全国健康保険協会 全国健康保険協会の概要

全国健康保険協会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/27 09:35 UTC 版)

全国健康保険協会
Japan Health Insurance Association
本社のあるYOTSUYA TOWER
種類 特別の法律により設立される法人
略称 協会けんぽ、健保協会
本社所在地 日本
160-8507
東京都新宿区四谷一丁目6番1号 YOTSUYA TOWER6F
北緯35度41分15.4秒 東経139度43分44.6秒 / 北緯35.687611度 東経139.729056度 / 35.687611; 139.729056座標: 北緯35度41分15.4秒 東経139度43分44.6秒 / 北緯35.687611度 東経139.729056度 / 35.687611; 139.729056
設立 2008年10月1日
業種 サービス業
法人番号 7010005013337
事業内容 健康(船員)保険事業(保険証発行・給付等)、保健事業(健康診断)、医療費の分析等
代表者 北川博康(理事長)
資本金 健康保険勘定 65億9,427万7,976円
船員保険勘定 4億6,512万4,590円
(出資金・2016年3月31日現在)
売上高 健康保険勘定 10兆2,323億8,024万818円
船員保険勘定 455億6,114万4,086円(事業収益・2020年3月期)
経常利益 健康保険勘定 5311億1290万0204円
船員保険勘定 31億2878万5924円(2020年3月期)
純利益 健康保険勘定 5310億9358万9352円
船員保険勘定 31億2877万8908円(2020年3月期)
純資産 健康保険勘定 3兆4932億7910万5780円
船員保険勘定 537億4233万7421円
(2020年3月期)
総資産 健康保険勘定 4兆2176億0993万0376円
船員保険勘定 577億4999万2995円(2020年3月期)
従業員数 常勤職員 2,098人(2016年3月31日現在)
支店舗数 47
決算期 毎年3月31日
関係する人物 小林剛(元理事長)
外部リンク www.kyoukaikenpo.or.jp
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民間企業は、所定の要件(健康保険#適用事業所を参照)に該当する場合、社会保険加入の義務が発生する。企業が健康保険組合を組織していない場合、保険の引受者は全国健康保険協会(愛称「協会けんぽ」)となり(第5条)、所定の要件を満たす当該企業の従業員(健康保険#被保険者)はその意思にかかわらず協会の実施する医療保険の被保険者とされる。従来、自前で健保組合を持てない中小企業の従業員やその家族を対象としていて、現在では加入する事業所の約8割が従業員10人未満の中小・零細企業であるが、近年は大企業であっても健保組合を持たない、あるいは健保組合を解散して協会けんぽに移行する例が増えている。

また船員保険についても協会が管掌している。なお、日雇特例被保険者については、協会のみがその保険の保険者となり、健康保険組合が保険者となることはない。被保険者証の保険者番号は8桁の番号からなり、管掌健康保険が01、日雇特例被保険者が03、日雇特例被保険者特別療養費受給者が04から始まる。


注釈

  1. ^ もっとも、厚生年金保険と一体になっている諸手続き(被保険者資格の取得・喪失、保険料の納付(任意継続被保険者を除く)等に関する手続は、協会設立後も変わらず、引き続き(旧)社会保険事務所→(現)年金事務所が窓口となっている。
  2. ^ 任意継続被保険者の資格取得申出については、その性質上厚生年金から国民年金への切り替え手続も同時に行う必要がある場合が多いことから、一部の年金事務所では協会の特設窓口を配置している。もっとも、協会は各種申請については郵送での手続きを奨励していて、特設窓口を配置している年金事務所の数は減少傾向にある。
  3. ^ 「支部被保険者」とは、各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。
  4. ^ 協会けんぽの一般保険料率は2009年(平成21年)9月分より全国一律の保険料率から都道府県単位保険料率に変わった。これによる保険料率の差が急激に広がらないよう、全国平均の保険料率と各都道府県の保険料率の差を圧縮する経過措置が取られ、この措置は2019年(平成31年)度までに段階的に解消していくこととなっている。
  5. ^ 協会けんぽへの財政支援措置の一つとして、協会けんぽの財政基盤の強化・安定化のため平成22年度から3年間の時限措置として16.4%として行われたものであったが、2年間延長され、さらに法改正により期限の定めなく実施されることとなった。

出典

  1. ^ 平成25年版 厚生労働白書 (Report). 厚生労働省. 資料編 p26.
  2. ^ 健康保険・船員保険被保険者実態調査 平成23年10月, 総務省統計局(e-stat GL08020103)
  3. ^ 全国健康保険協会船員保険協議会(第44回)議事録
  4. ^ 令和2(2020)年度 国民医療費の概況』(レポート)厚生労働省、2022年11月30日https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/20/index.html 
  5. ^ “政府、協会けんぽへの国庫補助率16.4%当面維持”. 産経. (2015年1月7日). https://www.sankei.com/article/20150107-NOL7OAYZW5JRHKSLHMUVIRIB4Y/ 
  6. ^ 平成 26年度事業報告書 (Report). 協会けんぽ. 2014.
  7. ^ a b c 協会けんぽ(医療分)の5年収支見通し(機械的試算)(平成25年度~平成29年度)-平成25年7月試算- (PDF) (Report). 協会けんぽ. 9 July 2014.
  8. ^ “協会けんぽ、準備金が18年度枯渇も 賃金マイナスなら”. 日本経済新聞. (2014年8月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H12_R10C14A8PP8000/ 2014年8月17日閲覧。 


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