない（北朝鮮を正統とする、または南北とも正統と認めない）立場から用いられている。
  3. ^ 「韓国」を「南朝鮮」、「朝鮮民主主義人民共和国」を「北朝鮮」といった。
  4. ^ ただし、1990年代以降における「高麗人」の表記は、「ソビエト連邦の崩壊後の独立国家共同体（CIS）諸国の国籍を持つ朝鮮民族」を指すことがほとんどである。
  5. ^ 政治色をなくした「南側、北側」が使われることもある。
  6. ^ 「高麗人参」は土産物用、輸出用に限られ、韓国内では単に「人参」という。野菜のニンジンは「タングン」（唐根）と表現している。
  7. ^ 「朝鮮」と同様の統一王朝の「高麗」「新羅」も伝統的語感があり団体名に使用されることがある（（例）高麗大学、ソウル新羅ホテル）。
  8. ^ 2017年基準、干拓事業による領土拡張。
  9. ^ ただ、韓国の都市は一部（仁川や釜山、浦項など）を除けば、大多数が内陸部に位置しているため内陸性、盆地型気候で朝晩の冷え込みが厳しい一方、日本の都市は多くが沿岸部にあるため冷え込みが緩くなり、単純な比較には注意を要する。
  10. ^ 韓国兵による戦闘は勇猛とも残虐とも言われ、多くのベトナム人から憎まれる要因となった。近年ではベトナムに出稼ぎにきた韓国人労働者や韓国軍兵士とベトナム人女性との間に生まれた混血児問題に焦点が当たっている。
  11. ^ 談話や協定ではどちらとも取れる「引渡し」扱いとなっているが、菅直人内閣は談話において「（韓国は）その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ」と歴史的背景に伴わない明言しているため、間接的に「略奪文化財」を認めたことになり、河野談話と同じ構図であり、今後「略奪文化財の返還」という構図が既成事実化する可能性がある。
  12. ^ 1994年、長崎県壱岐市安国寺の「高麗版大般若経」（重文）
  13. ^ 1998年、大阪の叡福寺の文化財32点
  14. ^ 2001年、愛知県の豊田市にある隣松寺の「絹本著色観経曼荼羅」など7点
  15. ^ 2002年、兵庫県の加古川市にある鶴林寺の「聖徳太子絵伝」6幅（重文）と「阿弥陀三尊像」1幅（重文）と市指定文化財「釈迦三尊十六善神像」
  16. ^ 2005年、島根県の出雲市にある鰐淵寺の「紙本墨書後醍醐天皇御願文」など重要文化財4点を含む仏画や経典13点、逮捕された古物商が韓国人。
  17. ^ 海外での韓国起源説
  18. ^ 高麗時代に製作と推定。
  19. ^ 漢江の奇跡とは、「第2次世界大戦で敗戦した西ドイツが先進国に早く跳躍したこと」をライン川の奇跡と呼んだのを見て、大韓民国もそうならなければならないと力説したことに由来する。
  20. ^ その他にも2001年以降にシンガポールでサムスン建設の手によるビルが地盤沈下を考慮せずに設計施工されたために入居前であるにもかかわらず傾いてしまったことがある。その後、建築基準が強化され、マスコミの監視も厳しくなったが、2005年には再建中の聖水大橋にも問題があると朝鮮日報で報道された。

出典

  1. ^ 米国はガルフ・オイル、カルテックス、ユニオン・オイル時代のユノカル、ダウ・ケミカル、スケーリー・オイル（英語版）等。ゼネラル・モーターズは大宇財閥、フォードが現代財閥と協業した。他、ゼネラル・エレクトリック、アメリカン・ホイスト時代のアメリカン・クレーン（英語版）。米国系企業と日本国系企業の合併も行われた。1974年には日本系企業の直接投資額が米国系を追い越し、1977年には直接投資総額の64.8パーセント6.6億ドルが日本系企業の投資であった[44]。
  1. ^ 大韓民国国家統計ポータル, 2021年10月31日閲覧
  2. ^ UNdata, 2021年10月31日閲覧
  3. ^ a b c d e World Economic Outlook Database. Download World Economic Outlook database: April 2022. IMF 2022年4月
  4. ^ “대한민국국기법”. www.law.go.kr. 2022年2月21日閲覧。
  5. ^ “GDP, current prices”. IMF. 2021年3月8日閲覧。
  6. ^ “パリクラブ英語版ホームページ”. Paris Club. 2022年5月15日閲覧。
  7. ^ 日本が世界第一位、ハーバード大「経済の複雑性ランキング」に見る各国経済のダイナミズム 2022年
  8. ^ a b 新興国とはどこの国？ 中国は新興国or先進国？ 新興国に明確な定義はないってホント？ Dijima. 2022年
  9. ^ a b “World Economic Outlook Database, April 2022”. IMF.org. IMF (2022年4月9日). 2022年6月21日閲覧。
  10. ^ “Exports 2021 Country Ranks, by Rank”. WTO. 2022年6月24日閲覧。
  11. ^ “製造業の競争力　韓国は世界3位　ドイツ・中国に次ぐ”. KBS. 2021年3月8日閲覧。
  12. ^ a b “OECD　Average annual wages,current prices”. IMF. 2021年3月8日閲覧。
  13. ^ “2021 사회지표 연평균 가구소득 6125만원…평균 자산은 5억원”. 中央日報. 2022年6月24日閲覧。
  14. ^ a b World Bank Country and Lending Groups 世界銀行 2022年
  15. ^ a b 自殺率OECD1位は韓国…米国6位、日本は？ 朝鮮日報 2021年10月15日
  16. ^ a b c d 21年出生率0.81で過去最低 出生数は20年前の約半分＝韓国 聯合ニュース 2022年2月23日
  17. ^ “マンション価格が平均1億円超　「ヘル朝鮮」韓国若者は保守化した”. 朝日新聞. 2022年6月22日閲覧。
  18. ^ “Positive Peace Index | The most and least resilient countries in the world” (英語). Vision of Humanity (2021年12月6日). 2022年8月8日閲覧。
  19. ^ “世界の大学進学率 国別ランキング・推移”. グローバルノート. 2022年7月13日閲覧。
  20. ^ “世界の大学進学率 国別ランキング・推移”. グローバルノート. 2022年7月13日閲覧。
  21. ^ “世界の大学進学率 国別ランキング・推移”. グローバルノート. 2022年7月13日閲覧。
  22. ^ “日本の領土データ”. 外務省. 2022年6月22日閲覧。
  23. ^ 韓国の国土に対する面積比率、森林63.52%、耕作地17.35%。世界の森林率ランキング、世界の耕地面積率 国別ランキング・推移。出典：FAO（Food and Agriculture Organization）
  24. ^ 우리나라 인구 절반은 수도권에 산다…10가구 중 셋은 ‘나홀로 가구’ 2022年6月24日閲覧。
  25. ^ “Global Wealth GDP Nominal Distribution: Who Are The Leaders Of The Global Economy? - Full Size”. www.visualcapitalist.com. 2022年6月24日閲覧。
  26. ^ “Global Wealth GDP Nominal Distribution: Who Are The Leaders Of The Global Economy? - Full Size”. www.visualcapitalist.com. 2022年6月22日閲覧。
  27. ^ '대한민국' 국호의 결정 (충남지역신문협회)
  28. ^ 「韓国」「北朝鮮」と呼ぶわけは？ - 2004年1月15日(木)付 しんぶん赤旗
  29. ^ カイロ宣言（国立国会図書館のホームページより）
  30. ^ 田中恒夫『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、4頁。
  31. ^ 日本政府、南北共闘を警戒 板門店宣言「民族共同行事」で 慰安婦・徴用工問題が再燃も 産経新聞 2018/05/06
  32. ^ a b c 閔炳老著『韓国の憲法事情 諸外国の憲法事情3』(国立国会図書館調査及び立法考査局) p40
  33. ^ 今日の歴史（9月9日） 聯合ニュース 2009/09/09
  34. ^ 田中恒夫『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、5-7頁。
  35. ^ a b c d e f g 木宮正史 『国際政治のなかの韓国現代史』山川出版社、2012年、16頁。 
  36. ^ a b c d 木宮正史 『国際政治のなかの韓国現代史』山川出版社、2012年、17頁。 
  37. ^ 木宮正史 『国際政治のなかの韓国現代史』山川出版社、2012年、18-19頁。 
  38. ^ a b c d 木宮正史 『国際政治のなかの韓国現代史』山川出版社、2012年、22頁。 
  39. ^ a b 木宮正史 『国際政治のなかの韓国現代史』山川出版社、2012年、23頁。 
  40. ^ 大統領が国民の直接選挙によって選出されるのは、1952年の第2代大統領選出時点からである。
  41. ^ 国定教科書の「１９４８年建国」は抗日・臨時政府の否定（ハンギョレ2015年11月9日付記事）]
  42. ^ 田中恒夫『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、8-9頁。
  43. ^ 田中恒夫『図説 朝鮮戦争』河出書房新社〈ふくろうの本〉、東京、2011年4月30日、初版発行、9頁。
  44. ^ 統一革命党中央委員会 1979.
  45. ^ 富山新聞 1990年10月2日付朝刊1面『韓ソが国交樹立』より。
  46. ^ “「李承晩ライン」で韓国が繰り広げたこと”. 20190902閲覧。
  47. ^ “今日の歴史（1月7日）”. 聯合ニュース. (2009年1月7日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/01/07/0200000000AJP20081222003300882.HTML 2011年8月7日閲覧。 
  48. ^ “최소 60만명, 최대 120만명!”. 20190902閲覧。
  49. ^ a b “8．「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠”. 外務省. 2012年8月閲覧。
  50. ^ 聯合ニュース (2012年8月18日). “今日の歴史（8月18日）”. 中央日報. 2012年9月21日閲覧。
  51. ^ “韓国軍の蛮行伝える「ライダイハン像」 文政権はどう応える”. 20190902閲覧。
  52. ^ 文京洙『韓国現代史』. 岩波新書 
  53. ^ a b “韓国、IMFへの救済要請から20年…その不吉な予感が再来した（1）”. 2017年11月21日10時49分閲覧。
  54. ^ “アフガン派遣部隊が14日に帰国、完全撤収完了” (日本語). 聯合ニュース (聯合ニュース). (2007年12月13日). http://app.yonhapnews.co.kr/yna/basic/ArticleJapan/Search/YIBW_showSearchArticle.aspx?contents_id=AJP20071213001000882 2012年9月21日閲覧。 
  55. ^ “韓国・長城に「平和の少女像」 来月の慰安婦記念日に除幕式”. 20190902閲覧。
  56. ^ “GSOMIA「協定終了を停止」韓国政府が日本政府に伝える” (日本語). NHKNEWSWEB (NHK). (2019年11月22日). オリジナルの2019年11月22日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/Zk96J 2019年11月22日閲覧。 
  57. ^ 최새일 (2019年11月22日). “韓国大統領府「GSOMIA終了通告」効力停止=WTO提訴手続き中止”. 聯合ニュース. 2019年11月22日閲覧。
  58. ^ “韓国の人口、初めて減少に転じる 政府予想より9年早く”. 朝日新聞. 2021年7月29日閲覧。
  59. ^ 북한（プッカン）
  60. ^ 韓国社会が大揺れ､｢接待文化｣と決別できるか 劇薬｢金英蘭法｣が突き付ける究極の選択
  61. ^ “建設が進む韓国行政中心複合都市 大韓民国(ソウル、セジョン)”. 2022年2月21日閲覧。
  62. ^ undefined「通訳めぐり法廷混乱 「二股」は「かけはし」、「志願」は「しえん」と誤訳 国際化対応に遅れ」,産経ニュース.
  63. ^ undefined 韓国検察、２ちゃんねるの書き込みを証拠として提出 記事は「大統領の名誉を傷つける意図」.
  64. ^ undefined 検察の強引手法に批判も １５日には大統領府元秘書官「無罪」 地元紙「最初から間違った起訴だった」,2016年10月24日.
  65. ^ undefined 韓国・名誉毀損罪、「告訴数」増加だが、起訴率は低下…公判で無罪のケースも.
  66. ^ undefined「政権意向や世論動向に影響されやすい韓国の司法判断 判決出る１０月の日韓関係が重要な要素.
  67. ^ undefined 韓国社会、いつまで酔っ払いたちの犯罪を大目に見続けるのか
  68. ^ undefined 幼稚園児に性暴行した50代の会社員の懲役10年を宣告
  69. ^ undefined「第2のチョ・ドゥスン」... 隣の幼稚園児暴行50代、懲役10年
  70. ^ undefined 昌原で飲んで幼稚園児暴行、青瓦台に請願殺到... ネチズン「第2のチョ・ドゥスンだ」
  71. ^ undefined 幼稚園児性暴行した50代の会社員の懲役10年を宣告
  72. ^ 幼稚園児暴行50代男性「酒酔減軽」適用されるか..酒酔減軽.廃止世論熱く
  73. ^ “韓国 国防費を大幅増 自主防衛にシフト 文政権、米との関係苦慮”. 西日本新聞. 2020年6月29日閲覧。
  74. ^ “「兵長様は王様」韓国の兵役中にもっとも嫌がられる内務班の“集団生活”とは”. 週刊文春. 2020年1月28日閲覧。
  75. ^ 韓国政府高官らの息子16人、韓国国籍捨て外国人に…兵役逃れか
  76. ^ 米韓、戦時作戦統制権移譲を再延期 韓国国防相「20年代半ば」 産経ニュース 2014年10月24日
  77. ^ 大韓民国国軍や盧武鉉を参照
  78. ^ 盧武鉉を参照
  79. ^ “「自衛隊竹島侵攻」想定に抗議 韓国軍計画と有力紙―政府”. 時事通信社. 2021年7月29日閲覧。
  80. ^ “朴元大統領、78年まで核開発推進か CIA文書”. WoW!Korea. (2011年9月26日). http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2011/0926/10088862.html 2014年4月29日閲覧。 
  81. ^ http://sankei.jp.msn.com/world/news/110225/asi11022522190005-n2.htm
  82. ^ http://japanese.joins.com/article/789/137789.html?servcode=200&sectcode=200
  83. ^ http://sankei.jp.msn.com/world/news/130215/kor13021514210005-n1.htm
  84. ^ “北朝鮮、ソウルとワシントンを「火の海にする」と威嚇（１）”. 中央日報日本語版. (2013年3月7日). http://japanese.joins.com/article/078/169078.html 2014年4月29日閲覧。 より『労働新聞』の文言を引用
  85. ^ “北朝鮮、ソウルとワシントンを「火の海にする」と威嚇（１）”. 中央日報日本語版. (2013年3月7日). http://japanese.joins.com/article/078/169078.html 2014年4月29日閲覧。 
  86. ^ 김보근 (2010年6月19日). “천안함, 북파공작원 그리고 ‘국가의 거짓말’”. ハンギョレ. 2011年9月17日閲覧。
  87. ^ 石坂浩一「南北統一に向けて」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、192-193頁。
  88. ^ 平岩俊司『北朝鮮――変貌を続ける独裁国家』中央公論新社〈中公新書2216〉、東京、2013年5月25日発行、65-67頁。
  89. ^ 石坂浩一「南北統一に向けて」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、193頁。
  90. ^ 平岩俊司『北朝鮮――変貌を続ける独裁国家』中央公論新社〈中公新書2216〉、東京、2013年5月25日発行、97-98頁。
  91. ^ a b 石坂浩一「南北統一に向けて」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、194頁。
  92. ^ 韓国、北朝鮮に人道支援へ 3億円規模、関係改善を模索 朝日新聞デジタル 2015年4月11日閲覧
  93. ^ 北朝鮮、中韓関係の情報収集を指示 急接近に警戒強める 朝日新聞デジタル 2015年4月11日閲覧
  94. ^ “中国、血盟北朝鮮のＡＩＩＢ加入要請を拒否した理由とは”. 中央日報. (2015年3月31日). http://japanese.joins.com/article/337/198337.html 2015年4月9日閲覧。 
  95. ^ a b “朴・韓国大統領：中国で厚遇 習氏らと並んでパレード観覧”. 毎日新聞. (2015年9月4日). オリジナルの2015年10月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151021025010/http://mainichi.jp/shimen/news/20150904ddm007030163000c.html 2015年9月4日閲覧。 
  96. ^ “対中投資:韓国、日本を抜いて1位に”. 朝鮮日報 (2007年11月30日). 2010年2月27日閲覧。
  97. ^ 中国「世界の工場」に陰り…韓国続々撤退／台湾は南アへ フジサンケイ ビジネスアイ 2008年1月30日（2008年1月31日時点のアーカイブ）
  98. ^ “参加の韓国「中国が透明性確保を表明」 北朝鮮開発にも期待感”. 産経ニュース. (2015年3月27日). https://www.sankei.com/article/20150327-BSHEZOC7DBM3XHEKLE7NAWZUXE/ 2015年4月9日閲覧。 
  99. ^ “ロシア・韓国首脳、習氏と並び厚遇 中国軍事パレード”. 日本経済新聞. (2015年9月3日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H2T_T00C15A9EAF000/?n_cid=TPRN0005 2015年9月3日閲覧。 
  100. ^ “韓国に最新ミサイルＴＨＡＡＤ、米韓が配備決定”. 読売新聞. (2016年7月8日). http://www.yomiuri.co.jp/world/20160708-OYT1T50062.html [リンク切れ]
  101. ^ “中国「強烈な不満」…在韓米軍へＴＨＡＡＤ配備”. 読売新聞. (2016年7月8日). http://www.yomiuri.co.jp/world/20160708-OYT1T50077.html [リンク切れ]
  102. ^ “中国、韓国との国交正常化記念式典の共催拒否”. 読売新聞. (2017年8月24日). http://www.yomiuri.co.jp/world/20170824-OYT1T50122.html 2017年8月24日閲覧。 
  103. ^ “中国との国交正常化２５年も祝賀ムードなし 関係改善に苦心＝韓国”. 聯合ニュース. (2017年8月24日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/24/0200000000AJP20170824002700882.HTML 2017年8月24日閲覧。 
  104. ^ 石坂浩一「国会社会主義の成立」『北朝鮮を知るための51章』石坂浩一編著、明石書店〈エリア・スタディーズ〉、東京、2006年3月31日、初版第2刷、50-51頁。
  105. ^ “アーカイブされたコピー”. 2007年2月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2006年8月3日閲覧。
  106. ^ a b “韓国 軍も企業もベトナム参戦”. 朝日新聞 (2008年1月28日). 2008年4月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年4月29日閲覧。
  107. ^ 文京洙 『韓国現代史』 岩波書店
  108. ^ “두 美軍慰安婦 身勢悲觀自殺(釜山)” (朝鮮語). 東亜日報. (1957年7月21日). http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%DA%B8%CF%DA%EA%D0%E4%CC%DC%FE+%E3%F3%E1%A7%DD%E8%CE%BA%ED%BB%DF%AF 2010年6月4日閲覧。 [リンク切れ]
  109. ^ “亞洲第二毒感 韓國에도 侵入 一次보다 더 惡性保健當局警告 全國에 蔓延할 氣勢//이미 三百餘名 感染 釜山서 猖獗一路 美軍慰安婦로부터 傳染된 듯” (朝鮮語). 東亜日報. (1957年11月29日). http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%DA%B8%CF%DA%EA%D0%E4%CC%DC%FE%B7%CE%BA%CE%C5%CD+ 2010年6月4日閲覧。 [リンク切れ]
  110. ^ a b “Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases” (英語). ニューヨーク・タイムズ. (2009年1月8日). http://www.nytimes.com/2009/01/08/world/asia/08korea.html?_r=2&scp=8&sq=Comfort%20Women%20Korean%20War&st=cse 2010年6月4日閲覧。 
  111. ^ “【社説】国際的な恥、韓国の売買春”. 中央日報. (2002年10月18日). http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=33402&servcode=100&sectcode=100 2010年6月4日閲覧。 
  112. ^ “Openly revealing a secret life” (英語). 中央日報. (2005年7月31日). http://joongangdaily.joins.com/article/view.asp?aid=2600608 2010年6月4日閲覧。 
  113. ^ “Former sex workers in fight for compensation” (英語). 中央日報. (2008年10月30日). http://joongangdaily.joins.com/article/view.asp?aid=2896741 2010年3月8日閲覧。 
  114. ^ a b “「米国に日本軍慰安婦追慕碑」在米同胞高校生が設立を推進”. 中央日報. (2010年5月13日). http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=129043&servcode=A00&sectcode=A00 2010年6月1日閲覧。 
  115. ^ a b “「慰安婦問題忘れない」、在米同胞が追慕碑設立推進”. 聯合ニュース. (2009年8月3日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/08/03/0200000000AJP20090803000600882.HTML 2010年6月1日閲覧。 
  116. ^ “韓国が対米不和に苦慮、対北協調で修復狙うが…”. 読売新聞. (2015年4月10日). http://www.yomiuri.co.jp/world/20150410-OYT1T50033.html 2015年4月11日閲覧。 
  117. ^ http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020061380003
  118. ^ “米議会「在韓米軍の規模維持」に合意、バイデン氏の意向を反映か”. 東亜日報. 2021年7月29日閲覧。
  119. ^ 我が国は、五についてで述べた点を踏まえ、これまで北朝鮮を国家承認していない。— 衆議院議員鈴木宗男君提出朝鮮民主主義人民共和国を巡る国家承認、政府承認に関する再質問に対する答弁書
  120. ^ 第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会 第6号 昭和40年10月29日
  121. ^ 韓国は本当に「国が割れている」のか？ (下)文政権の失敗と韓国社会に必要な「癒やし」とは
  122. ^ 無意味な反日活動を蒸し返す韓国「共に民主党」の正体
  123. ^ “なぜ韓国は、中国のように「日本敵視」を強めているか | プレジデントオンライン” (日本語). PRESIDENT Online - PRESIDENT. (2015年8月10日). http://president.jp/articles/-/15933 2018年6月3日閲覧。 
  124. ^ “Microsoft Word - Pew Research Center Asian Views of Each Other Report FINAL”. 2018年6月3日閲覧。
  125. ^ “最近の日韓関係 平成２８年３月 外務省 北東アジア課”. 2018年6月3日閲覧。
  126. ^ “訪中でわかった韓国・朴大統領の「歴史感覚」 日本はうんざり！深まるミゾ (1/2ページ)”. ZAKZAK. (2013年7月6日). http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130706/frn1307060956000-n1.htm 2013年7月13日閲覧。 
  127. ^ undefined 2015年4月28日.
  128. ^ undefined「アベの米議会演説阻止」で自爆した韓国（日経ビジネスオンライン） .
  129. ^ 朝日新聞 (2008年3月29日). “拷問・戦争・独裁逃れ…在日女性60年ぶり済州島に帰郷へ”. 2008年4月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年8月16日閲覧。
  130. ^ 朝鮮戦争と日本の関わり―忘れ去られた海上輸送―[リンク切れ] 防衛研究所 防衛研究所戦史部石丸安蔵
  131. ^ 朝鮮戦争と日本の対応 ―山口県を事例として― 庄司 潤一郎 P160
  132. ^ “第023回国会 衆議院法務委員会 第3号”. 衆議院. 国立国会図書館 (1950年12月8日). 2010年7月1日閲覧。
  133. ^ “「石見タイムズ」が語る李承晩ライン”. Web竹島問題研究所. 島根県. 2022年6月22日閲覧。
  134. ^ 冨山泰『「韓国への戦後賠償はまだ済んでいない」と言われたら』諸君!2006年4月号、117頁。
  135. ^ 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
  136. ^ 田中明彦. “日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）”. 東京大学東洋文化研究所. 2010年5月19日閲覧。
  137. ^ 徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明 聯合ニュース 2009/08/14
  138. ^ 文京洙『韓国現代史』p.111
  139. ^ “アジア通貨危機に学ぶ -短期資金移動のリスクと21世紀型通貨危機― 参考資料 20.我が国のアジア支援について”. 外務省. 2009年6月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月1日閲覧。
  140. ^ “論点1： アジア通貨危機発生時の我が国による支援は適時適切であったのか。”. 外務省. 2008年10月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月1日閲覧。
  141. ^ ただし、韓国に対する第2線準備の100億ドルは、「準備」したが実際には貸していない。 斉藤国雄IMFアジア・太平洋地域事務所長 Archived 2010年6月18日, at the Wayback Machine.の発言、伊藤隆敏東大大学院教授 Archived 2012年10月20日, at the Wayback Machine.の発言を参照。
  142. ^ 2007年8月13日 読売新聞
  143. ^ “日帝植民支配協力者の財産調査を終了”. 中央日報 (2010年7月14日). 2010年7月14日閲覧。
  144. ^ [社説] 「加害者と被害者の立場は千年経っても変わらない」 - 東亞日報
  145. ^ http://www.recordchina.co.jp/a105545.html
  146. ^ undefined
  147. ^ 靖国放火男引き渡し拒否 安倍首相「極めて遺憾。強く抗議する」、FNNニュース 2012年1月4日
  148. ^ 内閣官房長官記者会見 平成25年3月12日（火）午前
  149. ^ “韓国と「基本的な価値を共有」削除へ…外交青書”. 読売新聞. (2015年4月5日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150405-OYT1T50025.html 2015年4月11日閲覧。 
  150. ^ WEB編集チーム (2017年9月27日). “【2018平昌五輪】“日本消滅”の公式ホームページに一転、列島復活 「急いで直した」ツイッターで動揺広がる（1/2ページ）”. 産経ニュース (産経デジタル). オリジナルの2017年9月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170927073057/https://www.sankei.com/life/news/170927/lif1709270036-n1.html 2019年10月3日閲覧。 
  151. ^ WEB編集チーム (2017年9月27日). “【2018平昌五輪】“日本消滅”の公式ホームページに一転、列島復活 「急いで直した」ツイッターで動揺広がる（2）”. 産経ニュース (産経デジタル). オリジナルの2017年9月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170929224357/http://www.sankei.com/life/photos/170927/lif1709270036-p2.html 2019年10月3日閲覧。 
  152. ^ “平昌五輪HP地図に日本列島ない 政府抗議”. 日本テレビ. 2021年7月29日閲覧。
  153. ^ a b 【追跡〜ソウル発】韓国、世界規模で“ディスカウント・ジャパン”運動 漫画祭、ユネスコ… zakzak 2014年1月18日
  154. ^ 「中華世界」復活を喜ぶ韓国人 韓国の異様な行動を岡本隆司准教授と読む(2) 日経ビジネスオンライン 2013年6月20日
  155. ^ 日本の力落ちたと李大統領 竹島上陸、66 %が評価
  156. ^ a b “<民論団論>目をそらすな「慰安婦」問題 米下院決議案採択の意味と課題 国際世論の日本政府指弾続く”. 民団新聞 (在日本大韓民国民団). (2007年8月29日). http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=8564 2010年6月1日閲覧。 [リンク切れ]
  157. ^ “慰安婦問題関連の世界連帯集会、光復節に開催”. 聯合ニュース. (2007年8月6日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/08/06/0200000000AJP20070806002200882.HTML 2010年6月1日閲覧。 
  158. ^ “"謝罪せよ！"ベルリンに響いた'700回要求集会'-オーマイニュース” (朝鮮語). オーマイニュース. (2006年3月16日). http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000316972 2010年6月1日閲覧。 
  159. ^ “韓国女性家族部関係者、在日婦人会と懇談”. 民団新聞 (在日本大韓民国民団). (2006年12月20日). http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?corner=2&page=1&subpage=2256 2010年6月1日閲覧。 [リンク切れ]
  160. ^ “慰安婦問題訴える世界連帯集会、12日ワシントンで”. 聯合ニュース. (2009年8月11日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2009/08/11/0400000000AJP20090811000500882.HTML 2010年6月1日閲覧。 
  161. ^ “United States House of Representatives House Resolution 121” (英語). wikisource. 2010年6月1日閲覧。
  162. ^ “慰安婦집서 變死 美兵이 阿片맞고(仁川)”. 東亜日報. (1959年7月10日). http://ws.donga.com/fbin/kisaIdx?word=%EA%D0%E4%CC%DC%FE%C1%FD%BC%AD+%DC%A8%DE%DD+ 2010年6月24日閲覧。 [リンク切れ]
  163. ^ “朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表”. 朝日新聞. (2002年2月24日). オリジナルの2002年2月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20020223225519/http://www.asahi.com/national/update/0223/028.html 2010年6月24日閲覧。 
  164. ^ “【コラム】日本大使館の前の少女像(1)”. 中央日報 (2011年12月16日). 2011年12月18日閲覧。
  165. ^ “慰安婦は平行線＝大統領「障害」、決着済みと首相―未来志向で一致・日韓首脳”. 時事通信. ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (2011年12月18日). 2011年12月18日閲覧。
  166. ^ “従軍慰安婦を侮辱した書き込みで検挙…日本留学中に洗脳か＝韓国”. Searchina. (2010年12月9日). http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1209&f=national_1209_115.shtml 2011年12月10日閲覧。 
  167. ^ 放通審議委"親日称賛サイト制裁する"、マネートゥデイ、2012年8月31日
  168. ^ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000060-wow-int [リンク切れ]
  169. ^ 韓国議長「天皇は戦犯の息子」謝罪要求の音声が公に 朝日新聞 2019年2月13日
  170. ^ 「日本は盗人猛々しい」 天皇謝罪要求の韓国国会議長 産経新聞 2019年2月18日
  171. ^ “三一節にNYタイムズスクエア「独島広告」”. 中央日報. (2010年3月1日). http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=126719&servcode=A00&sectcode=A00 2010年6月1日閲覧。 
  172. ^ “在外同胞が「独島広報」の先鋒に、紙媒体や映像活用”. 聯合ニュース. (2010年3月15日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/03/15/0200000000AJP20100315001700882.HTML 2010年6月1日閲覧。 
  173. ^ a b “"韓国の歴史カリフォルニア教科書に反映" 再推進”. THE KOREA TIMES. (2012年3月20日). http://www.koreatimes.com/article/718771 2012年3月21日閲覧。 
  174. ^ 「東海」を世界に知らせた韓国のサイバー外交使節団「VANK」(1) 中央日報 2012年9月6日
  175. ^ 米バージニア州で「日本海」「東海」併記の法律成立 Archived 2014年4月2日, at Archive.is NHK 2014年4月3日
  176. ^ （朝鮮語） "반크,‘일본 디스카운트’ 운동", 文化日報, 2005-03-25. 参考日本語訳：「日本ディスカウント運動」
  177. ^ “日本のLA独島広告撤去要求、政府は「強く対応」方針”. 聯合ニュース. (2010年4月14日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2010/04/14/0200000000AJP20100414001000882.HTML 2010年6月1日閲覧。 
  178. ^ “韓国大陸棚、「沖縄トラフまで」追加主張 対日圧力強化狙いか”. 産経新聞 (2012年12月27日). 2013年3月21日閲覧。
  179. ^ http://www.recordchina.co.jp/a114748.html [リンク切れ]
  180. ^ http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/424149/ [リンク切れ]
  181. ^ 対馬で盗難の仏像「返還ダメ」＝地裁が仮処分、外交摩擦も－韓国、時事通信 2013年2月26日
  182. ^ “日本・イギリス・オーストラリアも「韓国発表強力支持」”. 中央日報. (2010年5月21日). http://japanese.joins.com/article/article.html?aid=129308&servcode=A00&sectcode=A00 2010年6月1日閲覧。 
  183. ^ “【鳩山ぶら下がり】韓国哨戒艦沈没で安保理決議「日本が先頭で走る」（20日夜）”. 産経新聞. (2010年5月20日). オリジナルの2010年5月23日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100523074057/http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100520/plc1005202013014-n1.htm 2010年6月1日閲覧。 
  184. ^ もはや隠しようもない韓国・文在寅の「独裁気質」 JB press 2019年2月15日
  185. ^ a b “対日貿易赤字が再拡大 輸出不振、不買運動も下火”. KBS. 2021年3月8日閲覧。
  186. ^ “国交正常化後５０年以上続く対日貿易赤字 累計６５兆円超＝韓国”. 聯合ニュース. 2021年3月8日閲覧。
  187. ^ 「韓国、世界で稼いだ金の半分以上が日本に流出」 LG経済研 - 中央日報2007年1月28日
  188. ^ “한국, 무역흑자 1위 중국→홍콩…무역적자 1위는 일본”. 聯合ニュース. 2021年3月8日閲覧。
  189. ^ G20、円安攻撃に“けん制”だけ…韓国が提起した円切り下げ問題は明示されず 中央日報日本語版 2013年2月18日
  190. ^ G20会合、日本の円安政策に「免罪符」 朝鮮日報日本語版 2013年4月20日
  191. ^ “ＲＣＥＰ、国会で承認 世界経済３割の巨大貿易圏”. 時事通信社. 2021年7月5日閲覧。
  192. ^ “「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」”. 中央日報 (2009年7月7日). 2010年6月1日閲覧。
  193. ^ 片山さつき 片山さつき参議院議員 2011年8月30日付
  194. ^ “Korean-Vietnamese Struggle to Find Origin”. 東亜日報. 2021年8月9日閲覧。
  195. ^ 戦争犯罪認めぬ韓国政府 賠償も進まず 韓国兵とベトナム
  196. ^ 韓国軍のベトナム虐殺を扱った『最後の子守歌』、ベトナム国営ＶＴＶドキュメンタリー賞
  197. ^ “韓国とベトナム、戦略的協力パートナー関係に格上げ”. 聯合ニュース. 2021年7月29日閲覧。
  198. ^ “韓国でも外国人労働者が増加傾向―外国人労働者増加のきっかけとなった雇用許可制の現状と課題を探る―”. ニッセイ. 2020年1月28日閲覧。
  199. ^ ベトナム首相「韓国企業の持続的投資を期待」
  200. ^ “ベトナム・韓国FTAが発効”. JETRO. 2021年7月29日閲覧。
  201. ^ “ベトナム、新型コロナで入国規制もサムスンは優遇”. 日本経済新聞. 2020年5月8日閲覧。
  202. ^ “외국인 노동자에 대해서 우리가 최소한은 알아야할 것들 (상)”. 毎日経済新聞. 2021年3月8日閲覧。
  203. ^ “출입국통계”. 韓国法務部. 2021年7月5日閲覧。
  204. ^ Human Development Report 2020 The Next Frontier: Human Development and the Anthropocene. United Nations Development Programme. (2020年12月15日). pp. 343–346. ISBN 978-92-1-126442-5. https://web.archive.org/web/20201215063955/http://hdr.undp.org/sites/default/files/hdr2020.pdf 2022年6月22日閲覧。 
  205. ^ “2021 사회지표 연평균 가구소득 6125만원…평균 자산은 5억원”. 中央日報. 2022年6月24日閲覧。
  206. ^ “Exports 2021 Country Ranks, by Rank”. WTO. 2022年6月24日閲覧。
  207. ^ “OECDによる2020年のGDPに関する調査” (15-03-2021). 2021年4月1日閲覧。
  208. ^ “韓国サムスン、半導体売上高で3年ぶり首位 インテル抜く”. 日本経済新聞. 2022年5月12日閲覧。
  209. ^ “2021年の世界スマートフォン出荷台数、韓国サムスン首位”. cnet. 2022年5月12日閲覧。
  210. ^ “世界テレビ市場で韓国サムスン・韓国ＬＧエレクトロニクスがシェアの半分を占める”. 日本経済新聞. 2022年5月12日閲覧。
  211. ^ “家電業界の市場シェア、韓国企業が1位と2位を独占。韓国勢約25パーセントのシェア。”. deallab. 2022年5月12日閲覧。
  212. ^ “製造業の競争力 韓国は世界3位 ドイツ・中国に次ぐ”. KBS. 2021年3月8日閲覧。
  213. ^ “GDP, current prices”. IMF. 2021年3月8日閲覧。
  214. ^ “パリクラブ英語版ホームページ”. Paris Club. 2022年5月15日閲覧。
  215. ^ 韓国の経済成長に果たした円借款の役割, 2004年度円借款事業評価報告書, 国際協力機構, 2004年7月.
  216. ^ 岩田勝雄, 韓国の経済発展の軌跡, 立命館大学コラム「あすへの話題」2006年7月（第44回）.
  217. ^ 韓国政府に無償提供資金返還と補償求め提訴朝鮮日報、2017年8月14日
  218. ^ 元徴用工ら韓国政府に賠償請求、無償提供金をめぐり産経新聞、2017年8月14日
  219. ^ “Republic of Korea Overview”. 2014年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年4月28日閲覧。
  220. ^ 大卒者の正規雇用就職率48 %、3年連続で低下（wawkorea2008年9月25日）
  221. ^ “成長率低下政府は緊急対策を”. 朝鮮日報 (2008年12月13日). 2010年2月27日閲覧。
  222. ^ 「財閥の娘たち」がパン屋を突然閉めた理由 韓国財閥に批判噴出「企業ばかりが儲けすぎ」、nikkeiBP 2012年2月7日
  223. ^ 包囲された韓国サムスン：日経ビジネスオンライン
  224. ^ “専門家に聞く韓国のサンドイッチ現象、原因は何?”. 朝鮮日報 (2007年6月13日). 2010年2月27日閲覧。
  225. ^ “2020年通年で輸出入がともに減少、貿易黒字は拡大”. JETRO. 2021年3月8日閲覧。
  226. ^ “[2020년 주거실태 조사 최소주거기준 미달가구 6년만에 4%대 추락]”. 2021年9月8日閲覧。
  227. ^ 국민 500만명은 지하·옥탑방·쪽방에 산다、慶南新聞 2013年2月5日
  228. ^ “最低賃金｢韓国の大失敗｣俗説を信じる人の短絡”. 東洋経済新報社. 2023年1月21日閲覧。
  229. ^ “韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢”. ロイター. 2021年9月8日閲覧。
  230. ^ “[単独]現代車販売量史上初の「世界3位」”. Steam Charts. 2022年1月17日閲覧。
  231. ^ “Hyundai Motor's IONIQ 5 is Selected for German Car of the Year 2022.”. 2022年1月17日閲覧。
  232. ^ “韓国の自動車産業及び市場動向とその将来展望”. 日本自動車工業会 (2001年3月). 2011年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年2月27日閲覧。
  233. ^ “米控訴裁、韓国現代自・起亜の燃費訴訟和解は有効と判断”. ロイター. 2021年3月8日閲覧。
  234. ^ a b 現代自、デザインと品質向上努力が実り躍進、日本経済新聞 2012年5月8日
  235. ^ “韓国のディスプレイはなぜ日本を抜かしたのか”. 2022年4月9日閲覧。
  236. ^ “韓国のディスプレイはなぜ日本を抜かしたのか”. 2022年4月9日閲覧。
  237. ^ “韓国のディスプレイはなぜ日本を抜かしたのか”. 2022年4月9日閲覧。
  238. ^ “韓国のディスプレイはなぜ日本を抜かしたのか”. 2022年4月9日閲覧。
  239. ^ “韓国のディスプレイはなぜ日本を抜かしたのか”. 2022年4月9日閲覧。
  240. ^ “韓国のディスプレイはなぜ日本を抜かしたのか”. 2022年4月9日閲覧。
  241. ^ “韓国のディスプレイはなぜ日本を抜かしたのか”. 2022年4月9日閲覧。
  242. ^ “世界最先端を行く韓国造船メーカー（下）”. 朝鮮日報 (2006年12月27日). 2010年2月27日閲覧。
  243. ^ “世界最先端を行く韓国造船メーカー（下）”. 朝鮮日報 (2006年12月27日). 2010年2月27日閲覧。
  244. ^ “世界最先端を行く韓国造船メーカー（下）”. 朝鮮日報 (2006年12月27日). 2010年2月27日閲覧。
  245. ^ “世界最先端を行く韓国造船メーカー（下）”. 朝鮮日報 (2006年12月27日). 2010年2月27日閲覧。
  246. ^ “韓国、プラント輸出300億ドル時代の幕開け（上）” (2007年11月27日). 2010年2月27日閲覧。
  247. ^ “韓国、プラント輸出300億ドル時代の幕開け（下）” (2007年11月27日). 2010年2月27日閲覧。
  248. ^ 海洋プラントの国産化率、わずか20 %（朝鮮日報 2011年6月25日）
  249. ^ 受注実績わずか10 %、造船不況に突入か（NNA.ASIA2009年12月9日）
  250. ^ 造船受注量・受注残、初めて中国を下回る（1月12日11時29分配信 聯合ニュース）
  251. ^ 造船：中国に首位奪われた韓国、その真相とは（朝鮮日報2010年8月1日）
  252. ^ 韓国は世界3位の武器輸入国 来年も増額、聨合ニュース 2011年12月7日
  253. ^ 韓国製兵器が抱える問題とは 朝鮮日報 2011年4月7日
  254. ^ 韓国富川金型事業共同組合のご紹介
  255. ^ 韓国富川金型事業共同組合のご紹介
  256. ^ “韓国の輸出支えるメカトロニクス産業”. 朝鮮日報. 2010年2月27日閲覧。
  257. ^ “鉄鋼技術の流出訴訟が終結 新日鉄住金と元社員が和解”. 朝日新聞. 2021年9月8日閲覧。
  258. ^ 英: Cyworld
  259. ^ 英: OhmyNews
  260. ^ 韓国証券業界大再編？ 上位4社が相次ぎ身売り（2014年）
  261. ^ “Korean-made KF94 masks gaining popularity in US”. 2022年1月17日閲覧。
  262. ^ “2021年の農産品輸出目標は81億ドル、輸出拡大戦略を策定”. JETRO. 2022年10月4日閲覧。
  263. ^ 狙われる日本ブランド　中国・韓国でイチゴやブドウ高級品種の無断栽培が横行　対策はあるのか 産経新聞 2017年7月4日
  264. ^ 【独自】日本の高級ブドウなぜ“韓国産”?　無断栽培か 直撃に「大目に見て」 FNNプライムオンライン 2021年8月9日
  265. ^ 「シャインマスキャット」続いて「マイハート」まで… また日本品種違法流入 農民新聞 2022年11月18日
  266. ^ サツマ「べにはるか」無断流通 韓国で拡大 栽培面積の4割 輸出競合に懸念 日本農業新聞 2020年11月15日
  267. ^ “日本の果物品種の韓国流出はここまで、中国で「自主開発が必要」と強調―中国メディア”. ライブドア. 2022年10月4日閲覧。
  268. ^ “日本が開発したが…韓国産シャインマスカットが中国・ベトナムで人気”. 中央日報. 2021年7月5日閲覧。
  269. ^ a b “社説：種苗法改正　懸念解消へ随時見直せ”. 秋田魁新報社. 2021年7月8日閲覧。
  270. ^ “「あまおう」など種苗の海外持ち出し禁止　農水省リスト”. 日本経済新聞. 2021年7月8日閲覧。
  271. ^ 国内育成品種の海外への流出状況について p.2 農林水産省
  272. ^ 日本国 農林水産省 第2回 農林水産省・経済産業省知的財産連携推進連絡会議 配布資料3 農林水産省における平成20年度知的財産関連施策の概要（平成20年3月）p.24 (PDF)
  273. ^ “'설향'은 한국 딸기...농진청 "일본 '종자 훔쳤다'는 주장 사실 아냐"” (朝鮮語). チョソンビズ. 2022年9月9日閲覧。
  274. ^ “Chadwick International School Songdo”. NRF. 2021年3月8日閲覧。
  275. ^ “韓国に暮らす在留外国人、18年に200万人突破”. KBS. 2020年1月28日閲覧。
  276. ^ undefined 財団法人自治体国際化協会
  277. ^ 農村男性の36 %が国際結婚 韓国、深刻な嫁不足で『共同通信』 2006/04/02
  278. ^ “青少年の４割超 国家機関や公企業への就職希望＝韓国統計”. 聯合新聞. 2020年5月9日閲覧。
  279. ^ “昨年、新生児の５.５％が多文化家庭の子女…１０年で２.６％増加”. ハンギョレ新聞. 2020年5月9日閲覧。
  280. ^ “연도별 주요 국적별 외국인 현황”. 2022年10月4日閲覧。
  281. ^ “No 'real' Chinatown in S. Korea, the result of xenophobic attitudes”. ハンギョレ. 2022年10月4日閲覧。
  282. ^ “국내 거주 외국인주민수 첫 감소… 외국적동포 수는 4만명 증가”. 2022年10月4日閲覧。
  283. ^ 初等教科書、高麗の時「23万帰化」言及もしない『京郷新聞』2007年8月21日
  284. ^ “권두논단 국민의식 선진화가 시급하다”. 時代精神. (2015年9月). オリジナルの2017年8月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170821215548/http://www.sdjs.co.kr/read.php?quarterId=SD201505&num=838 
  285. ^ 金光林 (2014). A Comparison of the Korean and Japanese Approaches to Foreign Family Names. Journal of Cultural Interaction in East Asia Vol.5 東アジア文化交渉学会. http://www.sciea.org/wp-content/uploads/2014/05/03_JIN.pdf 
  286. ^ 韓洪九 『韓洪九の韓国現代史 韓国とはどういう国か』平凡社、2003年12月17日。ISBN 978-4582454291。 p68₋p69、p76
  287. ^ “수화언어, 한국어와 대등한 공용어로 인정” (朝鮮語). 한국일보 (2016年1月4日). 2019年10月25日閲覧。
  288. ^ Pew Research Center's Religion & Public Life Project: South Korea. Pew Research Center. 2010.
  289. ^ “Religions”. CIA. 2021年9月8日閲覧。
  290. ^ 国民のキリスト教信者の比率ではフィリピン以外にも東ティモールが大韓民国国民のキリスト教信者比率を上回る
  291. ^ 「韓国の巨大キリスト教会、世襲めぐり論争 ろうそくともす抗議集会も」『』。2018年9月29日閲覧。
  292. ^ “韓国の教団信者数百人、フィジーで身動き取れず 指導者は監禁の疑いで逮捕” (日本語). CNN.co.jp. https://www.cnn.co.jp/world/35123564.html 2018年8月26日閲覧。 
  293. ^ “信者を監禁し儀式と称して暴行 カルト教団の韓国人指導者を逮捕 - ライブドアニュース” (日本語). ライブドアニュース. http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15103197/ 2018年8月26日閲覧。 
  294. ^ “韓国で犬を崇拝する宗教団体の信者 3歳児を暴行し死亡させる - ライブドアニュース” (日本語). ライブドアニュース. http://news.livedoor.com/lite/article_detail/12941226/ 2018年8月26日閲覧。 
  295. ^ 韓国大統領選 老後の不安と進む少子化 先進国最悪の高齢貧困率、過去最低の出生率 東京新聞 2022年2月21日
  296. ^ “マンション価格が平均1億円超　「ヘル朝鮮」韓国若者は保守化した”. 朝日新聞. 2022年6月22日閲覧。
  297. ^ “「低学歴国日本」の大学進学率は韓国の3分の2、なぜこんなに低いのか”. ゴールド・オンライン. 2022年7月13日閲覧。
  298. ^ “「低学歴国日本」の大学進学率は韓国の3分の2、なぜこんなに低いのか”. ダイアモンド・オンライン. 2022年7月13日閲覧。
  299. ^ “Positive Peace Index | The most and least resilient countries in the world” (英語). Vision of Humanity (2021年12月6日). 2022年8月8日閲覧。
  300. ^ “「高齢化社会」から「高齢社会」に進入した韓国…日本より７年短い”. 2018年9月18日閲覧。
  301. ^ a b c 「高齢化が最も速い韓国…老人貧困率もOECD1位」 中央日報 2021年2月18日
  302. ^ 合計特殊出生率の推移
  303. ^ 韓国の人口、初めて減少に転じる 政府予想より9年早く 朝日新聞 2021年1月4日
  304. ^ “韓国の出生率、過去最低の0.78「賢い人ほど産まない」男尊女卑の格差社会 日本との共通点は”. 東京新聞 (2023年2月22日). 2023年2月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月24日閲覧。
  305. ^ “韓国の出生率、22年は過去最低の0.78 OECDで最下位” (2023年2月22日). 2023年2月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月24日閲覧。
  306. ^ “止まらない韓国の出生率低下 「22世紀に国が消滅」の危惧も （1/2ページ） - zakzak：夕刊フジ公式サイト”. web.archive.org (2020年1月7日). 2020年1月9日閲覧。
  307. ^ 韓国、来年から人口減に 2065年に高齢化で日本逆転 日本経済新聞 2019年3月28日
  308. ^ 韓国経済新聞国際版. “韓国統計庁「2035年、10人に3人が満65歳以上」”. 韓国経済新聞国際版. 2022年3月9日閲覧。
  309. ^ a b OECD Date Suicide rates (Report). OECD. (2019). Chapt.1.6. doi:10.1787/a82f3459-en. 
  310. ^ '만인이 만인과 싸운다' 각자도생의 한국 사회 京郷新聞
  311. ^ お年寄りを敬う国・韓国で「高齢者の自殺」が異様に多いワケ 現代ビジネス 2020年5月28日
  312. ^ “韓国の都市部に人が集中、人口の9割以上が生活―中国メディア”. 2019年3月31日閲覧。
  313. ^ a b 【韓国の真実】自国民から外国人労働者まで… 実は差別だらけの韓国 ZAKZAK 2013年7月7日
  314. ^ “【社説】４０・５０代に明日がない…自営業からも押し出される＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
  315. ^ “「80歳までは…」 働かざるを得ない韓国の高齢者たち”. www.msn.com. 2018年7月25日閲覧。
  316. ^ “廃止拾う高齢者が消えた理由”. (20160120061246). http://v.media.daum.net/v/20160120061247702 2018年7月25日閲覧。 
  317. ^ “【コラム】ヘル朝鮮と地獄火半島をどうするつもりなのか（１） | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月25日閲覧。
  318. ^ “退職の５０代、「月７００万保証」で創業も借金まみれ＝韓国（１） | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
  319. ^ “退職の５０代、「月７００万保証」で創業も借金まみれ＝韓国（２） | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
  320. ^ “名誉退職の３０代、創業市場に集まる | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
  321. ^ 한겨레. “韓国の中年４０代以後の“賃金絶壁”が深刻”. http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22852.html 2018年7月24日閲覧。 
  322. ^ “「私の仕事は、求職者 」...会社員の平均退職年齢49歳”. https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?rankingType=popular_day&oid=025&aid=0002837692&date=20180722&type=1&rankingSectionId=101&rankingSeq=15 2018年7月24日閲覧。 
  323. ^ “韓国に吹く「早退」旋風”. www.asahi.com. 2018年7月24日閲覧。
  324. ^ 「70歳まで働き続ける高齢者のつらい現実」『ウェブ魚拓』。2018年7月24日閲覧。
  325. ^ a b OECD Employment Outlook 2021, OECD, (2021-07), doi:10.1787/5a700c4b-en 
  326. ^ “韓国の雇用問題、文在寅政権での改善は限定的”. JETRO. 2023年1月21日閲覧。
  327. ^ “３月失業率が４．５％に悪化 厳しい雇用状況＝韓国” (日本語). 聯合ニュース. http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/04/11/0500000000AJP20180411001000882.HTML 2018年7月24日閲覧。 
  328. ^ “４０－６０代の４割、２５歳以上の子を扶養＝韓国（１） | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
  329. ^ “厳しさ増す韓国の雇用 若者の失業率は10.5％でワースト更新”. NewSphere. 2018年7月24日閲覧。
  330. ^ “韓国経済危機説の真相（後）：データ・マックス NETIB-NEWS” (日本語). データ・マックス NETIB-NEWS. http://www.data-max.co.jp/article/23390 2018年7月24日閲覧。 
  331. ^ “大卒就職率、日本98％・韓国67.7％-Chosun online 朝鮮日報”. archive.is. (2018年5月23日). https://archive.is/btYEX 2018年7月24日閲覧。 
  332. ^ “４０－６０代の４割、２５歳以上の子を扶養＝韓国（２） | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
  333. ^ “最悪の韓国青年失業率…世界金融危機水準 | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
  334. ^ INC., SANKEI DIGITAL (2018年2月5日). “【ビジネス解読】韓国はいま「大学は出たけれど」状態 「ヘル朝鮮」脱出へ若者は日本を目指す！？” (日本語). 産経ニュース. https://www.sankei.com/article/20180205-TYGI5MFJWNPFZEN4YA3HRQWWMU/ 2018年7月28日閲覧。 
  335. ^ “超学歴社会・韓国で「脱スペック」を訴える 元カリスマ予備校講師の「転身」（GLOBE＋） - Yahoo!ニュース” (日本語). Yahoo!ニュース. https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180728-00010000-globeplus-int&p=2 2018年7月28日閲覧。 
  336. ^ “工事現場や宅配に追いやられる韓国の青年たち…単純労務職２５万人で過去最大 | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
  337. ^ “【中央時評】これからは若者を日本にやらなくてはならないのか＝韓国（１） | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
  338. ^ “日本で就職した韓国人２万人越え…毎年大幅成長 | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
  339. ^ “日本企業の扉たたいた韓国人インターン希望者、昨年の３倍に | Joongang Ilbo | 中央日報”. japanese.joins.com. 2018年7月24日閲覧。
  340. ^ a b OECD Employment Outlook 2021, OECD, (2021-10), doi:10.1787/5a700c4b-en 
  341. ^ 생생경제 소득보다 불로소득이 더 큰 불평등 이유]
  342. ^ 韓国、過酷な受験・就活戦争 「神の場所」求めて 日本経済新聞 2013年11月8日
  343. ^ 韓国の大学進学率、昨年71.3 %…女子＞男子 中央日報 2013年6月21日
  344. ^ International Student Enrollment Increased by 5 Percent in 2010/11, Led by Strong Increase in Students From China Institute of International Education, Inc.
  345. ^ TOEFL受付、韓国だけ除外（中央日報）
  346. ^ a b 日本放送協会. ““半地下”からの叫び 韓国大統領選・カギ握る若者たちの声 - クローズアップ現代+”. クローズアップ現代+ - NHK. 2022年3月9日閲覧。
  347. ^ ““本書における用語等の意義は、次のとおりである”. 警察庁. 2022年9月9日閲覧。
  348. ^ ““1) 범죄 발생 및 검거 현황(전국)”. 2022年9月9日閲覧。
  349. ^ “自殺者も…韓国・性犯罪者監視の「ＧＰＳ足輪」“成果と課題””. フジテレビ. 2022年9月9日閲覧。
  350. ^ “South Korea International Travel Information”. 2021年8月4日閲覧。
  351. ^ “Foreign travel advice South Korea”. イギリス外務省. 2021年8月4日閲覧。
  352. ^ 『童蒙先習』総論末尾、1699年本、粛宗王序・宋時烈跋文
  353. ^ 『正論』 2009年7月号 p44-45
  354. ^ 朴は自著『国家・民族・私』で、「我が半万年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった」「姑息、怠惰、安逸、日和見主義に示される小児病的な封建社会の一つの縮図に過ぎない」「わが民族史を考察してみると情けないというほかない」「われわれが真に一大民族の中興を期するなら、まずどんなことがあっても、この歴史を改新しなければならない。このあらゆる悪の倉庫のようなわが歴史は、むしろ燃やして然るべきである」と記している。さらに朴は自著『国家、民族、私』で、「四色党争、事大主義、両班の安易な無事主義な生活態度によって、後世の子孫まで悪影響を及ぼした、民族的犯罪史である」「今日の我々の生活が辛く困難に満ちているのは、さながら李朝史（韓国史）の悪遺産そのものである」「今日の若い世代は、既成世代とともに先祖たちの足跡を恨めしい眼で振り返り、軽蔑と憤怒をあわせて感じるのである」と記している。さらに朴は自著『韓民族の進むべき道』で、韓国人の「自律精神の欠如」「民族愛の欠如」「開拓精神の欠如」「退廃した国民道徳」を批判し、「民族の悪い遺産」として次の問題を挙げている。「事大主義」「怠惰と不労働所得観念」「開拓精神の欠如」「企業心の不足」「悪性利己主義」「健全な批判精神の欠如」「名誉観念の欠如」
  355. ^ SBSスペシャル 韓日併呑100周年特集歴史戦争（聯合ニュース2010年8月26日）
  356. ^ 【その時の今日】永遠に癒やされない傷、庚戌国辱（中央日報 2010.08.27）
  357. ^ “초등 4~6학년 교과서, 단일민족・혈통 지나치게 강조” (朝鮮語). 京郷新聞. (2007年8月21日). https://megalodon.jp/2008-0617-2046-02/news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=200708212359521&code=940401 2008年7月14日閲覧。 「小学校教科書には民族文化の優秀性を強調するために他民族を蔑視する大きな課題も多く、特に日本人は文化的に（朝鮮人）より劣等だと一貫して叙述している。民族血統を重視する場合も少なくなかった。」
  358. ^ 韓日不愉快な同伴者の歴史のなかに8人天皇ある（韓国 中央日報 2010年9月5日）
  359. ^ 「島国日本」と不適切発言 韓国駐日大使、与党も苦言（産経新聞2008年7月22日）
  360. ^ 日本人を「チョッパリ」と呼ぶのは何故なのか、あなたは知っていますか？（デイリアン/Yahoo!Koreaニュース2008年9月21日）
  361. ^ 糟糠の妻’日本中国猛非難“そんなやつらは周牢を課さなければならなくて”（中央日報2008年9月28日）
  362. ^ 기고 일본에 맞대응 할 길을 찾아보자「日本に正面対抗する道を探してみよう 独島領有権問題提起 愛国民族愛の道考えてこそ」（京畿新聞 2010年4月6日(火)電子新聞|13面）
  363. ^ チョッパリ'と豚足（ニューデイリー2010年4月26日）
  364. ^ 日本、やっぱり答えは天罰にある！ チョン・ジェハク編集委員、デイリアン、2012年8月18日
  365. ^ 奇誠庸参照
  366. ^ 愛国・反日、異様な熱狂 鬱陵島ルポ 島目指す日本人を厳戒、2011年8月4日 産経新聞
  367. ^ サイテー韓国、日本人を犬・サル扱い…一触即発の最大侮辱 Archived 2011年8月23日, at the Wayback Machine.、夕刊フジ 2011年8月23日
  368. ^ 韓国起源説の韓国起源説の発生理由の項目を参照
  369. ^ 水野俊平 『韓vs日「偽史ワールド」』小学館、2007年。ISBN 978-4-09-387703-9。 
  370. ^ 韓国悪ノリ「イチロー暗殺Tシャツ」なんと球団公認！（2009年3月14日 zakzak）
  371. ^ 猿のセレモニー人気キソンヨン、"旭日勝天見たら涙..."、東亜日報（朝鮮語版）2011年1月26日
  372. ^ 大韓サッカー協会「日本は韓国の優勝自販機」 朝鮮日報2016年1月30日
  373. ^ 試合中継＝テレビ朝日系列およびNHK BS1
  374. ^ 『韓国は本当に法治国家か… 戦時徴用訴訟で苦渋の決断迫られる日本企業 』SankeiBiz 2013年8月18日
  375. ^ 세상을 보는 다른 눈 "뷰스앤뉴스"（ハングル）
  376. ^ 高麗大学生51 %「韓国が嫌い」 朝鮮日報 2001年11月5日
  377. ^ 韓国の国籍法改正―限定的な重国籍の容認 国会国立図書館 外国の立法 No245
  378. ^ 兵役義務者の国外旅行案内パンフレット(2014) - 韓国兵務庁
  379. ^ “映画『パラサイト』成功の裏側、韓国の「文化輸出」への思いと戦略”. 現代ビジネス. 2021年8月4日閲覧。
  380. ^ “BTS、米ビルボードの年末決算チャート全9部門で1位” (15-03-2021). 2021年4月1日閲覧。
  381. ^ “YouTube史上初！100億回再生を達成した「Baby Shark」で 英語学習DVDが再注目” (15-03-2021). 2021年4月1日閲覧。
  382. ^ “過去4年間でSteam上で最もプレイされたゲームは？圧倒的人気を誇る2つのゲームが浮き彫りに”. GIGAZINE. 2022年1月17日閲覧。
  383. ^ “【2019年版】最強国はどこ!?世界esports(eスポーツ)ランキング”. 2022年1月17日閲覧。 [出典無効]
  384. ^ “なぜ基本プレイ無料という仕組みは韓国から登場したのか──国策が韓国をオンラインゲーム大国に押し上げた経緯を語ろう”. 電ファミニコゲーマー. 2022年1月17日閲覧。
  385. ^ “韓国ゲーム大手ネクソンの創業者が死去”. 2022年1月17日閲覧。
  386. ^ “過去4年間でSteam上で最もプレイされたゲームは？圧倒的人気を誇る2つのゲームが浮き彫りに”. GIGAZINE. 2022年1月17日閲覧。
  387. ^ “バトルロイヤル型ゲームの火付け役『PUBG: BATTLEGROUNDS』2022年1月12日から基本プレイ無料に。”. 電ファミニコゲーマー. 2022年1月17日閲覧。
  388. ^
    詳細は「最も売れたコンピュータゲーム一覧」を参照
  389. ^ “[엔터테인&국산 3D 애니메이션, 'K애니 시대'를 준비하라]” (15-03-2021). 2021年4月1日閲覧。
  390. ^ “[엔터테인&국산 3D 애니메이션, 'K애니 시대'를 준비하라]” (15-03-2021). 2021年4月1日閲覧。
  391. ^ アニメージュ編集部編『TVアニメ25年史』徳間書店、1988年、p.16
  392. ^ 藤津亮太「21世紀式正しいアニメの作り方」『別冊宝島985 このアニメがすごい 絶対観たい超名作編』宝島社、2004年、p.101
  393. ^ 『東映アニメーション50年史』東映アニメーション、2006年、pp.48-50．
  394. ^ スタジオ雄構成・編集『PLUS MADHOUSE 04 りんたろう』キネマ旬報社、2009年、p.67
  395. ^ 「押井守検証インタビュー」『前略、押井守様。』野田真外編著、フットワーク出版、1998年、p.248．
  396. ^ 韓国地上波放送で日本歌手が日本語の歌、初の生放送 聯合ニュース 2010年9月13日
  397. ^ ＜芸能＞韓国アイドルの新曲 日本語使用で「放送不適合」
  398. ^ 産経新聞 ENAK 文春側が勝訴 ヨン様写真集めぐり ソウル地裁（2006年9月11日時点のアーカイブ）
  399. ^ 文献資料；『私は韓国人。でも日本文化がスキだ!』 P.209 - 金智龍 〔ISBN 978-4915977701〕
  400. ^ 文献資料；『私は韓国人。でも日本文化がスキだ!』 P.176 - 金智龍 〔ISBN 978-4915977701〕
  401. ^ 韓国映画 “脱韓流”へ模索（東京新聞2010年8月6日）
  402. ^ 韓流“終焉”!? 韓国映画界、上映作の9割が赤字（ZAKZAK2008年7月28日）
  403. ^ 【ニッポンの分岐点】日韓関係（1）「嫌韓」の奔流 称賛の陰で膨らんだ違和感 ZAKZAK 2014年1月15日
  404. ^ “TWICE、BLACKPINK、BTS……K-POPブーム再燃に至った理由 日本における歴史を振り返る”. リアルサウンド. 2021年8月7日閲覧。
  405. ^ “第４次ブーム、料理も進化 八田靖史”. 朝日新聞. 2021年8月7日閲覧。
  406. ^ “日本のドラマが抱える問題は…？ 『愛の不時着』にどハマりしたジャーナリストが各国のドラマを比較・分析！”. 週刊文春. 2021年8月7日閲覧。
  407. ^ 日本剣道連盟 韓国起源説に関する正式声明
  408. ^ 国際剣道連盟 剣道の歴史（英語）
  409. ^ 詳しくは「2002 FIFAワールドカップ」誤審問題の項目を参照されたい。
  410. ^ 同点ゴールを決め、スケートパフォーマンスをするアン・ジョンファンと韓国選手たち。
  411. ^ admin (2017年10月10日). “IFFHS HISTORY : ASIA - PLAYER OF THE CENTURY (1900-1999)” (英語). IFFHS. 2018年12月17日閲覧。
  412. ^ “United's Park first Asian to play Champions League final”. Reuters. (2009年5月27日). http://in.reuters.com/article/sportsNews/idINIndia-39922820090527 2009年12月26日閲覧。 
  413. ^ マンC戦で2ゴールのソン・フンミン、アジア人CL最多得点記録を更新！
  414. ^ ソン・フンミンがアジア人初のPFAプレミアリーグベストイレブン入り。王者マンCは6人フットボールチャンネル 2021年06月05日閲覧
  415. ^ ソン・フンミンが快挙!! アジア人初のプレミア得点王に!! トッテナム、4位フィニッシュでCL出場権獲得 ゲキサカ 2022.5.23日閲覧
  416. ^ [1]
  417. ^ 韓国人が好きなスポーツ選手 １位はトットナム孫興民 YONHAP NEWS AGENCY 2019.10.31日閲覧
  418. ^ 韓国人が選択した今年を輝かせたスポーツ選手 ソン·フンミンが5年連続1位 文化日報2021.12.13日閲覧
  419. ^ 해군 특수전여단 독도에 상륙..日 망언에 강경대응(종합) イーデイリー 2013年10月25日
  420. ^ 日 독도망언 규탄 dongaA.com
  421. ^ 스포츠 민족주의’ 이젠 그만 ハンギョレ新聞 2013年7月29日

[前の解説]
[続きの解説]

「大韓民国」の続きの解説一覧

急上昇のことば

北海道日本ハムファイターズの選手一覧
置鮎龍太郎
ハーケンクロイツ
サッカー日本代表の国際親善試合
レク

大韓民国と同じ種類の言葉

共和国に関連する言葉
 
リビア  リベリア  レバノン  南アフリカ  大韓民国
>>同じ種類の言葉    >>国家に関連する言葉
英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

カテゴリ一覧

全て

＋ ビジネス

＋ 業界用語

＋ コンピュータ

＋ 電車

＋ 自動車・バイク

＋ 船

＋ 工学

＋ 建築・不動産

＋ 学問

＋ 文化

＋ 生活

＋ ヘルスケア

＋ 趣味

＋ スポーツ

＋ 生物

＋ 食品

＋ 人名

＋ 方言

＋ 辞書・百科事典

すべての辞書の索引

あいうえお
かきくけこ
さしすせそ
たちつてと
なにぬねの
はひふへほ
まみむめも
やゆよ
らりるれろ
わをん
がぎぐげご
ざじずぜぞ
だぢづでど
ばびぶべぼ
ぱぴぷぺぽ
ＡＢＣＤＥ
ＦＧＨＩＪ
ＫＬＭＮＯ
ＰＱＲＳＴ
ＵＶＷＸＹ
Ｚ
１２３４５
６７８９０
記号

Weblioのサービス

「大韓民国」の関連用語

1
各年の大韓民国の一覧
百科事典
56% |||||

2
日韓
日本語表現辞典
54% |||||

3
2008年大韓民国海軍国際観艦式
ウィキペディア小見出し辞書
54% |||||

4
大韓民国臨時政府
ウィキペディア小見出し辞書
54% |||||

5
駐日本国大韓民国特命全権大使
ウィキペディア小見出し辞書
52% |||||

6
1972年 - 1979年：第四共和国期
ウィキペディア小見出し辞書
50% |||||

7
大統領・国務会議
ウィキペディア小見出し辞書
50% |||||

8
北韓
Wiktionary日本語版（日本語カテゴリ）
50% |||||

9
1979年 - 1987年：第五共和国期
ウィキペディア小見出し辞書
50% |||||

10
1987年 - 現在：第六共和国期
ウィキペディア小見出し辞書
50% |||||

大韓民国のお隣キーワード

大韓帝国期

大韓帝国船として建造

大韓帝国軍

大韓帝国軍艦

大韓放送

大韓毎日申報

大韓民国

大韓民国1%

大韓民国が制定した表記法

大韓民国との紛争

大韓民国との関係

大韓民国と中華民国の関係

大韓民国などにおける日本統治時代の評価

検索ランキング

   

 英語⇒日本語
日本語⇒英語		    


大韓民国のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの大韓民国 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2023 GRAS Group, Inc.RSS