ペンシルベニア州 インディアン部族

ペンシルベニア州

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/10 05:10 UTC 版)

インディアン部族

ウィリアム・ペンとその息子たちは、インディアンの土地を次々に「購入(purchases)」していった。右端は悪名高い「歩いた分だけ購入した土地」。

デラウェア族、チェロキー族、イロコイ族、ハンニアソント族、サスケハンナ族、ウェンローロノン族など、10を超えるインディアン部族がかつてこの州に先住していたが、19世紀までにすべて西側の他州に強制移住させられた。残るインディアンは「絶滅した」とみなされ、部族単位では存在しないことになっている。

ペンシルベニア州は、1879年に「インディアンを殺し、人間を助ける」(野蛮人の心を殺し、善良なキリスト教徒として救済する)の標語のもと、インディアンの児童を強制的に収容し、民族浄化の方針に沿って言語も文化も奪って白人に同化させる「インディアン寄宿学校」の第一号「カーライル・インディアン工業学校」が全米で初めて開校された地である。

≪アメリカ連邦政府に公式認定を要求中の部族と団体≫

インディアン・カジノ

ペンシルベニア州は近年、カジノ・ギャンブルを合法化させた州であり、現在9つのカジノが営業され、今後も増える傾向にある。しかし、この州のインディアンが運営する「インディアン・カジノ」は一軒もない。

≪ペンシルベニア州のインディアン・カジノと経営部族≫

州内の自治体と主要都市

関連項目:ペンシルベニア州の郡一覧List of cities in Pennsylvania
ペンシルベニア州の最大都市(全米6位)並びにアメリカ合衆国内で7番目に大きな大都市圏である、フィラデルフィア市のスカイライン
ピッツバーグ市、州内第二の都市
アレンタウン州内第三の都市

州内の自治体:

ペンシルベニア州はアルファベット順にアダムズ郡からヨーク郡まで67のから成り立っている[57]アレゲニー郡ピッツバーグがある)、フィラデルフィア郡フィラデルフィアがある)などである。フィラデルフィア郡は1854年にフィラデルフィア市と統合されている。郡の中は、市、ボロ、タウンシップという、総数2,562の自治体に区分される[58]

州内には56の市があり、人口によって第1級、第2級、第3級に区分されている[57][59]。フィラデルフィア市が唯一の第1級市であり、2020年国勢調査時点での人口は160万人を超えている[41][58]。ピッツバーグ市(人口30万人強[41])が第2級、スクラントン市(人口7.6万人[41]、ただし最盛期の1930年には14.3万人の人口を抱えていた[60])が第2級Aの市である[58]

人口で第3位のアレンタウン市(人口12.5万人[41])から、人口僅か840人のパーカー市までが第3級市である。第1級と第2級の市は市長が強い「市長・市政委員会」方式の政府を採り、第3級市は「市政委員会・マネジャー」方式の「弱い市長」を選んでいる[58]

主要都市:

関連項目:Pennsylvania locations by per capita income

ボロは概して市より小さく、市は法人化されているが、ボロは市として法人化される前の形態である[58]。州内に958のボロがあり、その全てが「弱い首長」の政府形態を採っている[57][58]

タウンシップが三つ目の自治体形態であり、第1級と第2級に区分される。州内に第1級93と第2級1,454のタウンシップがある[61]。第2級の場合、人口密度が300人/平方マイル (120 /km2) を超え、住民投票で支持された場合に第1級になることができる[61]

ブルームズバーグのみが1870年に町として法人化されており、州内唯一の町である[62]。1975年、アレゲニー郡のマッカンドレス・タウンシップが自治憲章の下に「マッカンドレス町」となったが、法的には現在も第1級タウンシップのままである[63]

政治と法律

大統領選挙の結果[64]
共和党 民主党
2016年 48.58% 2,970,733 47.85% 2,926,441
2012年 46.58% 2,680,434 51.97% 2,990,274
2008年 44.15% 2,655,885 54.47% 3,276,363
2004年 48.42% 2,793,847 50.92% 2,938,095
2000年 46.43% 2,281,127 50.60% 2,485,967
1996年 39.97% 1,801,169 49.17% 2,215,819
1992年 36.13% 1,791,841 45.15% 2,239,164
1988年 50.70% 2,300,087 48.39% 2,194,944
1984年 53.34% 2,584,323 45.99% 2,228,131
1980年 49.59% 2,261,872 42.48% 1,937,540
1976年 47.73% 2,205,604 50.40% 2,328,677
1972年 59.11% 2,714,521 39.13% 1,796,951
1968年 44.02% 2,090,017 47.59% 2,259,405
1964年 34.70% 1,673,657 64.92% 3,130,954
1960年 48.74% 2,439,956 51.06% 2,556,282
政党別有権者登録数、2010年6月28日時点[65]
政党 有権者登録数 比率
民主党 4,309,604 51.00%
共和党 3,122,036 36.95%
無党派 492,077 5.82%
その他の政党 525,962 6.22%
合計 8,449,679 100%

州政府

ペンシルベニア州は州になってから5代の憲法を持ってきた[66]。1776年、1790年、1838年、1874年、および1968年[67]に制定されたものである。それ以前の植民地時代には1世紀にわたって「政府の枠組み」で統治され、1682年、1683年、1696年、1701年の版があった[66]

州都はハリスバーグである。州議会はハリスバーグにある州会議事堂で開催される。

1992年からの大統領選挙では、ペンシルベニア州は民主党候補を支持している。1992年と1996年の2回はビル・クリントンを大差で勝たせ、2000年のアル・ゴアはやや僅差だった。2004年にはジョン・ケリーが現職ジョージ・W・ブッシュを接戦で制した。2008年はバラク・オバマジョン・マケインに対して差を広げた。州は大統領選挙人20人を保持している[43]。しかし2016年は共和党のドナルド・トランプが民主党のヒラリー・クリントンを接戦の末破っており24年ぶりに共和党候補が勝利した。

アメリカ合衆国上院議員の場合は共和党議員を選んできた歴史がある。2009年から2011年、2人の上院議員が共に民主党という時期があったが、これは1947年以来のことだった。2010年に共和党が上院の1議席を取り戻し、アメリカ合衆国下院議員数で多数派となり、州議会では両院で多数派となり、知事も当選させた。民主党のコンサルタント、ジェイムズ・カービルは、ペンシルベニア州のことを「東にフィラデルフィア、西にピッツバーグ市、その中間にアラバマ州」と皮肉を交えて語った。

州知事

現在の知事は、トム・ウルフである。選挙で選ばれる他の行政官は、副知事、検事総長、監査総監、州財務官である[68]

関連項目:List of Pennsylvania state agencies

州議会

ペンシルベニア州は1790年憲法で制定した両院制議会を採っている。ウィリアム・ペンが採用した当初の議会は一院制だった[69]。州議会には定数50人の上院[70]と定数203人の下院がある[71]。2012年に行われた州議会議員選挙の結果、共和党が上下両院の多数派となっている。

司法府

ペンシルベニア州は60の司法区に分かれており[72]、その大半には地区判事がおり、重犯罪と軽犯罪、小さな刑事事件と民事事件の第一審を裁く[72]。大半の刑事と民事の事件は一般訴訟裁判所が裁き、一般訴訟裁判所は地区裁判官と地方機関決定事項に対する控訴裁判所ともなる[72]。上級裁判所は一般訴訟裁判所からの全ての控訴を審問する。電話盗聴捜査については令状を査問する第一審でもある[72]。コモンウェルス裁判所は特定州機関の最終命令にたいする控訴、および一般訴訟裁判所から指定された事件に限って審問を行う[72]。ペンシルベニア州最高裁判所は最終控訴審である。州内の裁判官は全て選挙で選ばれ首席判事は経験年数で決められる[72]

ペンシルベニア州は国内で10番目に税の負担が重い[73]。州民が払う税の総額は年平均で837億米ドルであり、一人当たりでは6,640米ドルである。州民は税総額の76%を負担している。多くの州政治家は州外からの税収を増やそうと務めている。たとえば、天然ガスの掘削に課税していなかったので、これに対する課税などである[74]州間高速道路の有料化も考えられている。特に州間高速道路80号線は州外からの通勤者が多く利用し、維持費用が嵩んでいる[75]消費税は歳入の39%を挙げている。個人所得税が34%、自動車税が約12%、タバコとアルコール飲料の税が5%である[76]。個人の所得税は、年金(給与)、利子、配当、事業等の純利益、処分資産の純利益、賃貸、ロイヤリティ、特許、著作権からの純収入、資産や信託資産からの収入、ギャンブルや宝くじの収入の8種類が課税対象である[77]

郡、自治体、教育学区は不動産に課税している。さらに幾つかの地方政体は個人収入に所得税を課している。一般に所得税の総額は収入の1%だが、自治憲章を持っている自治体は1%以上を課することも可能である。67郡のうち32郡は株式、債券などに個人資産税を課している。

連邦議会への代表

アメリカ合衆国上院議員は、他州同様2人を選出しており、2013年時点では民主党、共和党各1人である。

アメリカ合衆国下院議員は、18人を選出しており、2013年時点では民主党5人、共和党13人である。


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