世論調査
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/14 23:47 UTC 版)
ギャラップ調査
代表的世論調査としてギャラップ調査が挙げられる。ギャラップ調査とは、商業的世論調査機関であるアメリカ世論調査所 (American Institute of Public Opinion) ギャラップ社 (Gallup Organization) が行う世論調査の総称である。調査は大統領選挙の予想が特に有名。[31]
ジョージ・ギャラップ (George Horace Gallup) （1901年～1984年）とはアメリカの心理学者、統計学者である。世論の統計的調査法を創始し、1935年に米国世論調査所を設立した。
ギャラップ社は、現在では世界30カ国以上にオフィスをもち、多くの調査員が活躍している。同社の調査結果は、アメリカの新聞社をはじめとする多数のマスメディアに取り上げられている。
1936年、大統領選挙において、民主党のフランクリン・ルーズベルト (Franklin D. Roosevelt) と、共和党のアルフレッド・ランドンという2人の候補がいた。大手雑誌である『リテラリー・ダイジェスト』誌は、230万人もの世論調査の末、ルーズベルトの落選を予想した。対して、はるかに少ない調査を行ったギャラップ社は再選を予想し、ルーズベルトが再選した。その予想の的中により、ギャラップ社は一躍脚光を浴びた。
『リテラリー・ダイジェスト』誌の予想が外れたのは、当時としては珍しい電話を使った世論調査の特性を見落としていたからといわれている。当時は電話の普及率40％で、早くから電話が普及していた富裕層と、それ以外の層で、普及率に差があった。共和党支持者は富裕層に多いため、ランドン候補に有利なデータが出てしまったとの分析である。それに対しGraham Waldenはリ社の調査結果の偏向は調査方法（普及率が40%の電話）によるよりも、1,000万の聞き取りに対し230万の有効回答しか得られなかったこと、またリ社の読者層は保守派であることによる回答者層の偏りによるものであると指摘している。
- ^ アメリカ大統領選挙の番狂わせ（前編）～ 標本調査における偏り①｜統計学習の指導のために（先生向け） 総務省 統計局
- ^ 学校における統計教育の位置づけ｜統計学習の指導のために（先生向け） 総務省 統計局
- ^ 日本世論調査協会会報「よろん」103号、2009年3月
- ^ 日本世論調査協会［団体会員名簿］
- ^ 国民生活に関する世論調査 ５ 標本抽出方法 －内閣府
- ^ 系統抽出 日経リサーチ
- ^ 標本の抽出は、どのように行えばよいのですか - 埼玉県
- ^ アメリカ大統領選挙の番狂わせ（後編）～ 標本調査における偏り②｜統計学習の指導のために（先生向け） 総務省 統計局
- ^ 無作為抽出 日経リサーチ
- ^ 世論調査 - 内閣府
- ^ a b 世論調査 - ニュース特集 - asahi.com
- ^ a b なるほど統計学園高等部 | 調査に必要な対象者数 - 総務省統計局
- ^ 面接調査の現状と課題 NHK放送文化研究所
- ^ 世論調査 「RDD」方式とは - 政治 朝日新聞デジタル
- ^ 調査の方法 日経リサーチ
- ^ 福田昌史、固定電話と携帯電話を対象とした電話調査の導入と推定値の評価 『行動計量学』 2017年 44巻 1号 p.85-94, doi:10.2333/jbhmk.44.85
- ^ 日本の世論２０１６：初のネット回答 郵送調査に加え - 毎日新聞
- ^ 世論調査 - よくあるお問い合わせ -内閣府
- ^ インターネットによる国民生活に関する意識調査 内閣府
- ^ インターネットによる国民生活に関する意識調査 調査結果の概要 内閣府 2008年4月
- ^ ニコニコアンケート
- ^ インターネット調査 日経リサーチ
- ^ 三浦『洗脳選挙』光文社ペーパーバックス、2005年1月、ISBN 4-334-93351-3、72頁参照
- ^ 世論調査の役割と限界 峰久和哲(朝日新聞編集委員)
- ^ “中高年500人酷使 大手紙「世論調査」はブラック労働だった”. 日刊ゲンダイ (2014年12月7日). 2014年12月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月21日閲覧。
- ^ a b “フジ･産経｢世論調査捏造｣を生んだ根深い病巣”. 東洋経済新報 (2020年6月21日). 2020年6月21日閲覧。
- ^ “産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正”. 産経新聞 (2020年6月19日). 2020年6月21日閲覧。
- ^ “日本テレネット FNN世論調査データの不正入力を認め謝罪「信頼を裏切る結果に」「一部社員の不正行為」”. スポーツニッポン (2020年6月20日). 2020年6月21日閲覧。
- ^ 佐藤卓己『メディア社会-現代を読み解く視点』113頁 （岩波新書、2006年）
- ^ 佐藤卓己『メディア社会-現代を読み解く視点』113頁-114頁 （岩波新書、2006年）
- ^ 1936年～2008年のギャラップ世論調査と得票率結果（ただし、得票率で負けた候補が当選した事例あり） アメリカ大統領選挙ニュース:ギャラップ
- ^ 世論調査2018年3月14日
- ^ “バイデン氏リードの世論調査、トランプ陣営がCNNに撤回と謝罪要求”. CNN (2020年6月11日). 2020年6月13日閲覧。
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