労働政策研究・研修機構
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/26 06:00 UTC 版)
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| 独立行政法人労働政策研究・研修機構 Japan Institute for Labour Policy and Training | |
|---|---|
 | |
| 正式名称 |
独立行政法人労働政策研究・研修機構 Japan Institute for Labour Policy and Training |
| 英語名称 | The Japan Institute for Labour Policy and Training |
| 略称 | JILPT |
| 組織形態 | 独立行政法人 |
| 所在地 |
 日本〒177-8502 東京都練馬区上石神井4丁目8番23号 北緯35度43分51秒 東経139度35分21.8秒 / 北緯35.73083度 東経139.589389度 |
| 法人番号 | 9011605001191[1] |
| 予算 |
28.8億円（2020年度実績）[2] * 運営費交付金 26億円 * 施設整備費補助金 2.2億円 * その他収入 0.5億円 |
| 人数 |
104人（2020年度末時点） * 役員 5人 * 常勤職員 99人[3] |
| 理事長 | 藤村博之[4] |
| 設立年月日 | 2003年10月1日 |
| 前身 |
日本労働研究機構 労働研修所 #沿革の節を参照 |
| 所管 | 厚生労働省 |
| 下位組織 | 労働大学校 |
| ウェブサイト | 独立行政法人労働政策研究・研修機構 公式サイト |
- ^ https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=9011605001191.
- ^ “令和2事業年度 決算報告書” (PDF). 労働政策研究・研修機構. 2022年2月8日閲覧。
- ^ “令和2事業年度事業報告書” (PDF). 労働政策研究・研修機構. 2022年2月8日閲覧。
- ^ “厚生労働省関係独立行政法人の長の任命について”. 厚生労働省大臣官房人事課 (2023年3月24日). 2023年10月25日閲覧。
- ^ 東京新聞2007年11月18日「実は、私の研究にも、例の機構の調査報告を使うことが多い。～（中略）～営利事業としてのシンクタンク市場に、同じ質の情報を求めたら失敗に終わるに決まっている」『時代を読む』ロナルド・ドーア））
- ^ “学習指導要領” (2008年7月25日). 2008年7月25日閲覧。
- ^ “「日本の労使関係と労働教育」” (2004年5月28日). 2008年7月25日閲覧。
- ^ 巧妙な「隠れ天下り」発覚 嘱託で入り年収1千万円 J-CASTニュース 2009年11月18日18時54分
- ^ 行政改革推進本部事務局 (2007年12月24日). “独立行政法人整理合理化計画”. 2008年6月29日閲覧。（厚生労働省を参照）
「労働政策研究・研修機構」の続きの解説一覧
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- 2 労働政策研究・研修機構の概要
- 3 沿革
- 4 関連項目
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