地上権

ウィキペディア

索引トップ用語の索引ランキングカテゴリー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/21 07:15 UTC 版)

地上権の消滅

地上権の消滅原因

地上権の放棄
地代を伴わない場合には地上権者は期間の定めの有無にかかわらず一方的な意思表示により自由に放棄しうる^[30]^[31]。地代を伴う場合には268条1項及び266条の制限を受ける。地上権の放棄が第三者の権利を害する場合には消滅を第三者に対抗することができない^[32]。
約定消滅事由の発生
消滅事由を予め約定することができるが276条の規定より不利な約定を結ぶことはできない（通説）^[32]。また、借地借家法10条による制限がある。
その他の消滅原因
土地の滅失、存続期間満了、混同、消滅時効により地上権は消滅する^[30]。なお、地上権設定契約について地主側に解除権はないが、当事者間で合意解除がなされたときには地上権は消滅する^[33]。

地上権消滅の効果

収去権・買取権
地上権者は地上権消滅の時に土地を原状に回復して土地上の工作物及び竹木を収去することができる（第269条1項本文）。ただし、土地所有者が時価相当額を提供して土地上の工作物や竹木を買い取る旨を通知したときには、地上権者は正当な理由がなければこれを拒むことができない（第269条1項但書）。この場合に269条1項の規定と異なる慣習があるときには慣習による（第269条2項）。借地借家法13条は269条の特則として借地人側から地主への買取請求権を認めている^[20]。
有益費の償還
地上権における必要費・有益費の償還について民法は規定を置いていない^[34]^[20]。必要費については償還請求できないとされる^[30]。

脚注

注釈

^ 日本でも、再開発の促進を図るために容積率の規定が柔軟となり、容積率を移転する取引が「空中権取引」と呼ばれて定着し、「空中権」という言葉の意味もこちらの意味で用いられることが多く見られる（池田誠『空中権を巡る税務上の取扱い』pdf2ページ）。
^ 例として、設定部分がトンネルの場合の出入口部分の土地などがある。

出典

^ “地上権、土地の賃借権、使用貸借権の区分”. 国税庁. 2024年1月21日閲覧。
^ “借地権の種類（地上権と賃借権）”. 借地権の相談室. 国土地所 (2016年12月28日). 2014年1月12日閲覧。
^ ^a ^b 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、175頁
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、227頁
^ ^a ^b ^c 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、234頁
^ ^a ^b 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権法第3版』　成文堂、2006年5月、265頁
^ ^a ^b ^c ^d ^e 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権法第3版』　成文堂、2006年5月、268頁
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、228頁
^ ^a ^b ^c 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権法第3版』　成文堂、2006年5月、267頁
^ ^a ^b 川井健著　『民法概論2 物権第2版』　有斐閣、2005年10月、195頁
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、224-225頁
^ ^a ^b 淡路剛久・鎌田薫・原田純孝・生熊長幸著　『民法Ⅱ 物権第3版補訂』　有斐閣〈有斐閣Sシリーズ〉、2010年3月、167頁
^ ^a ^b 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、225頁
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法3 担保物権第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、159頁
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、227・234頁
^ 川井健著　『民法概論2 物権第2版』　有斐閣、2005年10月、196頁
^ ^a ^b 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権法第3版』　成文堂、2006年5月、269頁
^ ^a ^b ^c ^d ^e 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、226頁
^ 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権法第3版』　成文堂、2006年5月、269・271頁
^ ^a ^b ^c ^d 川井健著　『民法概論2 物権第2版』　有斐閣、2005年10月、201頁
^ ^a ^b ^c ^d 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権法第3版』　成文堂、2006年5月、271頁
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、226・242頁
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、227・241頁
^ ^a ^b ^c 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、241頁
^ 川井健著　『民法概論2 物権第2版』　有斐閣、2005年10月、198-199頁
^ 川井健著　『民法概論2 物権第2版』　有斐閣、2005年10月、199頁
^ 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権法第3版』　成文堂、2006年5月、269頁
^ ^a ^b 川井健著　『民法概論2 物権第2版』　有斐閣、2005年10月、197頁
^ ^a ^b 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、238頁
^ ^a ^b ^c 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権法第3版』　成文堂、2006年5月、273頁
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、235頁
^ ^a ^b ^c 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権法第3版』　成文堂、2006年5月、274頁
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、235・240頁
^ 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権法第3版』　成文堂、2006年5月、272頁
^ ^a ^b 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、176頁
^ 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、175-176頁
^ ^a ^b 川井健著　『民法概論2 物権第2版』　有斐閣、2005年10月、202頁
^ 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権法第3版』　成文堂、2006年5月、274-275頁
^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、244頁
^ 『新・不動産鑑定評価基準』271 - 272頁